就労移行支援 キズキビジネスカレッジ（KBC） うつ病で退職する前にしておくこととは？　注意点や再就職までの流れを解説

2026.07.03

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

うつ病と診断されたことで、以下のようにさまざまな不安が生じた人もいるでしょう。

あるいは、そのなかでも「うつ病を発症しても、生活のために辞める訳にはいかない」と悩んでいる人もいるかもしれません。

うつ病をきっかけに退職を検討する前に、やっておくべきことがいくつかあります。

このコラムでは、うつ病で即退職を選ぶデメリット・注意点や、退職を選ぶ前にしておくこと、退職・再就職する流れなどについて解説します。

前提：うつ病で退職する前に相談することが大切

うつ病の症状が出ているときには、自分自身や周囲に対して、悲観的・否定的な気持ちが強まります。

そうした極端な思考パターンに陥っているときには、後悔しないように、退職という大きな判断をするのは避けましょう。

うつ病によって退職を検討しているときには、以下の人へ相談し、1人で考え込まないことが大切です。

なかでも主治医は、適切な治療と無理のない選択肢について相談できます。心身の不調があれば、相談しておく必要性が高いといえるでしょう。

仕事のことを考えるとつらく感じるときは「すぐに退職に踏み切りたい」と思うかもしれません。

しかし1人で焦って結論を出すのではなく、周囲の人の意見も踏まえ、慎重に判断しましょう。

うつ病で即退職を選ぶデメリット・注意点

この章では、うつ病で即退職を選ぶデメリット・注意点について解説します。

注意点①受け取れたはずの支援を受け取れなくなる

うつ病ですぐに退職へ踏み切ると、準備しておけば受け取れたはずの支援を受け取れなくなる場合があります。

例えば、健康保険に加入していれば、健康保険の傷病手当金を受け取れる場合があります。

しかし、勢いで退職すると申請手続きの前に健康保険の加入から外れるため、補償を受け取れなくなる可能性があります。（参考:全国健康保険協会「被保険者の資格」）

また、病気やケガ、障害などを理由に即退職すると、初診日前に厚生年金の加入から外れ、障害厚生年金を受け取れなくなる場合もあります。

後悔しないためには、退職に踏み切る前に、利用できる制度をひととおり確認しておくことが重要です。（参考:日本年金機構 「Q会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。」、「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」）

健康保険の傷病手当金については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

注意点②貯金が足りなくなる

退職をすると、収入が途絶えます。療養して再就職を叶えるまでの間、生活費や社会保険料を支払ううちに、貯金額が減って気持ちが焦る可能性があります。

あるいは、貯金がなくなり、後悔するリスクも無視できません。

退職後に払う社会保険料には、国民健康保険や国民年金があります。

退職に踏み切る前に手続きをしておき、経済的な支援を受け取れば金銭的な負担を軽減できるため、一度落ち着いて考えることが重要です。（参考:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」、全国健康保険協会「退職後の健康保険について」）

