双極性障害のある人も障害者手帳を取得可能　支援内容や申請する流れを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）利用者の濵田です。

双極性障害のある人の中には、「自分は障害者手帳を取得できるのだろうか？」と思われている人も多いのではないでしょうか？

実は双極性障害のある人でも、条件を満たせば障害者手帳を取得することができるのです。

しかし、以下のように悩む人もいるでしょう。

このコラムでは、双極性障害のある人が取得できる障害者手帳の概要や支援内容、申請する流れ、障害年金の概要などについて解説します。

読んでいただければ幸いです。

双極性障害のある人が取得できる障害者手帳とは？

この章では、双極性障害のある人が取得できる障害者手帳の概要や利用対象者、等級、有効期間について解説します。

障害者手帳の概要

障害者手帳とは、障害がある人に交付される手帳のことです。障害者手帳を所持する人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の対象となり、さまざまな支援を受けられます。（参考：厚生労働省「障害者手帳について」、e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

障害者手帳の種類は、以下のとおりです。

双極性障害のある人は、精神障害者保健福祉手帳を取得することができます。

精神障害者保健福祉手帳とは、一定水準の精神障害があると認定された人に交付される障害者手帳のことです。

以降、このコラムでは精神障害者保健福祉手帳について記載しています。

障害者手帳については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

精神障害者保健福祉手帳の利用対象者

精神障害者保健福祉手帳は、てんかん、発達障害などを含む何らかの精神障害から、長期にわたって日常生活、または社会生活への制約がある人を対象としています。 （参考：こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」）

利用対象は、以下のとおりです。

　

ただし、障害者手帳の交付を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要です。注意しておきましょう。

精神障害者保健福祉手帳の等級

障害者手帳には、障害の程度によって等級が設けられています。（参考：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」）

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1〜3級まで存在し、それぞれに判定される基準が設けられています。また、どの等級に該当するかによって、受けられるサポートが変わります。

精神障害者保健福祉手帳を取得した人への支援内容については、こちらで解説しています。

精神障害者保健福祉手帳の等級が判定される基準について、生活水準に置き換えた例を紹介します。日常生活における制限の例を一部抜粋して挙げると、以下のとおりです。

1級はこれらの日常生活が全くできない状態の人に該当します。

2級は誰かからの援助がないと日常生活を営むことができない状態の人に該当します。

3級は日常生活を自発的に行うことができるが、それでも援助が必要な人に該当します。

より詳細な判定基準については、以下のWEBサイトをご確認ください。　

精神障害者保健福祉手帳の有効期間

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は、交付日から2年が経過する日の属する月の末日です。

　　　　　　　　　

更新は、有効期限の3か月前から申請することができます。（参考：総務省「精神障害者保健福祉手帳の更新手続の改善（概要）」）

障害者手帳の発行は2か月以上かかる場合もあるため、早めに手続きをすることをオススメします。

更新する際には、2年ごとに診断書または年金証書などの写しを添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定まる精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受ける必要があります。

精神障害者保健福祉手帳を取得した双極性障害のある人への5つの支援内容

この章では、精神障害者保健福祉手帳を取得した双極性障害のある人への支援内容について解説します。

支援内容①各種公共料金などの割引

精神障害者保健福祉手帳を取得すると、各種公共料金などの割引を受けることができます。

例えば、加入している携帯会社によって内容が変わりますが、携帯電話の基本使用料の割引や、通話料の割引などがあります。加入している携帯会社に確認してみてください。（参考：NTT docomo「ハーティー割引」）

また、公共交通機関・公共施設の入場料・利用料の割引などもあります。ただし、注意点として、どのような割引があるかは、自治体や施設によって異なります。

JRでは、2025年4月1日から、精神障害者割引制度を導入すると発表しています。なお、高速道路については、身体障害や知的障害者のある人のみが対象ですが、精神障害のある人への割引制度がありません。注意してください。（参考：JRグループ「精神障害者割引制度の導入について」、NEXCO西日本「よくあるご質問」）

公共料金に関しては、NHK受信料、郵便料金、水道料金の割引を受けることができます。こちらも、自治体によって条件や割引内容などが異なります。例えば、神奈川県川崎市では、条件に応じて水道料金・下水道使用料の減免が行われています。（参考：NHK「よくある質問集」、千葉県「障害のある人の各種減免制度等」、川崎市「精神障害者保健福祉手帳所持者の水道料金・下水道使用料の減免について」）

お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口や、上下水道などを担当する部署・窓口に問い合わせすることをオススメします。

