発達障害者の就労支援10選　3タイプに分けて解説

発達障害の人が利用できる就労支援（就職・転職・適職探し・「長く働き続ける」ためのサポート）はたくさんあります。この記事では、その実施団体・支援の種類・内容などをご紹介します。【最終更新：2022年5月11日】

実施団体の紹介は、下記のタイプ別に行います。

この記事を読むことで、あなたの適職に向けた就職・転職活動や、就職・転職してからの安定した勤務が近づくはずです。

ご興味のあるところだけご覧いただいても大丈夫ですが、「他にもこんなにサービスがある」と知ることは今後の安心にもつながりますので、お時間のあるときに全文をご覧いただくことをオススメします。

「今すぐ働きたい！」人向けの就労支援2選

それではここから、目的別に就労支援を紹介します。ただし厳密には、公的な定義の「就労支援」に当てはまらないものもあります。大きく、「発達障害の方が、就職・労働・社会生活のために利用できるサービス」としてご理解ください。

①ハローワーク

ハローワークでは、障害のある人に限定した求人（障害者枠）も、いわゆる一般の求人（一般枠）も、両方探すことができます。また、採用面接への同行やトライアル雇用といったサービスも行っています。（参考：「ハローワークのサービスについて（障害のある方向け）」）

さらに、ハローワークは、「障害のある方向け」のサービスとして、障害について専門的な知識を持つ職員・相談員を配置しており、就職に関する相談に乗っています。障害者手帳を持っていない人でも相談できます（後述の「発達障害者トータルサポーター」をご覧ください）

相談を通じて、就労に必要なスキルなどを身につけるための職業訓練（ハロートレーニング）につながることも可能です（後述の「職業能力開発訓練校」をご覧ください）。

ハローワークの全国一覧はこちらをご覧ください。

②転職エージェント

現代の仕事探しでは、転職エージェントの利用は一般的な方法と言えます。発達障害のことを明かさない「クローズ就労」で利用できるのはもちろん、近年では、病気や障害のある人への転職支援も行っているところが増えてきています。

いずれも、基本的なサービスとして、「就職準備のサポート」「キャリア相談」「求人紹介」「求人元と就職希望者の条件の調整」などを行っています。

いくつか話を聞いてみて、ご自分に合いそうなところを（並行的に）利用してみましょう。

「少しずつ準備したい！」人向けの就労支援5選

次に、「相談やスキルアップなどもしながら、少しずつ就職の準備を進めていきたい」人にオススメの就労支援をご紹介します。

①就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、発達障害などの障害や病気のある人の就職・転職をサポートするサービスのことです。各事業所は、公的な認可を得た民間事業者が運営しています。

サービス内容は、次のように多岐に渡ります（一例であり、詳細な内容は事業所ごとに異なります）。

利用の可否は、お住まいの自治体が、下記などに基づいて判断します。

就労移行支援について、さらに詳しく知りたい方は、下記コラムをご覧ください。

②発達障害者トータルサポーター

発達障害者トータルサポーターとは、ハローワークの専門援助部門で働く、臨床心理士や精神保健福祉士といった、メンタルヘルス関連の国家資格を持つ支援者のことを意味します。（参考：厚生労働省※PDF「発達障害者雇用トータルサポーター」）

ハローワークにおいて、発達障害のある人の就職に向けたカウンセリングや就職準備プログラムといったサービスを提供しています。

利用者としては下記のような方々を想定しており、「すぐに働くのには不安がある」「相談にのってもらいながら就職の準備をしていきたい」という方に適しています。

あなたの不安な気持ちも含め、就職に向けた思いを相談できます。ハローワークの全国一覧はこちらをご覧ください。

③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、発達障害に限らず、障害者一人ひとりのニーズに応じて、「職業評価」「職業指導」「職業訓練」などの専門的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。

運営は、「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が行っており、全国47都道府県に設置されています（全国の一覧はこちらです）。

