発達障害のある人も障害年金の受給は可能！　メリットや注意点を解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

発達障害があるあなたは、以下のようなことに悩んでいませんか？

障害年金を利用して経済的な支援を受けられれば、発達障害のある人も金銭面の悩みを解消できます。

障害年金は、受給要件や申請の流れなどが複雑です。

このコラムでは、障害年金の概要や受給するメリットや注意点について解説します。

障害年金の受給を検討されている人はぜひ最後まで読んでみてください。

障害年金とは？

障害年金とは、病気やケガ、障害などによって仕事や生活などに支障を生じている場合に、年金加入者が受給できる支援制度のことです。（参考：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」、日本年金機構「国民年金」、日本年金機構「障害年金ガイド令和５年度版」、日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」）

事故で足を失った場合や生まれつき四肢が不自由な場合、知的障害がある場合などのケースだけでなく、発達障害・精神疾患、あるいは癌や生活習慣病などで生活に困難を生じている場合も受給の対象になります。

一般的な年金は高齢者にならなければ受け取れませんが、障害年金は現役世代でも受給できることが特徴です。

申請は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口・年金事務所・年金相談センターなどで行えます。

障害年金の詳細については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

障害年金の種類

障害年金の種類は、以下のとおりです。

障害基礎年金とは、以下のいずれかの期間に初診日がある、病気やケガにより一定レベル以上の障害のある状態になった人が受給できる障害年金のことです。

障害厚生年金とは、厚生年金保険に加入している間に初診日がある、病気やケガにより一定レベル以上の障害のある状態になった人が受給できる障害年金のことです。

なお、厳密には、障害年金ではありませんが、関連する支援制度として障害手当金があります。

障害手当金とは、障害基礎年金と同様の対象期間に初診日がある、病気・ケガにより軽度の障害のある状態になった人が受給できる一時金のことです。

障害年金の詳細については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

障害者年金の受給額

障害基礎年金は、等級によって年間の金額が決まっています。

2023年4月時点の障害基礎年金の受給額は、以下のとおりです。

障害基礎年金の場合、子どもの人数や配偶者の有無に応じて、子の加算額が追加されます。子の加算額は、以下のとおりです。

子ども・配偶者のいずれも、障害年金を受給する人の収入で生活していることが条件です。

なお、年金額が加算される対象は、18歳になって最初の3月31日が経過するまでの子ども、または障害等級1〜2級の状態にある20歳未満で子どもです。

障害厚生年金や障害手当金の受給額については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

発達障害のある人も障害年金の受給は可能

発達障害がある人は、生まれつきの障害であるため、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金の受給対象者は、病気・ケガによる一定レベルの障害がある人です。

障害年金の受給対象者は、以下のとおりです。

また、発達障害の二次障害があったり、発達障害とは別の病気やケガ、障害があったりする場合は、そちらも理由になりえます。

発達障害の場合、障害認定基準で定められた等級に該当すれば受給が可能です。

等級ごとに受給可能な障害年金は以下のとおりです。

発達障害のある人が障害年金を受給するメリット

発達障害のある人が障害年金を受給するメリットは、以下のとおりです。

障害年金を受給するメリットについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

発達障害のある人が障害年金を受給する際の注意点

発達障害のある人が障害年金を受給する際の注意点は、以下のとおりです。

障害年金を受給する際の注意点については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

発達障害のある人が障害年金を申請する流れ・手続き

発達障害のある人が障害年金を申請する流れ・手続きは、以下のとおりです。

障害年金を申請する流れについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

発達障害のある人も利用できる障害年金に関する相談先6選

障害年金の手続きは複雑なので、自分1人での用意は負担が大きいと感じる人もいるでしょう。

スムーズに手続きを進めたい場合、支援機関への相談がオススメです。

発達障害のある人も利用できる障害年金に関する相談先は、以下のとおりです。

障害年金に関する相談先については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

発達障害のある人の障害年金に関するよくある質問

この章では、発達障害のある人の障害年金に関するよくある質問と回答を紹介します。

質問①障害年金は働きながら受給できますか？

障害者雇用など一定のサポートや配慮を受けて就労している場合、働きながらでも障害年金を受給できる可能性があります。

厚生労働省の発表によると、障害年金を受給している人のうち約34.0%が就業しています。（参考：厚生労働省「年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）令和元年」）

