就労移行支援 キズキビジネスカレッジ（KBC） 働きたいのに働けないあなたへ　原因・対処法・社会復帰のステップを解説

2026.08.20

こんにちは、就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

そんな悩みや不安を抱えていませんか？

働きたいのに働けない状態は、決して珍しいことではありません。

心身の疲れが回復しきっていなかったり、不安や自己否定が強まっていたり、過去の職場でのつらい経験が影響したりしている場合もあります。

病気やケガ、介護や育児など、生活の変化がきっかけになることもあるでしょう。

このコラムでは、「働きたいのに働けない」と感じる理由や、そのようなときにまずやるべきこと、少しずつ社会復帰していくための具体的な行動について解説します。

あわせて、働きたいのに働けない人が利用できる支援機関や支援制度についても紹介します。

「働きたいけど、働けない」という悩みをひとりで抱え込む必要はありません。あなたのペースで前に進むためのヒントを、このコラムで一緒に見つけていきましょう。

働きたいのに働けない状態とは？

この章では、働きたいのに働けない状態について解説していきます。

状態①心身が疲弊し、回復が追いつかない

1つ目は、心身が疲弊し、回復が追いつかない状態です。

十分な休息が取れない状態が続くと、体力だけでなく集中力や意欲の回復も遅れ、仕事に向かう余裕を失いやすくなるためです。

日本の年平均労働時間は約1,713時間と欧州より長く、1週間当たりの労働時間が49時間を超える人は約2割にのぼります。また、有給休暇の取得率は5割未満にとどまっています。こうした環境では、知らないうちに疲労が蓄積し、働きたいのに動けない状態に陥りやすくなります。（参考：厚生労働省「日本の労働時間の現状」）

心身が回復しきっていない状態では、無理に前へ進もうとしてもうまくいきません。

今は無理が重なっている時期だと受け止め、まずは回復を優先しましょう。

状態②不安や自己否定が強まり、行動できなくなっている

2つ目は、不安や自己否定が強まり、行動できなくなっている状態です。

不安や無力感が強まっていると、行動に踏み出しにくくなるため、働きたいのに働けない状態になることがあります。

さまざまなケースが考えられますが、前の職場で大きな失敗をしたことがトラウマとなり、「再就職してもまたミスをしてしまうかも」という不安から働けなくなる人もいるでしょう。

ほかにも、仕事に関係なく周りの環境や人間関係の影響から、「自分はダメな人間だ」「何をしてもうまくいくはずない」と自己否定の気持ちが強いと、就職に向けた行動ができなくなる可能性があります。

状態③自分に合った働き方で働ける職場が見つからない

3つ目は、自分に合った働き方で働ける職場が見つからない状態です。

病気や障害のある人であれば、毎日9時に出社する、電車に乗って出勤する、毎日8時間働くなど、いわゆる一般的な働き方が難しく、「働けない」と感じている人もいるでしょう。

また、出産・育児をきっかけに離職する女性は約5割で、離職理由として最も多いのは「勤務時間が合わない」で約56.6％でした。（参考：厚生労働省「働きたいのに働けない理由の一つが、仕事と家庭の両立の難しさです」）

このように、働く意欲があっても、自分に合った働き方で働ける職場が見つからなければ、働きたくても働けない状態になる可能性があるのです。

状態④仕事の負担が重く、裁量が少ない状態が続いている

4つ目は、仕事の負担が重く、裁量が少ない状態が続いている状態です。

業務量や責任が大きい一方で、自分で調整や判断ができない働き方は、強いストレスを生みやすくなり、疲労感や不安、睡眠の乱れなどにつながることが指摘されています。（参考：日本労働安全衛生学会「職場内コミュニケーションとメンタルヘルス不調の関係」）