また、当事者だけでなく、事業主に対しても障害者の雇用管理に関する相談・援助を実施しています。

④職業能力開発訓練校

いわゆる「職業能力開発校」や「障害者職業能力開発校」では、発達障害者を対象とした訓練コースを設置し、障害特性に配慮した技能訓練「ハロートレーニング（障害者訓練）」を実施しています。（参考：厚生労働省『ハロートレーニング（障害者訓練）』、東京都障害者職業能力開発校『委託訓練』　）

運営主体は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や、民間の教育訓練機関など様々です。ハローワークが公益財団法人などと連携して、企業やNPO法人等に訓練を委託しているケースもあります（例：東京しごと財団）。

いずれも、職業訓練を中心とする就労支援です。訓練の内容は、実際の職場環境を活用した実践的なコースから、在宅でもできる「e-ラーニング」を用いたコースまで、多岐に渡ります。

⑤地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーション（通称：サポステ）は、厚生労働省委託の支援機関です。

利用できるのは、働くことに踏み出したい15歳～49歳までの、「現在、お仕事をされていない方」や「就学中でない方」たちです。

そうした方々とじっくり向き合い、本人やご家族の方々だけでは解決が難しい「働き出す力」を引き出します。就職後も、「職場定着するまで」を全面的にバックアップしています。

全国の一覧は、地域若者サポートステーション「日本全国のサポステ一覧」をご覧ください。

「相談に乗ってほしい！」人向けの就労支援3選

続いて、「就職後の相談に乗ってほしい」「職場定着の支援をしてほしい」人にオススメの支援機関をご紹介します。

職場定着支援の詳細は、コラム「職場定着支援とは？利用条件・利用の流れ・5つの支援団体を紹介」に記していますので、よければご覧ください。

①ジョブコーチ支援

職場適応援助者支援（ジョブコーチ支援）とは、専門の研修を受けた援助者である「ジョブコーチ」があなたのお勤め先に出向いて、職場適応を図るために、障害特性を考慮した専門的な就労支援を行うものです。（参考：厚生労働省『職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について』）

発達障害者本人の職務の遂行や、職場内のコミュニケーションだけでなく、お勤め先にも障害特性に配慮した雇用管理を働きかけるなど、当事者と事業主の双方をサポートしています。

ジョブコーチの種類には、以下の3つがあります。

ジョブコーチは、具体的な目標を定めた上で策定される「支援計画」に基づいて援助をし、最終的にはお勤め先の上司や同僚の自然な配慮（ナチュラル・サポート）に移行することを目指していきます。

②障害者就業・生活支援センター

「障害者就業・生活支援センター」では、就職及びそれに伴う日常生活上の支援が必要な障害のある人に対し、「センター窓口での相談」や「職場・家庭訪問」などを実施しています。（参考：厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」）

厚生労働省の資料によると、2019年5月時点で334センターが設置されています。

当事者の身近な地域において、就業面と生活面を一体に捉えた相談と支援を行っています。仕事に関係する支援だけでなく、金銭管理などの経済面や住居のことまで、多岐にわたって相談できるということです。

障害者就業・生活支援センターの全国の一覧はこちらです。

③就労移行支援事業所

前章で紹介した就労移行支援事業所は、就職後の「就労定着支援」を行っているところもあります。

就労定着支援とは、事業所が「就職先」と「就職者」の間に入り、現在の状況や必要なサポートなどを話し合っていく仕組みのことです。この仕組みによって、就職者は、その職場で「より長く」「より快適に」働き続けることができるようになります。

参考：キャリア形成サポートセンター

厚生労働省の委託事業であるキャリア形成サポートセンターでは、「個人(在職者)の方」を対象に、自律的なキャリア形成のための様々な支援を無料で行っています。

相談内容の例としては、次のようなものがあります。

詳細は、キャリア形成サポートセンター公式サイトをご覧ください。

就労支援は、就職活動前・就職活動中・就職後のいずれにも利用可能

就労支援について、これまでの「団体」の切り口とは別に、「支援内容」の観点から、就職活動前・就職活動中・就職後の各段階にわけて紹介します。

「支援の種類・内容がたくさんある」と知っておくことで、安心につながるとともに、各団体に問い合わせたりする際の参考になると思います。

※各支援の実施の有無や内容は、就労支援団体ごとに異なります（ここに書いていないサービスを行っているところもあるでしょう）。希望するサービスがあれば、それぞれの団体に確認しましょう（次章「あなたに合った就労支援機関を探すポイント3選」も参考にご覧ください）。

