就労移行支援 キズキビジネスカレッジ(KBC) うつ病による休職の不安を解消! 給料はどうなる?手続きの流れや復帰・転職に向けたステップ

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ(KBC)です。

限界を迎えて心療内科を受診し、休職の診断書をもらって帰宅したばかりのあなたは、次のようなことで悩んでいませんか?

  • 明日、会社の上司に休職をどう伝えればいいかわからない…
  • 休んでいる間の家賃や生活費はどうなるの?
  • あの上司がいる部署には戻りたくないけれど、休職したらキャリアが終わってしまうのでは…

その気持ち、本当によく分かります。真っ暗な部屋のベッドにへたり込みながら、社会からドロップアウトしてしまったような焦りや孤独感で、思い詰めてしまいますよね。

しかし、その不安や課題は適切なステップを踏むことで必ず解決できます。キャリアを諦める必要はなく、あなたのビジネス経験を活かして、別の環境で活躍できる新しい道は確かに存在します。

このコラムでは、うつ病による休職制度や休職するための手続き、傷病手当金、休職期間の目安と過ごし方、休職後の働き方の選択肢について解説します。あわせて、就労移行支援を紹介します。

うつ病による休職への不安を解消し、新しいキャリアの一歩を踏み出したい人は、ぜひご覧ください。

うつ病による休職で悩んでいるあなたへ
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定着率

95%

大手平均:90.1%

一般雇用率

58%

大手A社:14%

就職までの
最短期間

4ヶ月

就労移行支援利用による就職までの平均期間:15.9か月

  • ※各種グラフは、厚生労働省及び大手就労移行支援事業所HPの公開情報をもとに、株式会社キズキで作成
  • ※KBCは2020年9月1日〜2025年11月1日の集計データ

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うつ病による休職制度とは?

この章では、うつ病による休職制度について解説します。

休職制度は法律で義務付けられたものではなく、各企業が就業規則で独自に定めている仕組みです。

そのため、休職できる期間や条件は会社によって異なります。まずはご自身の会社の規定を確認してみましょう。

厚生労働省の調査によると、うつ病などの気分障害の総患者数は約127万人にも上ります。多くのビジネスパーソンが直面する病気であり、休むことは決して甘えではありません。(参考:厚生労働省「令和2年患者調査」

真面目で責任感の強い人ほど、「周りに迷惑をかける」と自分を責めてしまいがちです。まずは心身の回復を最優先に考え、ゆっくり休んでよいのだとご自身に許可を出してあげてください。

うつ病については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

うつ病で休職するための手続き

この章では、うつ病で休職するための手続きについて解説します。

  1. 手順①心療内科や精神科を受診して診断書をもらう
  2. 手順②直属の上司や人事を担当する部署に休職を相談する
  3. 手順③無理のない範囲で業務の引き継ぎを行う

手順①心療内科や精神科を受診して診断書をもらう

会社を休むための第一歩は、医師から発行された診断書を提出することです。

すでに「要休養」の診断書が手元にあるなら、休職に向けた最も重要な準備は完了しています。

診断書には、現在の症状やおおよその休養期間が記載されており、会社はこれを基準に手続きを進めます。

まだ受診していない場合は、産業医に相談して専門機関を紹介してもらうという方法もあります。

手順②直属の上司や人事を担当する部署に休職を相談する

次のステップは、直属の上司や人事を担当する部署への休職の申し出です。

しかし、理不尽なノルマや厳しい詰めがうつ病の引き金になっている場合、上司の顔を思い浮かべるだけで動悸がするかもしれません。

対面で伝えるのがつらい場合は、メールやチャットでの報告でも全く問題ありません。どうしても直属の上司に連絡しづらいときは、人事を担当する部署や産業医を最初の窓口として頼るのも賢明な判断と言えます。

手順③無理のない範囲で業務の引き継ぎを行う

休職が決まると、担当している顧客や案件の引き継ぎが発生します。ただ、今のあなたは思考力や集中力が著しく低下しており、完璧に引き継ぎ資料を作るのは困難な状態のはずです。

進行中の案件ステータスや、CRMツール内の必要なデータがどこにあるかなど、最低限のメモを残すだけで十分です。

残された業務は組織がカバーするべきものなので、今はご自身の健康だけを考えてください。

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傷病手当金とは?

