就労移行支援 キズキビジネスカレッジ（KBC） うつ病で退職する際の手続きと流れ　失業手当などの支援制度や退職後の選択肢を紹介

2026.08.28

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

休職期間の満了が近づき、うつ病で退職を検討しているあなたは、以下のようなことで悩んでいませんか？

会社との面談を思うと動悸が止まらなくなったり、深夜の暗い部屋で「このままキャリアが終わるのでは」と1人で思い詰めたりしてしまいますよね。

これまで一生懸命仕事をしてきたからこそ、その焦りや葛藤は計り知れません。

しかし、適切なステップを踏めば退職後のお金の不安を解消し、これまでの経験や強みを活かしてビジネスの現場で再び活躍できる道が見えてきます。

このコラムでは、うつ病で退職を決める前に知っておきたいことやうつ病で退職する際の流れと手続き、うつ病での退職後にキャリアを諦めないための過ごし方を解説します。

あわせて、うつ病での退職後に活用できるお金の制度やうつ病のある人が自分らしく働くための選択肢「キズキビジネスカレッジ（KBC）」を紹介します。

うつ病による退職や今後のキャリアに悩んでいる人は、ぜひご覧ください。

うつ病で退職を決める前に知っておきたいこととは？

この章では、うつ病で退職を決める前に知っておきたいことについて解説します。

選択肢①主治医や専門家に現状を相談する

退職という大きな決断を下す前に、まずは主治医や信頼できる専門家に現状を相談する姿勢が欠かせません。

うつ病の症状が強く出ているときは認知の歪みが生じやすく、物事を極端に捉えがちだからです。

例えば「自分が至らないせいでチームに迷惑をかけた、辞めるしかない」と追い詰められていても、第三者である医師の視点からは「過度なプレッシャーによる一時的なエネルギー切れであり、いま重大な決断をする時期ではない」と診断されるケースも少なくありません。

1人で抱え込まず、現在の病状や働くことへのつらさを客観的に見極めてもらうことが先決です。

選択肢②退職ではなく休職制度の利用を検討する

すぐに会社を離れるのではなく、休職制度を利用して治療に専念するアプローチも視野に入れましょう。

一度退職して職歴を中断すると、再スタートを切る際に余計な心理的負荷がかかる場合もあるためです。

厚生労働省の調査においても、メンタルヘルス不調によって連続休業や退職に至った労働者のいる事業所が一定数存在することが示されています。（参考：厚生労働省『令和5年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果の概要』)