仕事がつらいと感じるときは、個人の問題ではなく、職場環境が影響している場合も少なくありません。

実際に、こうした環境を背景に、メンタルヘルス不調に起因する労災認定件数は増加しています。今の状況を整理し、働き方や環境を見直す視点を持つことが大切です。

状態⑤社会との接点が減り、役割や自信を失っている

5つ目は、社会との接点が減り、役割や自信を失っている状態です。

仕事や人との関わりが少なくなると、「自分には価値がないのではないか」「誰の役にも立っていないのではないか」と感じやすくなります。

また、「人とかかわることが怖い」「家以外の場所は安心できない」といった理由から、働きたい気持ちがあっても働くことが難しいと感じる人もいるでしょう。

しかし、社会との接点が減っている状態は、能力や価値の問題ではなく、安心して関われる場を失っている状態だと捉えることが大切です。

働きたいのに働けないと感じる主な理由

この章では、働きたいのに働けないと感じる主な理由について解説します。

理由①メンタル不調や強いストレスの影響

1つ目は、メンタル不調や強いストレスの影響です。

以前働いていた職場をメンタル不調で退職した、プライベートの人間関係で強いストレスを感じる、などの状況にあると精神的な余裕が生まれづらく、働きたい気持ちがあっても難しいと感じる人もいるでしょう。

また、うつ病や適応障害、不安障害などのある人は、自分自身のメンタル面をコントロールすることが難しいことも多く、「働きたいけどまた調子を崩したらどうしよう」といった不安から、働けないと感じることがあるかもしれません。

理由②病気・ケガ・体力低下

2つ目は、病気・ケガ・体力低下などです。

がんや糖尿病、うつ病など、治療を続けながら生活する人は増えていますが、症状や治療方法によっては働くことが負担になる場合があります。

例えば、「働きたいのに体がついていかない」「以前と同じ働き方ができない」などと感じやすくなります。

このように、病気やケガ、体力不足のある状態になると、働く意欲があったとしても就業が制限され、働きたいのに働けない状態になります。

一方で、在宅勤務や短時間勤務など、働き方を調整できれば就業を続けられる人も少なくありません。実際に、段階的な復職によって仕事に戻れるケースも報告されています。（参考：厚生労働省「治療と仕事の両立支援ナビ コラム」）

理由③職場環境や人間関係によるトラウマ

3つ目は、職場環境や人間関係によるトラウマです。

特に、職場のストレスを原因とする適応障害は、復職や再就職を妨げやすい代表的な精神的不調とされています。

また、ハラスメントもストレス要因の1つであり、メンタル不調につながることも少なくありません。

過去の職場での強いストレス経験が残ると、「また同じ状況になるかもしれない」という不安から、働きたい気持ちがあっても踏み出しにくくなります。

理由④家庭・介護・育児などライフステージの変化

4つ目は、家庭・介護・育児などのライフステージの変化です。

妊娠・出産・子育てや親の介護などのライフイベントでは、心身の負担が一気に高まったり、生活の優先順位が変わることで、就業を継続する余裕が失われたりする場合があります。

特に、出産後の身体的疲労や睡眠不足、サポート不足は産後うつにつながるケースがあり、母親だけでなく父親にも影響が出るとされています。

また、育児や介護を一人で抱える状況では、不安や疲労が慢性化しやすく、離職や就業中断に至るケースも少なくありません。（参考：厚生労働省「令和5年版 厚生労働白書」）