この章では、傷病手当金について解説します。

  1. 条件①業務外の病気やケガによる療養であること
  2. 条件②連続して3日以上仕事を休んでいること
  3. 条件③休業した期間に給与の支払いがないこと

条件①業務外の病気やケガによる療養であること

傷病手当金とは、病気やケガ、障害のために仕事を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に、健康保険(社会保険)の加入者・被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた支援制度のことです。

医師の診断があれば、うつ病や適応障害による自宅療養も支給の対象となります。

支給額の目安は、直近12か月の標準報酬月額の平均額の約3分の2です。最長で1年6か月間受け取れるため、家賃や当面の生活費が払えなくなるという最悪の事態は回避できるでしょう。

うつ病の休職中の給付金については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

条件②連続して3日以上仕事を休んでいること

手当を受け取るための重要な条件として、「待期期間」というものがあります。

これは、療養のために連続して3日間仕事を休むことを指します。この3日間には、有給休暇や公休、土日も含まれます。

例えば金曜日に有給を取り、土日と続けて休めば待期期間が完成し、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して手当が支給される仕組みです。

条件③休業した期間に給与の支払いがないこと

傷病手当金は生活を保障するための制度なので、休業期間中に給与の支払いがないことが前提です。もし給与が支払われていても、手当の額より少なければ差額が支給されます。

手続きの詳細は加入している健康保険組合によって異なる場合があるため、人事を担当する部署や全国健康保険協会の案内を確認しておくと安心です。(参考:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」

傷病手当金については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

当面の生活費が確保できたら、まずはゆっくり休むことが最優先です。もし「このまま元の職場に戻れる気がしない…」と悩んだら、キズキビジネスカレッジ(KBC)にご相談ください。(オンライン相談可)

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うつ病による休職期間の目安と過ごし方

この章では、うつ病による休職期間の目安と過ごし方について解説します。

  1. 時期①心身を休ませる「療養期」
  2. 時期②少しずつ活動を始める「リハビリ期」
  3. 時期③復職や転職へ向けた「準備期」

時期①心身を休ませる「療養期」

休職してからの最初の数か月は、とにかく何もしないことが最大のミッションです。これまでの激務で、心と体のエネルギーは完全に枯渇しています。

昼夜逆転してしまったり、一日中ベッドから起き上がれなかったりしても、自分を責めないでください。

仕事の通知はすべて切り、焦る気持ちを手放して、心が安らぐ環境を整えることに専念しましょう。

時期②少しずつ活動を始める「リハビリ期」

薬を飲みながら十分な休息をとり、少し意欲が湧いてきたらリハビリ期へのサインです。ここでの目標は、崩れてしまった生活リズムを徐々に整えていくことになります。

決まった時間に起きてカーテンを開ける、近所のコンビニまで歩いてみるなど、ごく小さな活動から始めてみてください。

無理をしてペースを上げると反動が来ることもあるため、主治医と相談しながら進めるのが安全です。

休職中の過ごし方については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

時期③復職や転職へ向けた「準備期」

体調が安定してくると、これからのキャリアや働き方について考える余裕が生まれてきます。復職に向けた通勤訓練などを始めるのもこの時期です。

ただし、ここで「今の会社に戻らなければならない」と思い詰める必要はありません。休職期間を活かして、本当にご自身に合った働き方を探るという有意義な選択肢にも目を向けてみてください。

休職後の働き方の選択肢とは?

この章では、休職後の働き方の選択肢について解説します。

  1. 選択肢①元の職場・部署へ復職する
  2. 選択肢②部署異動や時短勤務で復職する
  3. 選択肢③退職して自分に合う環境へ転職する

選択肢①元の職場・部署へ復職する

まず考えられるのは、休職前と同じ職場・部署へ復帰する道です。業務フローや社内システムをすでに把握しているため、実務に慣れるまでの負担が少ないという点は大きな魅力でしょう。

しかし、うつ病の原因が上司との関係性や、終わりの見えない残業にある場合、同じ環境に戻れば再発するリスクが跳ね上がります。

心身が拒否反応を示しているなら、無理に復帰を選ぶ必要はありません。

選択肢②部署異動や時短勤務で復職する

退職は避けたいけれど元の部署には戻りたくない場合、環境調整の交渉をするというアプローチもあります。

ただし、企業の復職ルールは元の部署への復帰(原職復帰)が原則となるケースが一般的です。

そのため、「プレッシャーの強い営業職から、管理部門へ異動したい」と単に希望を伝えるだけでなく、主治医や産業医から「元の環境への復帰は再発リスクが高い」という意見をもらった上で、人事を担当する部署へ相談するのが現実的です。

リハビリ出勤制度(時短勤務)の有無なども含め、環境をコントロールできれば、再発を防ぎながらキャリアを継続できる可能性が高まります。

選択肢③退職して自分に合う環境へ転職する

休職を機に、ご自身の強みが活かせる別の企業へ転職することも、非常に前向きな決断です。

休職履歴があるからといって、社会人としてのキャリアが終わるわけでは決してありません。

対人折衝で消耗してしまったなら、自己理解を深めた上で、データ分析やITエンジニアといった自分のペースで進めやすい職種へキャリアチェンジすることも可能です。環境を変えることで、本来の能力を発揮できる人は数多くいらっしゃいます。

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就労移行支援とは?

