うつからの転職活動をするときの確認事項4点 転職先の見るべきポイントも解説 | キズキビジネスカレッジ  

うつからの転職活動をするときの確認事項4点 転職先の見るべきポイントも解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ(KBC)の寺田です。

この記事を読んでいるあなたは、うつ病が理由で転職を検討しているのではないでしょうか?

特に仕事内容や職場の人間関係が原因でうつになったなら、「いますぐ転職したい」と思うのは当然の流れかもしれません。

それ以外の原因でうつになったり、原因がわからなかったりしても、「環境を変えたい」と思って転職したくなることもあるでしょう。

しかし、うつになったからといっていきなり転職活動を行うのではなく、慎重に行動することをオススメします。

転職するにせよしないにせよ、ある段階をきちんと踏んだかどうかで、その後の社会人生活が大きく変わるからです。

私自身、ある企業で勤めていたときにうつ病で休職した経験があります。

休職当初は転職を考えていたのですが、諸々の段階を踏まえたことで、復職し在籍を続けました。

その後うつ病とは無関係な理由で転職をしたのですが、休職期間中の行動はその後の社会人生活の充実に影響があったと実感しています。

そこで今回は、私の経験も踏まえて、うつを抱えている人が転職をはじめる前に考えるべきこと、しておいた方がいいことを解説していきます。

この記事が、転職を考えているあなたの助けになれば幸いです。

私たちキズキビジネスカレッジ(KBC)は、転職を検討しているうつ病のある人のための就労移行支援事業所です。

  • 病気や障害があっても、KBCでは初任給は38万円も
  • 通常52%の就職率が、KBCでは約83%
  • 通常約1年半かかる就職内定が、KBCでは平均4ヶ月

新宿・横浜・大阪に校舎があり、障害者手帳がなくても自治体の審査を経て利用することができます。遠方の方は、日常的にはオンラインで受講しながら(※お住まいの自治体が認めた場合)、「月に1回、対面での面談」を行います。詳しくは下記のボタンからお気軽にお問い合わせください。