就職・転職活動前に受けられる就労支援4選

まずは、就職・転職活動前に（または就職・転職活動と並行して）利用できる支援を紹介します。

①職業相談

職業についての様々な相談が可能です。

発達障害の特性は、仕事の向き・不向きがはっきり出やすい傾向があります。各就労支援団体に相談することで、特性への理解を深めるとともに、あなたが長く働き続けるための助言を得られるはずです。

②メンタル面・生活面の相談

直接的に「仕事」に関係するかどうかに関わらず、メンタル面の相談も可能です。関連資格（臨床心理士・公認心理師・精神保健福祉士・社会福祉士など）を持つスタッフが在籍している団体もあります。

「発達障害の特性に関連した、メンタル面の悩み」は、二次障害としてうつ病などにつながることがあります。ぜひ、メンタル面についても相談してみましょう。

③職業能力開発・職業訓練（スキル習得）

仕事に必要な各種スキルを習得できる就労支援も多数あります（いわゆる「職業訓練校」に限りません）。学べるスキルの種類や講義方法は、各団体によって大きく異なります。

例えば、以下は、私たちキズキビジネスカレッジ（KBC）が行っている講義の具体例です。

グループワーク形式での講義では、スキルと合わせてコミュニケーションも学ぶことができます。

④職業体験（インターン）

求人元と連携した職業体験（インターン）も、就労支援の一つです。

職業体験（インターン）では、その職場に通勤して、「実際の仕事」に近い内容の「業務」を行います。仕事内容や職場の雰囲気があなたに合っていれば、その職場や似た職場への正式なエントリーを検討できます。

また、それまでの就労支援で身につけた専門的なスキルやコミュニケーション力を実践に応用してみることもできます。

就職・転職活動中に受けられる就労支援3選

続いて、実際に就職・転職活動を始めてからのサポートをご紹介します。

①履歴書・エントリーシート・職務経歴書のサポート

履歴書・エントリーシート（ES）・職務経歴書などの各書類は、人の目を通すことで、よりよいものを作成できます。具体的には、次のようなサポートが受けられます。

発達障害の特性を上手に伝えたい場合（または隠したい場合）や、発達障害の特性に関連して短期離職を繰り返したりしている場合は、こうしたサポートは、より一層役立ちます（次項の「面接対策」も同じです）。

②面接対策

面接も、しっかり練習を行うことで、就活の成功は近づきます。具体的には、次のようなサポートがあります。

発達障害の特性として「臨機応変な対応が苦手」「言葉の意図を理解しづらい」などがある場合は、こうしたサポートは特に役立ちます。

③就職先候補の紹介

具体的な就職先候補の紹介を受けられることがあります（ハローワークや転職エージェントに限りません）。（参考：木津谷岳『これからの発達障害者「雇用」』）

自分で求人を探すことも大切ですが、こうした紹介による出会いで、あなたにとっての適職が見つかる可能性もあるということです。

就職・転職後に受けられる就労支援

最後に、就職・転職をした後のサポートを紹介します。一般的には、「職場定着支援（就労定着支援）」と言われ、就職後の働き方やメンタル面を支援するものです。

職場定着支援（就労定着支援）の詳細は、コラム「職場定着支援とは？利用条件・利用の流れ・5つの支援団体を紹介」をご覧ください。

あなたに合った就労支援機関を探すポイント3選

就労支援の種類や団体はたくさんあるため、自分に合った支援を見つけることが大切です。そのためのポイントを紹介しますので、参考にしてみてください。

ただしいずれも「絶対的な正解」はありません。各団体を話しながら方向性が定まっていく、ということもよくある話です。あせらず、じっくりと「あなたに合う団体」を見つけていきましょう。