注意点③家族間トラブルが生じる

突然退職することで、家族間でのトラブルが生じるリスクがあります。

うつ病は15人に1人の割合で発症するといわれている珍しくない病気ですが、まだ十分に理解されているとはいえません。（参考:こころもメンテしよう「うつ病」）

そのため、急な退職をすると以下のようなトラブルが生じるリスクが高まります。

退職を選ぶ前に、家族にはきちんと相談しておく必要があるでしょう。

うつ病で退職を選ぶ前にしておく5つのこと

この章では、うつ病で退職を選ぶ前にしておく5つのことについて解説します。

退職前にすること①医療機関を受診する

退職前に、必ず医療機関を受診してください。

うつ病を寛解させるには、適切かつ継続的な治療が必要です。

うつ病のような症状に悩まされているが、まだ診断を受けていないという段階の人は、心療内科や精神科を受診しましょう。

医師からうつ病の診断がされれば、休職や退職に対する会社からの理解を得やすく、手続きをスムーズに進められる可能性が高まります。

診断書があることで利用できるようになる制度もあるため、退職時に提出するわけではなくても、診断書を発行してもらっておくことが大切です。

退職前にすること②休職制度を利用できるか確認する

うつ病の診断がされたら、退職に踏み切る前に休職できないかを検討しましょう。

休職制度は、雇用関係を維持したまま、業務に一定期間従事しない制度です。

企業が任意に定めている制度のため、まず自身の勤め先で休職制度を導入しているかを確認する必要があります。

また、休職制度の対象者や給料の有無、期間などもそれぞれ異なるため、条件面も確認しておきましょう。

うつ病の症状があって就業規則の確認作業が難しく感じる場合には、人事を担当する部署や上司、産業医などに相談してください。

無理をして、症状が悪化しないようにしましょう。

休職については以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

退職前にすること③業務内容の変更や異動を検討する

いままでの業務内容や人間関係に強いストレスを感じていた場合には、業務内容・量の調整や部署異動を検討するのもよいでしょう。

上司に自身の状況を伝え、業務の再分配や配置転換ができないか相談をしてください。

面談や相談の際には、確認したいことを漏れなく聞けるよう、いまの状況、感じていること、希望することなどをメモにまとめておくと安心です。

退職前にすること④利用できる制度を確認する

退職に際しては、さまざまな制度を利用できる場合があります。とくに、以下のような経済的な支援制度を利用できるかを確認しておきましょう。

支援制度の要件を満たし受給ができれば、在職中から退職後まで、中長期的に金銭的な負担を軽減できます。

しかし、健康保険の傷病手当金は在職中に手続きが必要であることや、障害年金には診断書が必要など、それぞれ異なる条件が設けられているため、事前の確認が重要です。（参考:日本年金機構 「障害基礎年金を受けられるとき」、全国健康保険協会「傷病手当金」）

とはいえ、うつ病の症状が強いときに各制度の概要や手続き方法に目を通すのは大変です。

そのため、人事を担当する部署や産業医、主治医に相談しながら進めるとよいでしょう。

各種制度については以下のコラムでも解説しています。ぜひご覧ください。

退職前にすること⑤労災に該当するか確認する

うつ病と診断された原因が、業務上または通勤時にあると認められた場合には、労災保険が適用される可能性があります。

例えば、長時間労働・残業や、ハラスメントなどが原因となるケースが挙げられるでしょう。

うつ病をはじめとする精神障害は労災認定がされにくい傾向にありますが、状況によって異なります。まずは、医療機関や労働基準監督署などに相談するとよいでしょう。

労災認定がされると、補償を受けられます。労災認定後には勤め先へ経緯を説明し、所定の書式に記入したのち、労働基準監督署へ提出する必要があります。

産業医や人事を担当する部署などと連携を取って手続きを進めましょう。

うつ病で退職・再就職する流れ

この章では、うつ病で退職・再就職する流れについて解説します。

流れ①診断書を受け取り治療を始める

医療機関を受診し、診断を受けて適切な治療を受けましょう。症状を悪化させないように、状況に合った治療を始めることが大切です。

また、休職・退職時に診断書の提出を求められる場合もあります。休職・退職の手続きで診断書が必要か、よく確認しておきましょう。

加えて、うつ病の診断書があれば、退職後に失業保険を受給する際に優遇を受けられる可能性があります。

ハローワークで特定理由離職者と認定されれば、給付制限期間がなくなり、経済的な不安を軽減できるでしょう。（参考:厚生労働省 「離職されたみなさまへ」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）

さらに、休職期間終了後も回復に至らなかった場合、障害年金を受給できるケースもあります。

自治体の窓口や年金事務所で手続きする際に診断書の提出を求められる場合があるため、主治医から診断書を受け取っておきましょう。（参考:日本年金機構 「障害年金」、日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」）