家庭や介護、育児の負担は個人の努力だけで解決できるものではないため、周囲に協力をまとめたり支援制度を活用したりすることが大切です。

働きたいのに働けないときにまずやるべき行動

この章では、働きたいのに働けないときにまずやるべき行動について解説します。

行動①まずは休養と体調回復を最優先にする

1つ目は、まずは休養と体調回復を最優先にすることです。

体調不良やケガがある場合は、身体や心を働ける状態まで回復させることが最も重要です。

とはいえ、経済的不安などから「早く働かなければ」と焦ったり、考えすぎることで不安が膨らんだりすることがあるかもしれません。

しかし、不調が続く中で無理をして働こうとすると、これまで以上に症状が悪化する可能性があることはもちろん、治療や回復に時間がかかるケースも少なくありません。

そのため、休養中は「今の自分には回復が必要だ」と割り切り、自分自身をいたわりながら過ごすようにしましょう。

無理に動き出すよりも、回復を優先する判断は、遠回りではなく再スタートの土台づくりのための重要な一歩となるはずです。

行動②自分の状態を客観的に整理する

2つ目は、自分の状態を客観的に整理することです。

不安や自己否定が強い状態では、「自分には何もできない」と感じやすくなり、なかなか働きたいけど働けない状態を抜け出すことができません。

そのため、自分の状態を事実ベースで振り返り、できることや強みを冷静に把握することが大切です。

自分の状態を整理する際のポイントは、以下のとおりです。

自分を正しく知ることは、次の行動を考えるための土台になります。評価や将来を考える前に、まずは今の自分の状態を整理することから始めるとよいでしょう。

行動③医療機関に相談する

3つ目は、医療機関に相談することです。

こころの不調は自分では気づきにくく、放置すると回復や社会復帰が遅れやすくなります。

そのため、「ずっと不安や焦りが消えない」「自分はダメだという気持ちに追い詰められている」などの状態であれば、専門家の力を借りてみましょう。

医療機関で相談すれば、今の状態を把握できることはもちろん、自分に合った治療方法や不安や焦りへの対処法が見つかりやすくなるはずです。

なお、メンタル面の不調については、心療内科や精神科がある病院を受診することが大切です。

行動④正社員以外の働き方まで視野を広げる

4つ目の行動は、正社員以外の働き方まで視野を広げることです。

「働きたくても働けない」と感じている人の中には、「働くのなら正社員でなければならない」「正社員になれない自分は働けない」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、派遣社員やアルバイト・パート、フリーランスなど、正社員以外にもさまざまな働き方があります。

また、正社員以外の働き方は、無理なく働き続けやすいため、生活や体調との両立を目的に選ばれるケースが多いです。

厚生労働省の調査によると、正社員以外の働き方を選ぶ主な理由として、以下が挙げられています。（参考：厚生労働省「平成31年 就業形態の多様化に関する総合実態調査<」/a>）

• 都合のよい時間に働ける（約36.1％）
• 家事・育児・介護と両立しやすい（約29.2％）
• 収入の補助目的（約27.5％）

また、正社員以外で働く人の約7割が、現在の職場で働き続けたいと回答しています。

加えて、いきなり正社員を目指すのが難しいと感じる場合でも、正社員以外の働き方を選ぶと、生活と心身の安定を保ちながら社会復帰を進めやすくなります。

少しずつ社会復帰していくための具体的な行動

この章では、少しずつ社会復帰していくための具体的な行動について解説します。

行動①自宅でできる仕事・在宅ワークから検討する

1つ目は、自宅でできる仕事・在宅ワークから検討することです。

心身に疲れが残っている状態では、外出や人との関わりの負担が大きくなりやすく、無理に自宅以外の場所で働こうとすると回復の妨げになることがあります。

そのため、自宅でできる仕事や在宅ワークができる働き方がオススメです。自宅での仕事から始めるメリットは、以下のとおりです。

在宅であれば、体調に合わせて働く量や時間を調整しやすく、安心感を保ちながら行動を再開できます。

体調の回復に合わせて、少しずつ次のステップを考えていきましょう。

行動②資格取得や学び直しで自信を回復する

2つ目は、資格取得や学び直しで自信を回復することです。

資格取得や学び直しは、働く自信を少しずつ取り戻す手段になります。具体的な取り組み例は、以下のとおりです。

実際に国も、年齢に関係なく学び直しをキャリア再構築の手段として位置づけています。今すぐ働くことが難しい場合でも、気になる資格や分野の勉強を始めることがオススメです。（参考：政府広報オンライン「学びに遅すぎはない！ 社会人の学び直し（リカレント教育）」）