うつからの転職活動をするときの確認事項4点

うつの人が具体的に転職活動をする際の確認事項を解説していきます。

転職活動をする前に確認しておきたいことは、大まかに4つあります。

転職活動において狙うべき採用枠が変わってくる事項もありますので、一つずつ詳しく見ていきましょう。

①主治医は転職に賛成しているかどうか

①主治医は転職に賛成しているかどうか

まず確認してほしいことは、「そもそも主治医が転職に賛成しているかどうか」です。

医師の診断に従わずにうつが重いまま転職活動をはじめると、症状が悪化して回復が遅れてしまう可能性があります。

また、先述したようにうつのときは判断力や体力が低下しています。

仮に就職先が決まってもそのころには疲れてしまって、着任直後にまた休みはじめてしまうということにもなりかねません。

転職活動をする際は、まず主治医やカウンセラーなどに相談して、自分のうつの状態を確認してからにしましょう。

②うつであることをオープンにするかどうか

②うつであることをオープンにするかどうか

2番目に確認しておきたい点は、「うつであることを応募先にオープンにするかどうか」です。

うつをオープンにして就職活動・就労を行ういわゆる「オープン就労」の場合、「障害者枠」へのエントリーが可能になります。

うつへの配慮を受けながら働きたいという方は、この障害者枠(オープン就労)の転職がよいでしょう。

一方で、うつをできるだけ非開示にして働きたいという方には、「一般枠(クローズ就労)」がオススメです。

基本的には、障害者枠は配慮を受けられる分だけ給与や雇用枠の選択肢が少なく、一般枠は給与や雇用枠の選択肢が比較的多くなるといった違いがあります。

うつを含む精神障害を抱える人の就職一般については下記コラムにまとめてあります。よろしければ目を通してみてください。

実際に人事を担当していたわたしの経験を交えて書いてありますので、参考になる点があるかと思います。

③精神障害者保険福祉手帳を取得するかどうか

③精神障害者保険福祉手帳を取得するかどうか

3点目は、「精神障害者保険福祉手帳(通称:障害者手帳)を取得するかどうか」になります。

先述した障害者枠への転職を希望する場合には、この精神障害者保健福祉手帳が必要です。

精神障害者保健福祉手帳は、居住地の市区町村窓口にて申請が可能です。

税金の控除や交通機関の割引等の優遇措置も受けられます。

④の専門家や支援者とも「取得した方がよいか」を相談しながら、取得する場合は、お住まいの市区町村のウェブサイトなどで取得方法を確認しましょう。

なお、精神障害者保健福祉手帳の有無は、一般枠の応募・採用には関係ありません。

手帳を持っていても一般枠を受けることはできますので、ご安心ください。

障害者手帳の詳細は、下記コラム・関連リンクをご覧ください。

関連リンク

④周りに専門家や支援者がいるかどうか

④周りに専門家や支援者がいるかどうか

確認事項の4番目は、「周りに専門家や支援者がいるかどうか」です。

通常の転職活動と違って、うつでの転職活動は、就職後の職場定着までをふくむ様々な事例に触れた上で就職先を考える必要があります。

うつの状態を客観的に見て判断してくれる専門家・支援者の存在があった方が、転職を有利に進めることができるのです。

専門家・支援者としては、前にも挙げた主治医やカウンセラーのほかに、後述する就労支援事業所や転職エージェントなど、うつを抱えた人の転職に理解のある機関がおすすめです。

転職したあとにうつが再発しないようにサポートをしてくれる場合も多いので、そういった就労支援サービスを活用するとよいでしょう。

うつで転職する際に見るべきポイント4点

うつで転職する際に見るべきポイントとはなんでしょうか?

オープン就労でもクローズ就労でも、基本的には体調不良者に対する配慮が行き届いた企業かどうかが分かれ目になってきます。

ここからは、うつで転職する人に適した就職先を見分けるポイント4点を順に見ていきましょう。

ポイント①福利厚生

ポイント②福利厚生

1つ目のポイントは、「福利厚生」です。

特に重視してほしいのは、休職制度が整っているかどうかという点です。

福利厚生には社会保険が含まれる「法定福利厚生」と、育児・介護休職や住宅補助などが含まれる「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生は前提として、法定外福利厚生は企業によってかなりばらつきがあるため、しっかりと確認を取っておくことが必要になります。

実際に休みを取るかは別にして、休職制度が整っているだけでも安心感は変わってくるかと思います。

また、福利厚生に力を入れているというのは、従業員への配慮の表れでもあります。

もし福利厚生の点で曖昧な説明しかしてもらえない企業があれば、従業員の心身の健康に関心が薄い可能性を疑った方がいいかもしれません。

うつが原因で転職活動をする場合は、福利厚生制度に気を配るようにしましょう。

ポイント②勤務形態

ポイント③勤務形態

ポイントの2つ目は、「勤務形態」です。柔軟かどうかは確認しましょう。

うつ病にかかっている方は、どうしても調子の波に左右されやすいと思います。

たとえば「冬季うつ」や「気象病み」という言葉がありますが、寒暖差や気圧の変化にさらされると体調を崩してしまうことがありますよね。

例えばフレックス制や裁量労働制などの柔軟な勤務形態を取っている企業であれば、職場定着がスムーズに進みます。

全体的にはそういった仕組みがなくても、個別の事情に応じて一時的な短時間勤務への切り替えなどが可能かどうかということも確認しておくとよいでしょう。

勤務時間を減らして健康になったら通常通りに働くというパターンが当たり前のように受け入れられている企業であれば、うつや障害への配慮も行き届いている可能性が高いです。

