就労移行支援 キズキビジネスカレッジ（KBC） うつ病のある40代の人が転職する際のポイント　利用できる社内制度を紹介

2025.06.23

こんにちは。就労移行支援事業所・ キズキビジネスカレッジ（KBC） です。

うつ病を発症したことをきっかけに40代での転職を検討しているあなたは、以下のような不安をお抱えなのではありませんか？

このコラムでは、 うつ病のある40代の人が転職を成功させるための前提や転職・休職・退職のおおよその基準、転職する際のポイントについて解説します。

あわせて、うつ病のある40代の人が利用できる社内制度や転職する際に役立つ支援制度、転職をサポートする支援機関を紹介します。

うつ病のある40代の人の転職をサポートする支援機関やサービスは、年々増えてきています。

ぜひ、このコラムでそれらのサービスや支援制度を知り、専門家や支援機関とともにうつ病の症状に対処しながら、転職についての考えを進めていただければと思います。

本文中でも繰り返しますが、 「あなた一人でなんとかしようとする」のではなく、いろんなサポートを利用することが大切です。

年代を問わず、うつ病のある人の転職については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

うつ病のある40代の人が転職を成功させるための2つの前提

うつ病のある40代の人が転職することは、もちろん可能です。

そのためには、 自分一人でなんとかしようとせず、医療機関はもちろん、うつ病の支援機関に相談することが大切です。

この章では、うつ病のある40代の人が転職を成功させるための前提を解説します。

前提①医療機関を利用して療養・治療する

うつ病のある人は、実際に転職に向けて動くよりも前に、必ず医療機関を利用して療養・治療するようにしてください。

そして、 医師から「転職活動をしても大丈夫ですよ」と許可が出たら、実際に転職活動を開始しましょう。

療養は、経済的な問題から難しいとお思いかもしれませんが、経済的な支援制度もあります。

うつ病が治らないまま、またはうつ病に対処しないまま無理をし続けると、症状が悪化して、その後の回復が遅くなる可能性が高まります。

医療機関を利用してしっかりと療養し、自分なりのうつ病への対処法を見つけましょう。

そして、うつ病からの転職をサポートする支援機関にも相談しましょう。

前提②「すぐに退職」より「まずは休職」と考える

実際に療養や転職活動を行うかどうかに関わらず、うつ病のある人は、すぐに退職するよりもまずは休職することがオススメです。休職・退職するかどうかの判断は こちら で解説します。

うつ病のある人は、 その症状から、脳の働きが鈍くなり、それまでのように仕事ができなかったり、体力・気力がなくなったり、様々なことを悪い方に考えたりします。

そんな状態で、「退職」という大事な決断を行わない方がよいのです。うつ病の治療が終わってからの方が、より冷静な判断が行えます。まずは、職場の休職制度を確認しましょう。

休職中は、医師の指示に従って休養することが大切です。その上で、可能であれば、職場に、業務内容・環境・人員配置などについての希望を伝えましょう。

また、 医師や職場以外にも、カウンセラー、家族や友人などの周囲の人に相談することで、より納得いく選択をすることができると思います。

ただし、すでに退職した人も、様々な支援機関を利用することはもちろん可能です。不安にならないようにしましょう。

うつ病での転職・休職・退職のおおよその基準

身体の病気やケガと違い、うつ病の場合、どのような状況であれば働けるのか、休養すべきかなどの明確な基準を出すことは難しいです。

かかりつけの医師の判断に従うのが基本ですが、参考として、うつ病での転職・休職・退職のおおよその基準を紹介します。

ただしあくまでも参考です。いずれかに当てはまると思っても、自分で判断せず、かかりつけの医師とよく相談してください。 （参考：福田真也 『働く人のこころのケア・ガイドブック　会社を休むときのQ&A』 ）