行動③相談支援を受けながら就職活動を進める

3つ目は、相談支援を受けながら就職活動を進めることです。

長く仕事から離れていると、「また働けるだろうか」「外に出るのが怖い」などの不安を抱えやすく、ひとりで就職活動を進めること自体が大きな負担になります。

そのため、支援機関などで相談しながら、無理なく就職活動を進めていきましょう。具体的な相談支援例は、以下のとおりです。

ひとりで抱え込まず、伴走してくれる支援機関と一緒に進めると、就職活動への不安は少しずつ和らぎます。

相談支援を活用しながら、自分のペースで再スタートを切りましょう。

行動④定期的に専門家のサポートを受ける

4つ目は、定期的に専門家のサポートを受けることです。

精神的な不調で働けない状態が続く場合、医師の診察や治療薬だけでは回復を支えきれない場合があります。

そのため、カウンセリングや心理相談を継続的に受けることで、気持ちを整理したり、不安を軽減したりすることができ、再発予防にもつながります。

具体的な支援内容は、以下のとおりです。

専門家の継続的なサポートを受ければ、回復の土台が整い、働くことへの不安にも少しずつ向き合いやすくなるでしょう。

働きたいのに働けない人が相談できる支援機関

この章では、働きたいのに働けない人が相談できる支援機関を紹介します。

支援機関①ハローワーク

1つ目は、ハローワークです。

ハローワーク（公共職業安定所）とは、仕事を探している人や求人を募集したい事業者に対して、就労に関連するさまざまなサービスを無償で提供する、厚生労働省が運営する支援機関のことです。正式名称は公共職業安定所で、職安と呼ぶ人もいます。 （参考：厚生労働省 「ハローワーク」 厚生労働省 「ハローワークインターネットサービス」 厚生労働省 「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績」 、東京労働局 「東京ハローワーク」 、厚生労働省 「こころの健康サポートガイド」 、厚生労働省 「ハローワークにおける障害者の就労支援」 ）

主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示などを行っており、具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、一般的には以下のような幅広いサポートを行います。

全国に500ヶ所以上あり、主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示、雇用保険や雇用対策など、地域密着型の雇用に関する幅広いサポートを行います。

また、病気や障害のある人に向けたサポートも行っています。障害者手帳を所持していない人でも、医師による診断書があれば、障害の特性や希望職種に応じた職業相談や履歴書や面接での病気・障害の伝え方などのサポートを受けることができます。

ハローワークについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関②心療内科・精神科のある病院

2つ目は、心療内科・精神科のある病院です。

心療内科・精神科は、「働きたいのに働けない状態の背景に心の不調があるかを医学的に確認できる重要な相談先です。

また、不安や抑うつ、不眠、強いストレスなどは、本人の気力や努力だけでは改善が難しく、医師による診断と治療が必要なケースがあるため、心当たりがある場合はぜひ一度受診してみてください

心療内科・精神科で受けられる支援は、以下のとおりです。

心療内科・精神科を受診すると、自分の状態を客観的に把握でき、無理のない回復や社会復帰の道筋を立てやすくなります。

支援機関③就労支援事業所

3つ目の相談できる支援窓口は、就労支援事業所です。

就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートをする支援機関のことです。

体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができ、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。実際のサービスは、国の基準を満たしたさまざまな民間の就労移行支援事業所が行います。 （参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

就労移行支援事業所は各地にあります。私たち、キズキビジネスカレッジ（KBC）もその一つです。それぞれ特徴が異なるため、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

就労移行支援については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

働きたいのに働けない人が使える主な支援制度

この章では、働きたいのに働けない人が使える主な支援制度を紹介します。

支援制度①傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガ、障害のために仕事を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に、健康保険（社会保険）の加入者・被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた支援制度のことです。 （参考：全国健康保険協会 「傷病手当金」 、全国健康保険協会 「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」 、全国健康保険協会 「傷病手当金について」 ）

国民健康保険の加入者・被保険者は対象外です。

対象となる病気やケガ、障害は、業務外の理由で生じた場合に限ります。会社の業務が原因で生じた病気やケガ、障害は、労災保険により補償されます。

傷病手当金の受給対象は、病気やケガ、障害によって就労不能であり、十分な報酬を受けられない人です。そのため、医師の診断書が必要です。

また傷病手当金は、退職前・在職中に就労できない状態の場合に受給できます。ただし、一定の条件を満たせば、退職後も継続して受給できます。具体的な受給金額や受給期間は、その人の休職の状況などによって異なります。