うつで転職をするときは勤務形態が柔軟かどうかを確認するようにしましょう。

ポイント③うつや障害のある人のための研修の有無

ポイント④うつや障害のある人のための研修の有無

3つ目のポイントは、「うつや障害のある人のためにメンタルヘルス研修などを実施しているかどうか」です。

2014年に労働安全衛生法が公布されて以来、2015年12月にはストレスチェック制度が義務化されるなど、労働者のメンタルヘルスへの取り組みが重視されるようになりました。(参考:厚生労働省こころの耳「ストレスチェック制度について」)

それに伴い、コンプライアンスの面でもメンタルヘルス研修や産業医面談の充実といった、うつや障害のある人への配慮を前面に押しだす企業が増えてきています。

経営陣や人事担当者がメンタルヘルスに理解のある企業であれば、クローズ就労であってもきちんとケアをしてもらえるため、職場定着もスムーズに進むはずです。

転職先を探す際には、採用ページにメンタルヘルス対策への取り組みが記載されているかを確認してみてください。

ポイント④社内での待遇

ポイント④通常の転職同様に、待遇などはどうか

「うつからの転職」に気をつけるポイントには、「うつが関係しない、通常の転職」と異なる部分があります。

ただし、「通常の転職」と同様に気をつけるポイントもあります。

それは、給料・ボーナス・昇給・昇進などの待遇や、通勤時間・経路・手段、休日の曜日・日数などです。

特に職場にうつの原因があった場合、「その原因がない職場であればどこでもいい」などと考えてしまいがちです。

例えば、「残業時間が短いのであれば、給料は多少低くなっても構わない。通勤時間が伸びても大丈夫」などといったことです。

実際に、「給料が下がっても、快適に働けるために、総合的には状況がよくなった」事例は珍しくありません。

しかし、「この給料だと、思ったよりも生活水準が変わるな…」「通勤時間が長いと、ストレスが溜まるな…」などという状況になることもありえます。

「うつ病を経験した自分」に合う職場を探すことはもちろんですが、それ以外の待遇などについても、「自分が仕事・職場に求めること」が何なのかを、しっかり確認しましょう。

うつで転職する前にまずは休養を取りましょう

転職活動を始める前に大切なのは、「休養を取ること」です。

いまの職場からすぐにでも離れたいのはわかりますが、うつ症状が強いときは判断力や思考力が鈍っています。

加えて、うつ状態が安定しないまま、働きながら転職活動までしようとすると、体力が保たなくなりがちです。

結果、後になって「あれは間違いだった」と後悔するような性急な結論を出してしまう可能性が高いのです。

まずは、あなたの身体と心を少しでも回復させることに集中しましょう。

転職を考えるのは、休養の後でも遅くありません。

後述するポイントを意識すれば、うつからの転職活動が成功する可能性が高くなります。

①まずは有給休暇を繋げて2~3週間の療養期間を設ける

①まずは有給休暇を繋げて2~3週間の療養期間を設ける

まずは、一定期間の有給休暇を取得できないかを上司・職場と相談して、療養期間を設けてください。

うつであることを伝えるかどうかは、どちらでも構いません。

「体調が優れず、業務に支障が出ているから休みたい」というシンプルな伝え方で大丈夫です。

もちろん、この時点で転職を見越していることを伝える必要はありません。

うつが回復する過程でいまの職場に留まった方がいいと考えが変わることもありますので、転職のことは伏せておくのがよいでしょう。

②場合によっては長期の休職も検討する

②場合によっては長期の休職も検討する

本格的に療養したい場合や、職場が前項の休暇を認めない場合は、主治医から診断書をもらうようにしましょう。

公的な文書である診断書があれば、労働契約法第五条の「労働者の安全への配慮」に基づき、職場も休暇を認めます(本来、休暇申請があれば診断書がなくても認めるのが当然ですが)。