ご自身の会社の就業規則を改めて確認し、休職期間の残りや復職支援制度の有無を調べることをオススメします。

選択肢③自己判断で即座に退職を決めない

心身のコンディションが底を打っている最中に、焦って退職を即決しないよう注意したいところです。

準備が整わないまま勢いで退職届を出すと、直後から生活費のやりくりや空白期間に対する強烈な不安に襲われかねません。

まずは休養を最優先に確保しつつ、周囲のサポートを受けながら冷静に選択肢を整理することが、結果としてご自身のキャリアを守る第1歩となります。

なお、うつ病で退職する際の注意点については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

うつ病で退職する際の流れと手続きとは？

この章では、うつ病で退職する際の流れと手続きについて解説します。

ステップ①会社へ退職の意思を伝える

退職へ舵を切る場合は、直属の上司や人事を担当する部署の担当者へ退職の意思を伝えるステップからスタートします。

対面での面談が基本ではあるものの、体調が思わしくなく出社や通話すら困難なときは、メールや書面で意思を伝える形を選んでも差し支えありません。

連絡を入れる際は「療養に専念するため」と理由をシンプルに伝えましょう。

法律上は退職希望日の2週間前までに申し出れば問題ありませんが、スムーズな処理のために社内規程の期限もあわせてチェックしておくと確実です。

ステップ②診断書の準備と退職日の決定

退職の意向を伝えた後は、診断書を用意して退職日を決定する手続きへ移行します。

主治医による診断書を提出することで、会社側も客観的な根拠に基づいて退職手続きや業務軽減の調整を進行できるためです。

退職日を設定する際は、ご自身の体調を最優先に考え無理のない日程にすることが重要といえます。

残っている有給休暇があれば、退職日までにしっかり消化できるよう人事を担当する部署と調整を行いましょう。

ステップ③業務の引き継ぎと返却物の確認

退職の日程が決まったら、可能な範囲で業務の引き継ぎと備品の返却を進めます。

担当業務がある場合でも、体調がつらい時期に無理をして抱え込む必要はありません。引き継ぎ用ドキュメントをオンライン上で共有する程度でも十分です。

また、社員証やパソコンなどの支給品を会社へ返却する必要があります。

これらは郵送での返送も認められているため、あらかじめ送付先や期日を人事を担当する部署の担当者へ確認しておくと無駄なストレスを減らせます。

ステップ④退職時に会社から受け取る書類の確認

最後に、退職後の公的手続きに必要な書類を会社から受け取る作業を忘れないようにしましょう。

これらの書類は、失業手当の給付申請や今後の税金手続き、再就職の際に必須となる重要書類ばかりだからです。

手元に揃えるべき主な書類は以下の通りです。

退職日に直接手渡されないケースも多いため、後日自宅へ郵送してもらうよう事前に依頼しておくと安心です。

うつ病での退職後に活用できるお金の制度とは？

この章では、うつ病での退職後に活用できるお金の制度について解説します。

制度①雇用保険の基本手当（失業手当）

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）とは、 失業・退職した人が就職するまでの一定期間に給付金を支給する支援制度のことです。 （参考：厚生労働省 「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」 、ハローワークインターネットサービス 「よくあるご質問（雇用保険について）」 、ハローワークインターネットサービス 「雇用保険手続きのご案内」 ）

うつ病でやむを得ず離職した場合、特定理由離職者として認定されれば、給付制限の解除や受給日数の優遇措置を受けられる可能性があります。

ただし、失業手当はいつでも働ける労働能力と意欲がある状態が受給要件となっています。

退職直後で療養が必要なフェーズであれば、受給期間の延長申請手続きを行い、万全の体調を取り戻してから給付を受けるフローを検討すると良いでしょう。

失業手当の仕組みやうつ病での受給については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

制度②障害年金および自立支援医療制度

療養生活が長引く兆候が見られるときは、障害年金や自立支援医療制度の活用を視野に入れるのも選択肢の1つです。

医療費や日常の金銭的負担を直接的に軽減できる仕組みが整っているためです。

障害年金とは、病気やケガ、障害などによって仕事や生活などに支障を生じている場合に、年金加入者が受給できる支援制度のことです。（参考：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」、日本年金機構「国民年金」、日本年金機構「障害年金ガイド令和５年度版」、日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」）

事故で足を失った場合や生まれつき四肢が不自由な場合、知的障害がある場合などのケースだけでなく、発達障害・精神疾患、あるいは癌や生活習慣病などで生活に困難を生じている場合も受給の対象になります。

自立支援医療制度とは、心身の障害を緩和・除去するために継続的な治療が必要な人に対して、医療費の自己負担額を軽減する公的な支援制度のことです。 （参考：厚生労働省 「自立支援医療制度の概要」 ）

