うつ病のある人が生活保護を申請をする前に確認すべきポイント　利用するメリットを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC） です。

うつ病によって就労が困難となり、生活に困窮している人が、まず不安になるのが、生活費や治療費などのお金のことでしょう。

このコラムでは、うつ病で就労が困難となり、生活に困窮している人に向けて、うつ病のある人が生活保護を申請をする前に確認すべきポイントや生活保護の概要などについて解説します。

生活保護などの支援制度を利用することは、決して恥ずかしいことではありません。

支援制度を利用しつつ、しっかり休養・治療することが、うつ病からの回復、その後の就労には欠かせません。

このコラムを参考に生活保護などの支援制度について知っていただけると幸いです。

うつ病のある人が生活保護を申請をする前に確認すべき3つのポイント

この章では、うつ病のある人が生活保護を申請をする前に確認すべきポイントについて解説します。

ポイント①医師や支援機関などに相談しましょう

生活保護の仕組みには、複雑な部分があります。

実際のあなたが生活保護を利用できるかどうかは、主治医や専門家、支援機関に相談してみてください。

また、生活保護などの支援制度に関して、うつ病のあるあなた一人で検討・申請するのは、難しい部分もあると思います。

そのような場合でも、お住まいの自治体の担当する部署・窓口や主治医、専門家、支援機関に相談することで、生活保護に限らず、あなたに必要な支援制度を利用できるようになると思います。

ポイント②生活保護を利用することは正当な権利です。恥ずかしいことではありません

生活保護をはじめ、支援制度を利用することは、正当な権利です。

厚生労働省も、以下の様に伝えています。（参考：厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」）

生活保護などの支援制度を利用することは、決して恥ずかしいことではありません。当然、遠慮する必要もありません。

適切な支援制度を利用することで、安心してうつ病の治療に取り組めます。また、就職・転職などの「次の一歩」にも進みやすくなるでしょう。

ポイント③生活保護以外の支援制度の利用も検討しましょう

生活保護は、一般的には、その他の支援制度などを利用してなお、生活が困窮している人が受給できる支援制度です。

生活保護以外の支援制度について、各窓口に相談していない人は、まずはそちらに相談するようにしましょう。

生活保護とは？

生活保護とは、生活に困窮している人や病気やケガ、障害などで就労できない人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長を目的とした支援制度のことです。（参考：厚生労働省「生活保護制度」、厚生労働省「「生活保護制度」に関するQ&A」）

生活に必要な最低限度のお金を持つことが困難な人が、お金を受給できる制度とも言えます。

申請は、お住まいの自治体を所管する福祉事務所、またはお住まいの自治体に福祉事務所がない自治体の場合、お住まいの自治体の生活保護を担当する部署・窓口で行えます。

なお、一定の資産がある場合、申請できないため注意してください。

ただし、生活保護は最後のセーフティネットとも呼ばれるように、本当にサポートが必要な人だけを対象とする支援制度です。

一般的に審査が厳しく、生活保護以外の支援制度の利用を提案されたり、申請が却下されたりする可能性があります。心に留めておいてください。

生活保護の種類

生活保護の種類は、以下のとおりです。

ただし、受給金額は、地域や世帯の状況などによって異なります。

生活保護の減免措置

生活保護の減免措置は、以下のとおりです。（参考：東京都足立区「受給者用　生活保護のしおり」）

ただし、減免措置は、世帯の状況などによって異なります。必ず減免されるわけではありません。

生活保護を申請する流れ・手続き

生活保護の申請をする前に、以下のようなことを検討・実行しましょう。

預貯金や、生活に利用されていない土地・家屋などを売却したお金を、生活費に充てる 働くことが可能な人は、その能力に応じて働く 他の支援制度を利用できる場合は、まずそれらを利用する 親族などから援助を受けることができる場合は、援助を受ける

生活保護の申請方法は以下のとおりです。

お住まいの自治体を所管する福祉事務所の生活保護を担当する部署・窓口に相談します。お住まいの自治体に福祉事務所がない自治体の場合、お住まいの自治体の生活保護を担当する部署・窓口に相談します。

生活保護の決定のために、家庭訪問や預貯金・保険・不動産などの調査などが行われます。うつ病のある人の場合は、申請時に医師の診断書が必要な場合もあります。

申請が認められれば、受給が開始されます。厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から年金や就労収入などの収入を差し引いた金額を毎月受給します。

生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります。また、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。

また、働ける可能性のある人は、就職や労働についての助言を受けることができます。

補足：専門家や支援機関に相談したり、同席を求めたりしましょう

生活保護の申請への対応は、自治体によって異なります。一概に「こう申請すればよい」とは言えません。

また、うつ病の症状が重い場合は、一人で申請に行くのが難しいこともあるでしょう。書類の記載内容を理解しづらいなどもあるはずです。

その場合、申請に関連して、諸々の手続きなどをスムーズに進めていくために、専門家や支援機関に相談したり、同席を求めたりすることをオススメします。（参考：ヨミドクター「貧困と生活保護（２１）　生活保護の申請は支援者と一緒に行こう」）

「同席にもお金がかかるのでは？」と心配かもしれません。しかし、ボランティアで活動している場合や、費用を国が負担する場合などもあります。

同席可能な専門家・支援機関の例は以下のとおりです。

状況に応じて、申請の手続き自体も、以上の専門家・支援機関が行えます。

ご家族や特に何らかの資格のない友人などの周囲の人も同席は可能です。

生活保護を利用するメリット

生活保護を利用するメリットとして考えられるのは、経済面の安定です。

特にうつ病のある人の場合、安心して治療に取り組めるようになるでしょう。日常生活や今後の就職・復職・転職に向けた活動などにも前向きになれると思います。

また、ご家族のサポートを受けている場合は、生活保護を早めに申請・受給することで、ご家族の経済的負担の軽減にもつながります。

生活保護を利用する際の注意点

生活保護を利用する際は、以下のような点に注意が必要です。

それぞれうつ病のある人には対応が大変な場合もあるかもしれません。

さまざまな専門家や支援機関と繋がっておくことで、そうしたやりとりも進めやすくなるでしょう。

うつ病とは？

うつ病とは、気分の落ち込みや憂うつ感、さまざまな意欲の低下などの精神的症状と、不眠、食欲の低下、疲労感などの身体的症状が一定期間持続することで、日常生活に大きな支障が生じる精神障害・気分障害のことです。（参考：American Psychiatric Association・著、日本精神神経学会・監修『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』、厚生労働省「１ うつ病とは：」、厚生労働省「うつ病に関してまとめたページ」、、厚生労働省「うつ病」、国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所「うつ病」、株式会社メディカルノート「うつ病について」、MSDマニュアルプロフェッショナル版「抑うつ症候群」）

また、脳の機能が低下している状態、脳のエネルギーが欠乏した状態を指し、脳の中で神経細胞間のさまざまな情報の伝達を担うセロトニン、ノルアドレナリン、ドパミンなどの神経伝達物質のバランスの乱れや、感情や意欲を司る脳の働きに何らかの不調が生じているものと考えられています。

うつ病の概要や症状、治療方法などについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：あなたに合うサポートを探しましょう

うつ病のある人も、条件に当てはまれば生活保護を受給できます。

また、生活保護以外にもうつ病のある人も利用できる支援制度はたくさんあります。

改めて、生活保護などの支援制度の利用は、決して恥ずかしいことではありません。

医師や専門家、支援機関などと相談しながら、あなたに合う支援制度を探しましょう。

各支援制度を利用しながら治療も続けることで、うつ病の寛解や、就職・転職などの次の一歩も近づいてくるはずです。