逆に、うつの診断書を提出することで、上司・職場の側から長期の休職を打診されることもあります。

主治医とも相談して、長期療養が必要だと感じたときは休職を取るようにしてください。

休職を取ることには以下のようなメリットがあります。

休職のメリット
  • 有給休暇の残数を気にせずに療養に専念できる
  • 会社と距離を置いて進退について冷静に考えられる

一度落ちついて気持ちをリセットできるというのが、休職を取ることの利点です。

一方でデメリット(注意点)があることも事実です。

休職の注意点
  • 給与の支給が保障されていない
  • 昇進が遅れる可能性がある

正確には、いずれも企業・団体によって扱いが異なります。

特に休職時の給与の扱いは就業規則に定められており、一定期間であれば給与を保障している会社もあります。

一度、確認を取ってみるとよいでしょう。

ちなみに、休職することになった際は、上司の対応や同僚の反応をよく観察しておくことをおすすめします。

いまあなたが身を置いている会社が労働者に配慮できる優良企業かどうかを見極めるよい機会になるはずです。

回復につながるだけでなく、現職が「ホワイト」かどうかを吟味する材料にもなるため、転職を迷っている方は一度休職するのもよいでしょう。

③休んでから転職と復職のどちらがいいかをよく考える

③休んでから転職と復職のどちらがいいかをよく考える

①や②の休養を取って余裕が出てきてから、転職と復職のどちらがいいかを改めて考えましょう。

やはり転職した方がいいと判断した場合は、転職に向けた準備を始めていく必要があります。

その際は、この後の3章で詳述する確認事項に注意しつつ、転職活動を進めていくとよいでしょう。

特に、うつの症状に理解のある主治医、就職エージェント、就労移行支援事業所といった第三者の意見を仰ぐことが大切です。

一方で、転職せずに現職に留まるのもよいのではないか、と迷う方もいると思います。

先述のとおり、例えばわたしは以前転職を見越して休養を取っていたのですが、その際の現職の対応や転職の不安定さを目の当たりにして、考えを改めたひとりです。

うつが強いときには早く転職したいとばかり考えていたのですが、距離を置いてみることで現職のよい面が見えてきました。

結果的にその判断は間違っていなかったと、いまでも思っています。

重要なのは、転職によって本当にあなたの生活が楽になるのか、うつの要因は現在の職場環境にあるかどうかを吟味することです。

それをよく考えた上で、転職を決めた場合は転職の理由が明確になっていることでその後の活動もうまく進みやすくなります。

休養期間中に転職と復職のどちらがいいかを天秤にかけて、じっくり判断してみましょう。

うつに関連して、転職と復職どちらがいいかを判断するのに役立つ3つの事例

ここでは、うつを理由に転職するのと復職するのと、どちらがいいかを判断する材料として、事例を3つ紹介いたします。

繰り返しになりますが、大切なのは、「転職によって本当にうつが楽になるのか、働きやすくなるのかどうか」です。

場合によっては2番目の事例のように、復職後に異動を経ることで転職と同じ効果が得られることもあります。

なお、個人の特定を避けるために、これから挙げる事例は趣旨を歪めない範囲で一部事実を変更してありますので、その点はご承知おきください。

それでは以下の3つの事例を参考に、転職と復職のどちらを選ぶかを考えてみましょう。

事例①うつになった理由を考えることで適性に気づき、担当を替えてもらった

事例①うつになった理由を考えることで適性に気づき、担当を替えてもらった

一つ目の事例は、休養中になぜうつになったかを考えることで、自分の適性に気づき、担当替えを申し出たというケースです。

わたしの同僚に、仕事が原因でうつの診断を受けて1か月ほど休養を取った人がいます。

その人は転職を考えて休暇を取得していましたが、その期間に以下のような点を考え直したそうです。

  • 仕事のうち、何がうつと関係するか
  • 自分にはどんな仕事が向いていて、どんな仕事が向いていないのか
  • 仕事の進め方の中に、うつになる要因があったのではないか

上記を考えることで、うつになった原因はその企業・職種全体にあるわけではなく、特定の業務だけがどうしても自分に合わずに負担になっていることに思い至って、現職に留まることにしたとのことです。