この章では、就労移行支援について紹介します。

  1. メリット①専門スタッフと「自分に合う適職」を見つけられる
  2. メリット②高度なビジネススキルを習得し、一般雇用を目指せる
  3. メリット③オンラインと通所のハイブリッドで無理なく通える

メリット①専門スタッフと「自分に合う適職」を見つけられる

就労移行支援とは、病気や障害のある人の就職をサポートする国の制度です。キズキビジネスカレッジ(KBC)には、ITや金融、人材など多様な業界を経験したプロが多数在籍しています。

単なる福祉的なケアではなく、あなたのこれまでのビジネス経験をフラットに評価します。

専門知識を持つスタッフと対等な目線で話し合うことで、「どの仕事なら再発せずに能力を発揮できるか」という本質的な適職探しが可能です。

メリット②高度なビジネススキルを習得し、一般雇用を目指せる

最大の特徴は、マーケティングや会計、ITなどのハイクラスなビジネススキルを基礎から学べることです。

休職期間をただのブランクにするのではなく、キャリアチェンジのための強力な武器を身につける準備期間へと変えられます。

実際に、KBCをご利用いただいた人の一般雇用枠への就職率は約58%という高い水準を誇ります。専門スキルを習得することで自信を取り戻し、堂々と新しいフィールドへ挑戦する準備が整うでしょう。

メリット③オンラインと通所のハイブリッドで無理なく通える

制度に興味があっても、「まだ毎朝電車に乗って外出する気力がない」という人も多いはずです。KBCでは、オンラインと通所を組み合わせた柔軟な利用スタイルを取り入れています。

最初はご自宅のベッドの上からスマホで参加し、体調の回復に合わせて少しずつ校舎への通所に切り替えることも可能です。

その日のコンディションに寄り添いながら、無理のないペースで社会復帰に向けたステップを踏み出せます。

休職期間を「適職を見つけるための準備期間」に変えませんか?KBCでは、金融やIT出身のプロがあなたのキャリアを伴走支援します。まずは無料のオンライン相談で、今の不安を吐き出してみませんか?

まとめ:休職はキャリアの終わりではなく、新しい自分に出会うための準備期間です

明日、勇気を出して会社に休職を伝えようとしているあなたは、先が見えない恐怖や焦りのど真ん中にいると思います。

しかし、立ち止まって休むことは、決してキャリアの終わりを意味しません。

今はすべてが嫌になって絶望感でいっぱいでも、まずは傷病手当金などの制度を利用して、しっかりと心身を休めましょう。

エネルギーが回復した後に、本当にあなたらしく働ける場所を見つけるための大切なリセット期間として捉えてみてください。

キズキビジネスカレッジ(KBC)は、うつ病や適応障害のある人の「働きづらさ」に寄り添い、あなただけの適職探しを伴走支援します。無理に外に出る必要はありません。まずはご自宅からオンラインで、胸に抱えた不安を一度お話ししてみませんか。

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よくある質問(1)

うつ病で休職するための手続きを教えてください。

以下が考えられます。

  • 手順①心療内科や精神科を受診して診断書をもらう
  • 手順②直属の上司や人事を担当する部署に休職を相談する
  • 手順③無理のない範囲で業務の引き継ぎを行う

詳細については、こちらで解説しています。

よくある質問(2)

休職後の働き方の選択肢は何がありますか?

以下が考えられます。

  • 選択肢①元の職場・部署へ復職する
  • 選択肢②部署異動や時短勤務で復職する
  • 選択肢③退職して自分に合う環境へ転職する

詳細については、こちらで解説しています。

監修志村哲祥

監修キズキ代表 安田祐輔

監修角南百合子

すなみ・ゆりこ。臨床心理士/公認心理師/株式会社こどもみらい。

サイト
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キズキビジネスカレッジ(KBC)

うつ・発達障害などの方のための、就労移行支援事業所。就労継続をゴールに、あなたに本当に合っているスキルと仕事を一緒に探し、ビジネスキャリアを築く就労移行支援サービスを提供します。2026年9月現在、首都圏・関西に12校舎を展開しています。トップページはこちら→

 
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