支援内容②医療費などの助成

精神障害者保健福祉手帳を取得していると、自立支援医療・精神通院医療に関する医療費などの助成を利用しやすくなります。

自立支援医療・精神通院医療は、通院による精神医療を続ける必要がある人の、通院医療費の自己負担を軽減するための制度です。

自立支援医療制度を利用すると、公的医療保険で3割の医療費を負担しているところ、1割に軽減できます。

例えば、一か月の医療費が7000円、医療保険による自己負担が2100円の場合、本制度により、自己負担を700円に軽減できます。

医療費の軽減が受けられる医療の範囲や、自立支援医療費を受給するための手続きなど、詳しい情報が知りたい人は、以下のWEBサイトをご確認ください。

支援内容③障害者雇用での就職

精神障害者保健福祉手帳を取得すると、障害者雇用で就職することができます。（参考：厚生労働省「手帳制度及び就労支援に関する資料　障害者の就労支援ついて　①福祉施策における対応」、厚生労働省「障害者雇用のご案内」、厚生労働省「障害者の就労支援について」）

障害者雇用とは、障害のある人を対象とした雇用枠のことです。障害の特徴や内容に合わせて安心して働けるようにするため、障害者雇用以外の雇用枠であるいわゆる一般雇用とは就労条件が異なります。

障害者雇用では、企業側が障害のある人に配慮した職場環境を作っています。そのため、比較的安心できる環境で働くことが可能です。

国全体でも、障害者雇用を支援する働きがあります。民間企業の法定雇用率は、2024年4月から2.5%に引き上げられています。それにあわせて、障害者雇用の求人が増えることが予想されます。（参考：厚生労働省「障害者の法定雇用引き上げと支援策の強化について」）

障害者手帳を取得した後でも、障害者雇用ではない一般雇用での就職も可能です。しかし注意点として、一般雇用で就労する場合、自身の体調や症状、通院のペース、休息の時間確保、業務負担の調整などをしっかりと把握しておく必要があります。

障害者雇用から一般雇用への雇用枠の切り替えについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援内容④税金の控除

条件はありますが、精神障害者保健福祉手帳を取得しているとと税金の控除を受けることができます。控除については、特別障害者控除と障害者控除の2つがあります。（参考：国税庁「障害者と税」）

特別障害者控除は、精神障害者保健福祉手帳1級を取得している人が該当します。障害者控除は、精神障害者保健福祉手帳2〜3級を取得している人が該当します。

税金の控除には、所得税と住民税の控除があります。本人・配偶者が障害のある人や扶養家族に障害のある人はこの控除を受けることができます。（参考：千葉市「心身に障害のある方の所得税・住民税の控除制度について教えてください」）

他にも障害のある本人が受けられる特例として、相続税の障害者控除があります。

相続人が障害のある人であるとき、85歳に達するまでの年数1年につき10万円、特別障害者のときは20万円が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。

ほかにも自治体によって、税金控除の種類はさまざまです。例えば、大阪府では、精神障害者保健福祉手帳を取得している人は、自動車税の減免を受けることができます。対象は精神障害者保健福祉手帳1級を取得している人の中で、自立支援医療受給者証を取得している人です。なお、障害の程度は重度の障害として取り扱います。（参考：大阪府「府税」）

支援内容⑤失業保険の利用期間の延長

精神障害者保健福祉手帳を取得すると、条件を満たせば、失業保険の給付日数を150日～360日に延長することが可能です。通常、失業保険を受け取れる日数は、自己都合での退職の場合90日です。（参考：厚生労働省「基本手当について（効果的・効率的な再就職支援の在り方）」、厚生労働省「雇用保険の給付関係資料」、ハローワークネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由資格者の範囲と判断基準」）

給付日数の対象者には種類があり、障害者は就職困難者に該当する可能性があります。

より詳しく知りたい人は、最寄りのハローワークに問い合わせることをオススメします。

失業保険については、以下のコラムで解説しています。うつ病で退職する人に向けたコラムではありますが、参考になると思います。ぜひご覧ください。

補足：就労移行支援事業所の利用がオススメ

このコラムを読んでいる人の中には、障害者雇用であれ一般雇用であれ、いきなり就職するのはまだハードルが高いと思う人もいるかもしれません。

もし、就職することに不安を感じるのであれば、就労移行支援事業所を利用することをオススメします。

就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートをする支援機関のことです。体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができ、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。実際のサービスは、国の基準を満たしたさまざまな民間の就労移行支援事業所が行います。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

私たち、キズキビジネスカレッジ（KBC）も就労移行支援事業所の1つです。障害者雇用や精神障害者保健福祉手帳の取得に関しての相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。

就労移行支援事業所については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

双極性障害のある人が障害者手帳を申請する流れ

この章では、双極性障害のある人が障害者手帳を申請する流れについて解説します。

申請の手順は、自治体によって多少異なります。詳細については、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口や保健センター、福祉センターなどに問い合わせすることをオススメします。