そして、その合わない業務については上司に相談して担当を替えてもらうという対応を取ってもらっていました。

休養中にうつになった理由を吟味することで自分の適性を知り、現職に留まることにしたという事例です。

事例②復職後すぐ異動したことで転職と同じ効果が得られた

事例②復職後すぐ異動したことで転職と同じ効果が得られた

事例の二つ目は、復職後すぐに異動を経たことで転職したのと同じ結果になったケースです。

これは、わたし自身の経験になります。

わたしは1年近い長期休職のあとで復職しましたが、勤務に慣れたところですぐに異動したことで環境が変わり、旧部署で感じていたストレスから解放されました。

この場合に大切なのは、復職後に上司との面談を念入りにおこなうことです。

どういった業務であれば健康に働けるのかといった希望をしっかり伝えることで、その点を斟酌したうえで異動させてもらえる可能性が高まります。

わたしの場合は、環境だけでなく業務内容もがらっと変わったことで、転職と同じような結果になり、うつを寛解させることができました。

転職をする前に異動をさせてもらえないかを検討するのもひとつの手です。

事例③労働時間の少ない企業に転職したことでうつが解消された

事例③労働時間の少ない企業に転職したことでうつが解消された

最後の事例は、労働時間の少ない企業に転職してうつが治ったというケースです。

実際にうつがもとで転職した知人の話になります。

その人の場合は過労死ラインを超えるような残業が続いたことでうつになり、休職後により労働時間の少ない企業へ転職しました。

その人はオーバーワークがうつの原因だとわかっていたこともあり、労働時間の少なくなった転職後はうつ状態から脱することができて、いまでは健康な生活を送っています。

労働時間だけでなく、通勤時間も減らすことができた点も、うつが改善した理由のひとつのようです。

うつで転職したい人に役立つ就労移行支援とは?

これまでうつで転職する際にはチェックしておくべきポイントを解説しました。

すべてを自分一人で確認して就職先を探すのは難しいことです。

そこでわたしがオススメしたいのは、法律に基づいて設置されている就労移行支援事業所の活用です。

就労移行支援事業所は、うつなどの精神障害を持っている人を支援するサービスであり、転職活動に役立つスキルを身につけたり、精神的なサポートを受けたりすることができます。

負担額が無料かどどうかなど気になる点が多々あるかと思いますので、以下に詳しく解説してきます。

就労移行支援とは

就労移行支援とはなにか

就労移行支援とは、障害者総合支援法(正式名称:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に基づいて行われる、障害のある方向けの就労支援サービスです。

就労移行支援を受けるためには、原則として、次の3つの条件を満たす必要があります。

  1. 原則18歳から65歳未満であること
  2. 一般企業への就職または仕事での独立を希望していること
  3. 精神障害、発達障害、身体障害、知的障害や難病を抱えていること

なお、対象となる「障害」などの内容は、随時見直しがされています。

詳細は厚生労働省のウェブサイト、地元の役所、各支援事業所などでご確認ください。

障害の程度や勘案すべき事項を踏まえた上で、お住まいの各地区町村にて、個別に利用の可否が判断されます。

また、サービスを受ける上で障害者手帳の所持は必須ではなく、医師や自治体の判断によっても利用可能です。

ちなみに、利用可能期間は最長24か月と長期にわたります。

うつがなかなか安定せずに転職活動が進まないという人でも、安心してサービスが受けられるでしょう。

詳しくは下記コラム・関連リンクをご覧ください。

関連リンク

就労移行支援事業所を利用するメリット

就労移行支援事業所を利用するメリット

それでは就労移行支援事業所に通うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

大きなものを3つ挙げることができます。

  1. 最低0円の自己負担で利用が可能
  2. 症状に合わせた豊富なサービス内容
  3. 就職後の職場定着までサポートがある

負担額についてもっと知りたいという方は、地元の役所や各事業所に確認してみましょう。

また、サービスの内容には以下のようなものがあります(事業所によって異なります)。

  • メンタル面での相談
  • 履歴書の書き方や面接の指導
  • オープン/クローズ就労や仕事の進め方のアドバイス
  • ビジネスマナーの習得
  • パソコンの操作など、基本的なビジネススキルの学習
  • 会計やプログラミングなど、高度なビジネススキルの学習
  • 企業インターンの紹介
  • 就職後の定着のための、職場・本人とのミーティング