申請は、加入している全国健康保険協会や各健康保険組合、各共済組合で行えます。気になる人は、加入している健康保険の協会・組合にご相談ください。

傷病手当金については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援制度②失業保険

失業保険（失業手当、雇用保険給付）とは、失業・退職した人が就職するまでの一定期間に給付金を支給する支援制度のことです。正式名称は、基本手当です。 （参考：厚生労働省 「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」 、ハローワークインターネットサービス 「よくあるご質問（雇用保険について）」 、ハローワークインターネットサービス 「雇用保険手続きのご案内」 ）

また、失業保険は失業した人の金銭面の不安を軽減し、求職活動に専念できるようにすることを目的としています。 （参考：厚生労働省 「基本手当について」 ）

そのため、失業保険は、退職後に就労できる状態の場合に利用できます。具体的な受給金額や受給期間は、その人の退職の状況などによって異なります。

申請は、お住まいの自治体に設置されているハローワークで行なえます。

失業保険については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援制度③障害年金

障害年金とは、病気やケガ、障害などによって仕事や生活などに支障を生じている場合に、年金加入者が受給できる支援制度のことです。（参考：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」、日本年金機構「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」、日本年金機構「国民年金」、日本年金機構「障害年金ガイド令和５年度版」、日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」）

事故で足を失った場合や生まれつき四肢が不自由な場合、知的障害がある場合などのケースだけでなく、発達障害・精神疾患、あるいは癌や生活習慣病などで生活に困難を生じている場合も受給の対象になります。

一般的な年金は高齢者にならなければ受け取れませんが、障害年金は現役世代でも受給できることが特徴です。

申請は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口・年金事務所・年金相談センターなどで行えます。

障害年金については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援制度④心身障害者医療費助成制度

心身障害者医療費助成制度とは、精神や身体に一定以上の障害のある人が必要な医療を受けた場合、医療費の自己負担額の一部を自治体が助成する制度のことです。 （参考：東京都福祉局 「心身障害者医療費助成制度（マル障）」 、大阪府 「重度障がい者医療費助成制度」 、大阪市 「重度障がい者医療費の助成」 ）

心身障害者医療費助成制度は、自治体によっては重度心身障害者医療費助成制度とも呼ばれています。

制度の対象者や助成の範囲は自治体ごとに異なるため、具体的な情報はお住まいの自治体窓口で確認することが重要です。

心身障害者医療費助成制度については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援制度⑤リワーク支援

リワークとは、「return to work」の略で、病気や障害が原因で休職中の人を対象に行う、復職や転職、再就職に向けたリハビリテーションのことです。

リワークプログラムと同じ意味で、復職支援プログラムや職場復帰支援プログラムという名称が使われることもあります。

リワークは、一般的には、休職中の人が利用対象となることが多いようですが、一部、退職・離職した人が対象になることもあります。

ただし、実施する支援機関によっては、退職・離職した人にも同様のプログラム、または専用のプログラムを行っていることもあります。 （参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構※PDF「 職場復帰支援についてよくいただくご質問への回答 」、メンタルクリニックいたばし「 リワークプログラム案内 」、一般社団法人日本うつ病リワーク協会「 リワークプログラムとは 」）

リワークについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：働きたいのに働けないと感じたときは、ひとりで抱え込まず支援機関を頼りましょう

働きたい気持ちはあるのに、体調や不安、環境の変化によって動けなくなるのは、決して特別なことではありません。

働けない背景には、心や体の不調、生活環境、制度の壁など、個人の努力だけではどうにもならない要因が重なっていることが多くあります。

そのため、無理に自力で解決しようとするよりも、支援機関や支援制度を活用して、無理なく働き始められる方法や安心して生活を送れる方法を探していきましょう。

このコラムが、安心して次の一歩を考えるきっかけになれば幸いです。