流れ②休職する

会社で休職制度を導入しており、利用の対象者だった場合には、休職してしっかりと治療に専念しましょう。

あわせて有給休暇も取得し、仕事から離れ、しっかりと療養することが大切です。

休職時には、きちんと服薬をしたうえでリフレッシュして、仕事から離れましょう。

まずは眠ったり興味を持てることをしたりして休養することを優先し、回復してきたら、徐々に生活リズムを整えましょう。

流れ③会社に退職の意思を伝える

休職しても回復しなかったときや、しっかり休養した結果、退職を選びたいと判断したときには、退職の意思を伝えましょう。

基本的には、退職希望日の2週間前までに意思を伝える必要があります。ただし、就業規則に独自の規則・期間・手続き方法が記載されている場合もあります。

自身で就業規則や雇用契約書を確認するほか、上司や人事を担当する部署に詳細を確認しておくのもよいでしょう。

退職の意思を伝えたのちには、無理のない範囲で引継ぎを実施します。

うつ病の症状があり対面での引継ぎが難しい場合には、メールやチャットなどを通じてのやり取りを提案するのもよいでしょう。

流れ④各種書類を準備する

退職に向けて、退職願または退職届を作成し、提出します。

退職願は会社へ退職の承認を依頼する書類で、承認されるまでは撤回も可能です。

一方、退職届は会社へ退職を通告する書類で、撤回はできません。状況に応じて、適切な書類を作成し提出しましょう。

退職届・退職願に記載する理由は、基本的に「一身上の都合」で問題ありません。ただし、会社都合退職として扱う場合は、状況に応じて記載する必要があります。

記載方法に悩んだら、上司や産業医、人事を担当する部署に確認しましょう。

退職願・退職届のほかに、会社へ離職票の発行を依頼しておくことも重要です。

離職票は雇用保険の手続きの際に必要なため、必ず発行依頼をしておくとともに、いつ頃までに届くかも確認しておきましょう。（参考:ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）

流れ⑤退職する

退職時には、企業から雇用保険被保険者証、基礎年金番号通知書、源泉徴収票などの書類を受け取りましょう。

当日には上司や同僚などの職場の人へ引継ぎと挨拶を済ませ、貸与物の返却、私物の回収などをして退職します。

うつ病の症状によって出社が難しい場合には、荷物や書類を郵送で送ってもらったり、家族に代理で手続きしてもらったりすることも検討できます。

無理をせずにできる方法を選びましょう。

流れ⑥各種機関で手続きをする

利用する保険・補償に応じて、各種機関で手続きを進めましょう。例えば、以下のような手続きを行う必要があります。

手続きをする際には、いずれも申請作業や書類の準備などがあります。心身に症状があるなかでの作業は、うつ病のある人にとっては大変な場合があるでしょう。

その際にはハローワークや自治体の窓口、就労移行支援事業所などの支援機関へ相談し、サポートを受けることも検討してください。

流れ⑦休養する

各種申請手続きを終えたら、しっかりと休養を取りましょう。

キャリアや生活費に関して考えると気持ちが焦るかもしれません。

しかし、うつ病は再発・悪化することも多い病気です。まずは、寛解に向けてじっくりと休むことが再就職への近道となります。

主治医やカウンセラーなどに相談し、アドバイスをもらいながら、治療をしっかりと進めていくことが大切です。

流れ⑧再就職の準備をする

しっかりと休養して主治医から就労可能の判断が出たら、再就職の準備に着手しましょう。生活リズムを作り、基礎的な体力を身に付け、情報収集を始める必要があります。

ただし、ここで無理をしたり、自己判断で服薬をやめたりするのは避けましょう。

無理をして再度休養が必要になれば、再就職までにさらに時間がかかります。また、突然服薬をやめれば、副作用が生じたり、再発・悪化を招いたりするリスクが高まるでしょう。

医師の判断に従い、治療を継続しながら就職活動に取り組むことが大切です。

加えて、うつ病のある人は急いで活動を始めるのは避けるのがよい場合もあります。就職に向けては以下のような取り組みが必要となり、負荷がかかるため注意が必要です。

うつ病で退職した後の選択肢

うつ病のある人が再就職を目指すときは、支援機関を利用することも大切です。

再就職を急いで合わない転職をしたり、自己分析・企業分析で負担がかかって無理をしたりするリスクを軽減できます。

例えば、職場復帰支援（リワークプログラム）を提供する施設を利用するのもよいでしょう。

職場復帰支援では、再就職に向けて、生活リズムの立て直しやコミュニケーションスキルの習得、ストレスへの対処法獲得などのフォローアップを行います。

医療機関や障害者職業センター、精神保健福祉センターなどで実施している場合があるため、お住まいの地域で利用しやすい支援機関を探してみましょう。

また、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などでは、仕事で役立つスキルの獲得もサポートしています。

とくに就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す場所であり、なかには高度なスキルの獲得ができる施設もあります。

私たちキズキビジネスカレッジ（KBC）も、その一つです。

離職期間中の相談、スキルの獲得、就職活動、職場定着までフォローしているため、利用を検討してみてください。

各種支援機関については以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：うつ病で即退職せずしっかり休養しましょう

うつ病と診断されたときには、即退職せず、一度しっかりと休むことが大切です。

思い切った判断をして後悔しないよう、休職期間を利用して仕事から距離を置き、ゆっくりと考えましょう。

また、その間に、利用できる制度があれば利用し、負担軽減を図ることも大切です。

このコラムをご覧になったあなたが、無理をしたり、思い切った選択をして後悔したりしないよう願っています。