上記のように、転職前の準備から転職後の仕事の進め方までサポートを受けることができます。

ほとんどの支援所は、無料相談・無料見学・無料体験利用を行っていますので、お近くの事業所や支援内容が気になる事業所に問い合わせてみることをオススメします。

まとめ:まずは休養し、今後のことを考えましょう

まとめ〜まずは休養し、今後のことを考えましょう〜

この記事では、うつで転職をする前に確認すべきことから、転職先を探す際のチェックポイントまで解説してきました。

転職するか現職に留まるかは、一概にどちらがよいとは言えません。

一度休養して、どちらがよいかをしっかり検討しましょう。

その上で、転職する場合、成功させるためには、医者や就労移行支援事業所などの専門家・支援者を頼りましょう。

そうすることで、自分に合った転職先を見つけられる可能性がぐっとあがります。

一刻もはやく今の職場を離れたいと思っているかもしれませんが、焦りは禁物です。

ぜひここで解説したことを参考にして、うつでも働きやすい環境を見つけてください。

本記事が転職活動を成功させる助けになることを祈っています。

よくある質問(1)

うつからの転職活動をするときの確認事項はありますか?

主な4点として、「主治医は転職に賛成しているか」「うつであることをオープンにするか」「精神障害者保険福祉手帳を取得するか」「周りに専門家や支援者がいるか」があります。詳細はこちらをご覧ください

よくある質問(2)

うつからよい転職先を見つけるためのポイントはありますか?

主な4点として、「うつや障害のある人のための研修が充実しているか」「福利厚生が整っているか」「勤務形態が柔軟か」「通常の転職同様に、待遇などはどうか」があります。詳細はこちらをご覧ください。

監修キズキ代表 安田祐輔

発達障害(ASD/ADHD)当事者。特性に関連して、大学新卒時の職場環境に馴染めず、うつ病になり退職、引きこもり生活へ。
その後、不登校などの方のための学習塾「キズキ共育塾」を設立。また、「かつての自分と同じように苦しんでいる人たちの助けになりたい」という思いから、発達障害やうつ病などの方々のための「キズキビジネスカレッジ」を開校。一人ひとりの「適職発見」や「ビジネスキャリア構築」のサポートを行う。

【著書ピックアップ】
ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本(2021年12月、翔泳社)』

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翔泳社公式 【略歴】
2011年 キズキ共育塾開塾(2023年7月現在10校)
2015年 株式会社キズキ設立
2019年 キズキビジネスカレッジ開校(2022年7月現在4校)

【その他著書など(一部)】
学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法(KADOKAWA)』『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本(翔泳社)』『暗闇でも走る(講談社)』

日経新聞インタビュー『働けたのは4カ月 発達障害の僕がやり直せた理由』
現代ビジネス執筆記事一覧

【メディア出演(一部)】
2022年 NHK総合「日曜討論」(テーマ:「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」/野田聖子こども政策担当大臣などとともに)

執筆寺田淳平

てらだ・じゅんぺい。
高校2年の春から半年ほど不登校を経験。保健室登校をしながら卒業し、慶應義塾大学に入学。同大学卒業後の就職先(3,500人規模)で人事業務に従事する中、うつ病を発症し約10か月休職。寛解・職場復帰後、勤務を2年継続したのち現職のフリーライターに。
2019年に一般財団法人職業技能振興会の認定資格「企業中間管理職ケアストレスカウンセラー」を取得。

サイト運営キズキビジネスカレッジ(KBC)

うつ・発達障害などの方のための、就労移行支援事業所。就労継続をゴールに、あなたに本当に合っているスキルと仕事を一緒に探し、ビジネスキャリアを築く就労移行支援サービスを提供します。トップページはこちら→

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