基準①休職・退職した方がいい場合

休んだ方がいい場合の基準は、以下のとおりです。

基準②休職・退職しなくてもいい場合

休まなくていい場合の基準は、以下のとおりです。

補足：多くの場合は、明確には判断できない

休むべきか休まなくてもいいかは、多くの場合、明確には判断できません。

そのため、以下のようなポイントも考慮しながら、転職・休職・退職を考えていくことになると思います。

とは言え、うつ病があると、自分だけできちんと評価して決めるのは難しいものです。

家族や友人などの周囲の人の声も参考にしながら、最終的にはかかりつけの医師の意見に従ってください。

うつ病のある40代の人が転職する際のポイント6点

この章では、うつ病のある40代の人が転職する際のポイントについて解説します。

ポイント①正規雇用はもちろん目指せる

「うつ病を経験した40代だと、正規雇用への転職は難しいのではないか」と思う人は少なくないかもしれません。

しかし、 正規雇用で働くことは、もちろん可能です。特に、これまでに経験や実績がある業界なら、その可能性は高まるでしょう。

ただし、「これまでと同じ業界・職種の正規雇用にこだわるあまり、なかなか内定が出ず、うつ病にも悪影響がある」という状態は避けたいところでしょう。

また、うつ病の原因とこれまでの仕事が関係する場合は、別の業界を目指すことも十分に考えておいてください。

あなた一人で転職に取り組むのではなく、支援機関と相談することで、あなたのための、前向きな将来がわかっていくでしょう。

ポイント②未経験職の正規雇用は難しい場合もある

うつ病経験のある40代以上では、未経験職の正規雇用での転職は難しい場合もあります。

なぜなら、40代以降を対象とする求人には、主に以下のような傾向があるからです。

ただし、不可能ではありませんし、転職活動でうつ病を開示する必要も基本的にはありません。

「うつ病を経験しているからダメだ」「40代以上だからダメだ」などと思いつめすぎないようにしましょう。

ポイント③正規雇用以外の道もある

正規雇用にこだわらない場合、選択肢は増えていきます。

「一般的には、正規雇用よりもアルバイトやパート雇用の方が採用されやすい」ということは、ご理解いただけると思います。

そう言われても、「これまでずっと正規雇用だったのに…」「非正規だと待遇がよくないかも…」とお思いになるかもしれません。

将来設計を考えたり、生活のための現実的な給料を考えたりすることは、もちろん大切です。ですが、そもそも、非正規雇用は「悪い」というものではありません。

以下のように、非正規雇用だからこそのポジティブな面もあります。

将来的に改めて正規雇用・起業・個人事業主などを目指すかどうかは別として、「直近の選択肢には、非正規もある」と覚えておくと、気が楽になると思います。

また、 「アルバイトからの正社員登用」を行っている職場もありますし、無期転換ルールもあります。

無期転換ルールとは、同一企業との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、アルバイトや契約社員からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことです。 （参考：厚生労働省 「無期転換の概要 契約社員、アルバイトなどの方」 ）

その上で、給料や待遇などについて支援機関とも話すことで、様々な職種が見えてくると思います。

ポイント④障害者雇用という選択肢もある

うつ病のある40代の人は、障害者雇用を検討することも選択肢のひとつです。

障害者雇用とは、 障害のある労働者が、障害の特徴や内容に合わせて働きやすくするため、個々の能力や特性に応じて、安定的に働けるようにすることを目的とした雇用枠のことです。 対して、障害者雇用以外の雇用枠のことを、一般雇用と言います。

障害者雇用は、一般雇用に比べると、40代前半の採用可能性が高まります。 （参考：こころの情報サイト 「障害者手帳・障害年金」 ）

障害者雇用については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

ポイント⑤うつ病について開示するかどうか検討する

うつ病のある40代の人が、治療しながら転職する際、「うつ病を職場に伝えて転職するか、伝えないで転職するか」を考える必要があります。

病気や障害などを相手に開示した上で就職活動・就労をすることをオープン就労と言います。対して、開示せずに就職活動・就労をすることをクローズ就労と言います。

それぞれメリットとデメリット・注意点があります。あなたの状況などにあわせて検討してみてください。

オープン就労とクローズ就労については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

ポイント⑥転職に何を求めるかが大切

うつ病になると、思考力が低くなったり、無意識のうちに悲観的になったりします。うつ病のそうした症状は、あなたが転職を考えるときに、負の影響を及ぼす可能性があります。