つまり、3人に1人程度は、働きながら障害年金を受給しているということです。

通常の給料にくわえて障害年金も受給できれば、生活や精神の安定につながるでしょう。

ただし、障害年金の申請時には就労状況も確認されます。

就労して十分な給料を稼いでいると、日常生活を送れる能力があるため支給は不適切と判断される場合がある点は覚えておきましょう。

障害者雇用については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

質問②発達障害で障害年金をもらうのは難しいですか？

発達障害は障害年金の対象であるため、以下の要件に該当していれば、受給は難しくありません。

障害年金の受給要件は、以下のとおりです。

ただし、病状をきちんと伝えられていなかったり、正確な病状が診断書に反映されなかったりすると、障害年金の受給が難しくなる場合があります。

障害年金の受給について不安がある場合は、主治医やこちらで紹介した支援機関に相談することをオススメします。

障害年金の受給要件の詳細については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

質問③障害年金を申請しましたが落ちました。どうすればいいですか？

障害年金は、再申請することができます。そのため、まずは障害年金の申請が落ちた、不支給となった理由を考えましょう。

例えば、実際は障害年金の受給要件に当てはまる状態であったとしても、申請書類にそのことがしっかりと記載されていなければ、落ちる可能性があります。

また、医師の診断書も、実際の状態を反映した内容となっていなければ、不支給となる可能性も考えられます。（参考：全国障害年金サポートセンター 障害年金Q&A「発達障害で障害年金を申請して落ちた」）

このような可能性を検討しつつ、主治医やこちらで紹介した支援機関と相談しながら、再申請の手続きをするかどうか検討しましょう。

発達障害とは？

発達障害とは、脳の機能的な問題や働き方の違いにより、物事の捉え方や行動に違いが生じることで、日常生活および社会生活を送る上で支障が出る、生まれつきの脳機能障害のことです。（参考： American Psychiatric Association・著、日本精神神経学会・監修『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』、こころの情報サイト「発達障害（神経発達症）」、NHK福祉ポータル ハートネット「そもそも「発達障害」って？｜大人の発達障害ってなんだろう？ - 大人の発達障害」、宮尾益知・監修『ASD（アスペルガー症候群）、ADHD、LD 職場の発達障害』、松本卓也、野間俊一・編著『メンタルヘルス時代の精神医学入門 ーこころの病の理解と支援ー』、福西勇夫・山末英典・監修『ニュートン式 超図解 最強に面白い!!　精神の病気 発達障害編』）

発達障害は主に、以下の3つの診断名に分類されます。

同じ診断名でも、人によって多様な特性が現れるのが発達障害の特徴です。また、いずれかの発達障害のある人は、他の発達障害が併存している可能性もあります。

発達障害の概要や種類、原因、治療方法などについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：発達障害のある人も障害年金を受給できる

発達障害のある人も、障害の程度によっては障害年金を受給できます。

障害年金を受給できれば、経済的な不安やストレスが減ったり、国民年金や税金が一部免除されたりするメリットを受けられるでしょう。

ただし障害年金は複雑な制度なので、受給するためには事前準備が必要です。

とはいえサポートしてくれる支援機関も豊富にあるため、1人では不安な場合はぜひ支援機関に相談してみてください。

私たちキズキビジネスカレッジ（KBC）でも、障害年金の相談を受け付けています。

障害年金を受給できるのか、他にも利用できる支援はあるのかなど気になる人は、ぜひお気軽にお問合せください。