通常、公的な医療保険による医療費の自己負担額は3割ですが、自立支援医療制度を利用すれば、収入によって異なりますが、基本的に自己負担額を1割に軽減できます。

障害年金や自立支援医療については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

退職後のお金の制度や、失業手当を受け取りながらの過ごし方について不安はありませんか？

キズキビジネスカレッジ（KBC）では、給付金の活用や今後のキャリアプランについて無料個別相談を行っています。まずはお気軽にご相談ください。

うつ病での退職後にキャリアを諦めないための過ごし方とは？

この章では、うつ病での退職後にキャリアを諦めないための過ごし方について解説します。

ポイント①まずは心身の十分な休養を最優先にする

退職直後は仕事を辞めたことへの罪悪感を一切手放し、何よりも心身を休ませることに集中する時期だと割り切りましょう。

エネルギーが底をついた状態のまま今後のキャリアを考えても、前向きなアイデアは生まれにくいからです。

焦って転職活動を始める必要はありません。睡眠と食事のペースを維持しながらじっくり充電することこそが、再びビジネスの現場へ返り咲くための最短ルートになります。

ポイント②自分の適性や得意・不得意を客観的に分析する

少しずつエネルギーが戻ってきたら、これまでの働き方や自分の適性を客観的に振り返るワークに取り組みましょう。

前職でどのような環境要因や負荷が引き金になったのかを紐解くことで、次の職場での再発リスクを劇的に下げられるためです。

具体的には、以下のような軸でご自身の傾向を書き出してみるのがオススメです。

自分の特性や苦手な環境を言語化することは、ミスマッチのない職場選びをするための強固な軸となります。

ポイント③ビジネススキルを磨き直して再起を目指す

離職期間は、現場で即戦力となる実務スキルをアップデートする貴重な機会になり得ます。

これまでの職務経験に新たな専門性を掛け合わせることで、ブランク期間をキャリアの停滞ではなく、キャリアアップのための充電期間へ変えられるからです。

例えば、これまで培ってきた知識やスキルをアップデートしたり、関連する新たなスキルを身につけたりすることで、前職以上の条件や希望職種で再就職を果たす道が開けます。

ポイント④専門の支援機関（就労移行支援）を活用する

再就職については1人で模索するのではなく、福祉とキャリアの双方に通じた専門支援機関に頼る選択肢を検討してみてください。

就労移行支援事業所のような専門機関を活用すれば、体調管理のアドバイスからスキルの習得、企業選びまで一貫した伴走支援を受けられるためです。

メンタルとキャリアのプロによる手厚いサポートを得ることで、孤立感や不安を和らげながら確実に一般企業への再就職を目指すことができます。

うつ病のある人が自分らしく働くための選択肢「キズキビジネスカレッジ（KBC）」とは？

この章では、うつ病のある人が自分らしく働くための選択肢「キズキビジネスカレッジ（KBC）」を紹介します。

特徴①ビジネス現場で活かせる高度なスキルが学べる

キズキビジネスカレッジ（KBC）は、Web制作やWebマーケティングといったハイクラスなスキル習得ができる就労移行支援事業所です。

単なる軽作業などの作業支援にとどまらず、徹底した自己理解と実務的な高度スキルを組み合わせることで、あなたの市場価値を高めながら本当の適職を発見するサポートを提供しています。

特徴②多様なバックグラウンドを持つプロによる対等な支援

キズキビジネスカレッジ（KBC）には、ITや金融、人材業界など第一線でキャリアを積んできたスタッフが多数在籍しています。

病気や障害を理由に過剰に保護するのではなく、1人のビジネスパーソンとして対等な目線で向き合うサポートを実施している点が強みです。

現場の空気感やキャリア構築の厳しさを知るプロだからこそ、実用性の高いアドバイスを送ることができます。

特徴③完全オンラインと通所を組み合わせられる柔軟な環境

キズキビジネスカレッジ（KBC）では、体調に応じて通所と完全オンライン受講を柔軟に選択できるハイブリッド体制を整えています。

毎日必ず朝から通所しなければならないというルールはないため、退職直後で体調に波がある時期でも自分のペースを保ちながら受講をスタートさせることが可能です。

特徴④一般雇用への復職・就職を強力にバックアップする

キズキビジネスカレッジ（KBC）は、一般企業への就職と長期的定着において実績を残しています。

実際の数字として、以下のような成果が出ています。

「病気や休職を乗り越え、もう一度ビジネスの現場でやりがいを持って働きたい」というあなたの想いを実現する環境が用意されています。

うつ病による退職は、あなたのキャリアが終わることを意味しません。自分に合った働き方とハイクラスなスキルを身につけ、もう一度自分らしく働きませんか？

まずはお気軽にキズキビジネスカレッジ（KBC）の無料相談をご利用ください。

まとめ：うつ病での退職はキャリアの終わりではなく、自分に合う働き方を見つける充電期間

うつ病による退職は、決して挫折でも自分を責めるべき選択でもありません。過酷な環境下で、あなたが限界まで責任を果たそうと戦ってきた証です。

退職手続きを確実に進め、失業手当などの制度を有効活用し、まずは落ち着いて心身を休める環境を確保しましょう。

その上で過ごす退職期間は、自分の適性を見つめ直し、さらなるスキルを身につける最高の充電期間へと変えられます。

暗闇の中で1人で悩む必要はありません。まずはキズキビジネスカレッジ（KBC）の無料個別相談で、あなたのこれまでのキャリアやこれからの希望についてお聞かせください。

キズキビジネスカレッジ（KBC）では、うつ病で退職を検討中の人や、退職後のキャリアに悩んでいる人向けに無料の個別相談を実施しています。

オンラインでのご相談も可能ですので、どうぞ気軽にお問い合わせください。