ですので、しっかりと治療を行い、うつ病の症状がある程度落ち着いた後で、以下のようなことを総合的に考えましょう。

以上のことは、 元気な人でも一人で考えるのはなかなかハードな作業です。就労移行支援事業所など支援機関と相談して、一緒に考えていきましょう。

うつ病のある40代の人が利用できる社内制度2選

うつ病によって以前のように働くことが難しくなると、経済的な不安を感じられる方が多くいらっしゃいます。その中でも、うつ病への様々な制度があることを知らない人もいるでしょう。

この章では、うつ病のある40代の人が利用できる社内制度を紹介します。

社内制度①年次有給休暇

年次有給休暇とは、 一定期間勤続した労働者に付与される、休んでも給料が減らない休暇のことです。

正規雇用を経験した人はよくご存知かもしれませんが、非正規雇用の人にも年次有給休暇が設定されることを知らない人もいるかもしれません。

年次有給休暇は、事業場の業種、規模に関係なく、全ての事業場の労働者に適用されます。

年次有給休暇は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して与える必要があります。 （参考：厚生労働省 「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。」 ）

非正規で働いている人も、「自分には年次有給休暇はない」と思い込まず、職場に確認してみましょう。

有給は、一定期間勤続していれば年に20日、前年度の繰り越しが最長2年まで認められるので、多い方なら40日くらいあります。ただし、これまでの勤務期間が短い場合は、設定されないこともあります。

なお、療養のために有給を長期間使いたい場合は、職場から診断書の提出を求められることもあります。その場合はかかりつけの医師に発行を依頼しましょう。

社内制度②病気休暇制度（休職制度）

職場によっては、療養のための病気休暇制度（休職制度）が就業規則で定められています。

厚生労働省の調査によると、 労働者数30人以上の3768社のうち約21.9 %の会社が、病気休暇制度があると回答しています。 （参考：厚生労働省 「令和５年就労条件総合調査」 ）

あなたの職場に病気休暇制度があるか、確認してみましょう。

通常、病気休暇制度を利用するためには医師の診断書が必要になります。かかりつけの医師に発行を依頼しましょう。

休職できる期間は、一般的に数か月〜2年程度です。休職期間中に支払われる給与は、職場によって、全額から無給まで様々です。

病気休暇制度がない会社、またそれを超えて休む場合は、給与が発生しない、または減額される「休職」に入ることもあります。

休職制度は法的に設ける義務がある制度ではなく、各企業の就業規則や社内規定によって定められています。注意しましょう。

うつ病とは？

うつ病とは、 気分の落ち込みや憂うつ感、さまざまな意欲の低下などの精神的症状と、不眠、食欲の低下、疲労感などの身体的症状が一定期間持続することで、日常生活に大きな支障が生じる精神障害・気分障害のことです。 （参考：American Psychiatric Association・著、日本精神神経学会・監修 『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』 、厚生労働省 「１ うつ病とは：」 、厚生労働省 「うつ病に関してまとめたページ」 、、厚生労働省 「うつ病」 、国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 「うつ病」 、株式会社メディカルノート 「うつ病について」 、MSDマニュアルプロフェッショナル版 「抑うつ症候群」 ）

また、脳の機能が低下している状態、脳のエネルギーが欠乏した状態を指し、脳の中で神経細胞間のさまざまな情報の伝達を担うセロトニン、ノルアドレナリン、ドパミンなどの神経伝達物質のバランスの乱れや、感情や意欲を司る脳の働きに何らかの不調が生じているものと考えられています。

うつ病の概要や症状、治療方法などについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：「これからのこと」を前向きに

うつ病がある状態での40代での転職に関して、不安は小さくないことをお察しします。

ですが、 うつ病の不安は医療機関に相談し、転職の不安は支援機関に相談してください。

そうすることで、きっと「これからのこと」を前向きに考え、将来を開いていけるはずです。

このコラムが、少しでもあなたのお役に立てば幸いです。