ポイント①そもそも、利用可能かどうか

まずは、「そもそも、自分が利用可能かどうか」を確認しましょう。ウェブサイトなどに記載されている情報だけで判断できる部分もありますが、実際には利用条件には幅があることもあるため、直接の問い合わせが確実です。

「実際のあなた」の状況や就労支援の種類によっては、「この問い合わせの後に、医師や自治体の許可が下りたら利用可能になる」という場合もあります。

また、「問い合わせた、その就労支援」が利用できない場合には、近い種類の、別の就労支援を紹介されることもあります。

ポイント②求める支援内容があるか

就労支援は、種類ごと・実施団体ごとに、実施している「支援」の内容が大きく異なります。「あなたの求める支援内容があるか」を確認しましょう。

ポイント③雰囲気や方向性の相性が合いそうか

就労支援団体は、種類ごと・実施団体ごとに、その雰囲気や方向性が違います。「あなたに合いそうかどうか」を確認しましょう。

ポイント④希望する職種の就職実績はどうか

就労支援団体は、種類ごと・実施団体ごとに、就職実績が異なります。現時点で希望する職種や働き方があるなら、その実績の状況を確認しましょう。

改めて、就労支援の概要

まず、「就労支援」という言葉の概要を説明します。（参考：厚生労働省「障害者雇用促進法の概要」、※PDF「第8章 障害者の自立支援と地域福祉の推進」、文部科学省「発達障害者雇用促進法（リンク失効）」）

なお、ご紹介する内容は、「一般論」や「原則」です。「実際のあなたと、各就労支援」については、利用可否・利用条件・支援内容などを、気になった団体にお問い合わせされることをオススメします。

①就労支援とは、就職や社会生活のサポートのこと

発達障害のある人が利用できる「就労支援」とは、発達障害の特性によって働くことに困難を覚える人に対して、就職や社会生活をサポートする目的で行われる福祉サービスのことです。

後述するように、就労支援には、様々な種類があります（また、それ以外のサポートもたくさんあります）。まずは、「発達障害の人の就職や社会生活のためには、様々なサービスがある」とご安心ください。

②就労支援の利用料金

就労支援の利用にあたっては、サービス及び世帯の収入状況などによって、料金が必要なことがあります。

一方で、「収入状況によっては無料（減額）」「相談のみなら無料」「全体的に無料」など、無料で利用できるものもあります。

③就労支援を利用できる条件

発達障害のある人が就労支援を利用できる条件は、支援機関やサービス内容によって異なります。原則的には、「発達障害である」という専門医の診断書が必要です。

参考として、原則以外の利用条件の例としては、次のようなものがあります（例であり、各支援によって異なります）。

④発達障害グレーゾーンの人も、個々の事情によっては就労支援を受けられる

発達障害の就労支援について、よく聞かれる質問のひとつに、「グレーゾーンでも支援を受けられるのか」というものがあります。（参考：姫野桂『発達障害グレーゾーン』）

グレーゾーンの人については、「利用できる就労支援も、利用できない就労支援もある」というのが現状です。利用の可否は、「グレーゾーンかどうか（診断があるかどうか）」よりも、「現在の状況がどうか」という観点で判断されることもあります。

グレーゾーンの方で、利用したい就労支援がある場合、役所や各実施団体に問い合わせてみましょう。利用につながることもありますし、「その団体」の利用はできなくても、利用可能な就労支援を紹介されることもあります。

まとめ：就労支援を利用し、あなたに合った就職先を探していきましょう

発達障害の方の就労支援を行う団体や仕組みはたくさんあります。そうしたところに相談することで、よりあなたに合ったスキルを身につけたり、働きやすい就職先を探したりしていくことができます。

あなただけで抱え込まずに、ぜひ、就労支援を利用してみてください。あなたが適職に就かれますよう、祈っています。