このコラムでは、東京都の申請手順を例に解説します。（参考：東京都「あなたは知っていますか？この制度！精神障害者保健福祉手帳制度」）

障害者手帳の申請に必要な書類

障害者手帳の申請に必要なものは以下のとおりです。

申請書はお住まいの自治体の部署・窓口にあります。マイナンバーの記載が必要です。

診断書には注意点が2つあります。

1つ目は、診断書が指定のものとなっていることです。お住まいの自治体の部署・窓口で診断書を受け取り、主治医に記入してもらいましょう。

2つ目は、精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後に作成されたものであり、かつ、診断書作成日から3か月以内に申請する必要があります。初診日が1月1日だとすると、7月1日を過ぎれば申請することができます。

実は、診断書の代わりに提出できるものもあります。精神障害のため、障害年金や特別障害給付金を受給している人は、年金証書などの写しでも申請することができます。注意事項は他にもありますが、より詳しく知りたい人は、以下のWEBサイトをご覧ください。

本人の写真は、縦4cm✕横3cm、脱帽・上半身を写したものが必要です。白黒・カラーどちらでも可能です。 しかし、画像加工したものを使うことはできません。

個人番号カードについては、代わりに以下の書類を提示することも可能です。いずれか1点で構いません。

障害者手帳の申請の手順

はじめに、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口にて、精神障害者保健福祉手帳を取得したいことを伝え、指定の申請書類である申請書と診断書を受け取ってください。

次に、診断書を主治医に渡し、記載方法のとおりに記入してもらってください。記載方法については、以下のWEBサイトをご覧ください。

書類に記入後、お住まいの自治体の担当する部署・窓口に再び行き、書類一式を提出してください。

窓口で申請書に記載したマイナンバーに誤りがないか、また、本人かどうかの確認をされるので、マイナンバー制度の個人番号カードと運転免許証、パスポートなどの公的書類を提示してください。

個人番号カードの代わりに、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書、マイナンバー制度の通知カードのいずれか1点でも構いません。

申請に基づき審査を行い等級が決定されれば、精神障害者保健福祉手帳が交付されます。

この手帳の受け取りについては、申請したお住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口、もしくは郵送で受け取ることができます。

郵送での受け取りについては、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に相談してください。

精神障害者保健福祉手帳の申請を行う人は、カード形式か従来の紙形式のいずれかを選択できます。

精神障害者保健福祉手帳の交付については、審査などのため、申請から1か月から2か月程度かかります。（参考：大阪市「精神障がい者保健福祉手帳の概要」）

精神障害者保健福祉手帳制度について、より詳しい情報を知りたい人は、東京都のWEBサイトをご覧ください。

双極性障害のある人が受給できる可能性がある障害年金とは？

このコラムを読んでいる人の中には、精神障害者保健福祉手帳を持っていると、障害年金をもらえるかもしれないと考える人もいると思います。

精神障害者保健福祉手帳を取得していない人でも、条件を満たせば障害年金を受給できる可能性があります。精神障害者保健福祉手帳の取得を検討している双極性障害のある人は、障害年金の受給も視野に入れましょう。

障害年金とは、病気やケガ、障害によって仕事や生活に支障を生じている場合に、年金加入者が受給できる支援制度のことです。（参考：日本年金機構「障害年金」）

申請は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口・年金事務所・年金相談センターなどで行えます。

なお、障害年金の等級と精神障害者保健福祉手帳の等級は基準などが異なります。注意してください。

障害年金の概要や受給額、申請する流れ・手続きなどについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

双極性障害とは？

双極性障害とは、気分が高揚する躁状態と、気分が落ち込むうつ状態を繰り返す精神障害の一種のことです。かつては、躁うつ病という名前で知られていました。（参考：こころの情報サイト「双極性障害（躁うつ病）」、日本精神神経学会・監修『DSM-5 精神疾患の精神疾患の診断・統計マニュアル』、加藤忠史『これだけは知っておきたい双極性障害 躁・うつに早めに気づき再発を防ぐ! ココロの健康シリーズ』、MedlinePlus「Bipolar Disorder」、MSDマニュアル家庭版「双極性障害」、国立国際医療研究センター病院「双極性障害とは？」、大塚製薬「双極性障害とは」）

双極性障害の躁状態は、過度の身体活動やその状況にふさわしくない程度の高揚感を特徴としています。

双極性障害の発生率に性差の影響はありません。また、通常、10代から30代までに発症するとされており、小児が双極性障害を発症することは少ないそうです。

まとめ：心の安定に少しでもつながることを願っています

双極性障害のある人は、障害者手帳を取得することで、料金割引や助成金など、生活を支えるさまざまなサポートを得ることができます。

精神障害者保健福祉手帳の申請方法の詳細については、一度お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に問い合わせることをオススメします。

障害者手帳を取得することで、生活に対する心の安定に少しでもつながることを願っています。

このコラムが、障害者手帳についてよくわからないという双極性障害のあるあなたのお悩みの助けになれば幸いです。