障害者手帳を取得するメリットとは？　種類や申請する流れ、注意点を解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

障害者手帳の取得を検討しているあなたは、以下のようなお悩みを抱えていませんか？

このコラムでは、障害者手帳の概要や申請する流れ・手続き、取得するメリットや注意点について解説します。あわせて、障害者手帳を取得してメリットを感じた体験談やよくある質問を紹介します。

障害者手帳の取得をお考えの人やご家族は、ぜひご覧ください。

障害者手帳とは？

この章では、障害者手帳の概要について解説します。

障害者手帳の概要

障害者手帳とは、一定以上の障害のある人に交付される手帳のことです。

障害者手帳を所持する人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の対象となり、さまざまな支援を受けられます。（参考：厚生労働省「障害者手帳について」、e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

障害者手帳の種類は、以下のとおりです。

気になる人は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口にご相談ください。

種類①身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、一定以上の身体の機能の障害があると認定された人に交付される障害者手帳のことです。（参考：厚生労働省「身体障害者手帳」）

身体障害者福祉法に基づき、制度が施行されています。（参考：e-Gov 法令検索「身体障害者福祉法」）

https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000283

種類②精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは、一定以上の精神障害があると認定された人に交付される障害者手帳のことです。（参考：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準」）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、制度が施行されています。（参考：e-Gov 法令検索「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）

種類③療育手帳

療育手帳は、児童相談所や知的障害者更生相談所で、知的障害があると認定された人に交付される手帳のことです。（参考：東京大学「療育手帳の区分について」）

ほかの障害者手帳と異なり、療育手帳は、厚生労働省からの通知に基づき、各自治体において定められた要綱のもと運営されています。

障害者手帳の等級

障害者手帳には、障害の程度によって等級が設けられています。

等級は、以下のとおりです。（参考：厚生労働省 「身体障害者手帳」、厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」、厚生労働省「療育手帳制度の実施について」）

等級によって受けられる支援内容が異なります。

身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の等級は、数字が小さいほど程度が重い判定です。療育手帳は、自治体によってさらに細かい区分がある可能性があります。

なお、障害年金にも等級が定められていますが、障害者手帳の判定基準とは異なる基準で運用されています。

障害者手帳の有効期限

身体障害者手帳は、症状が固定した後に交付されるため、基本的に更新は必要ありません。（参考：厚生労働省「障害者手帳について」、 福岡市「自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳」、 東京都福祉局「愛の手帳」 船橋市「療育手帳に有効期限はありますか」、 愛知県「身体障害認定における障害固定の時期の目安について」）

対して、精神障害者保健福祉手帳には、原則2年の有効期限があり、再申請が必要です。

また、療育手帳の有効期限は、原則2年の場合が多いですが、自治体によってことなります。

有効期限が過ぎると利用できなくなるため、通知がきたら、忘れずに申請しましょう。

障害者手帳を取得する5つのメリット

この章では、障害者手帳を取得するメリットについて解説します。

障害者手帳を取得すると、障害者雇用に応募できるだけでなく、さまざまな経済的支援を受けられます。

支援内容は、障害の等級や自治体によって異なるため、お住まいの自治体に確認しましょう。

メリット①税金控除の対象になる

1つ目のメリットは、税金控除の対象になることです。障害者手帳を取得すると障害者控除を受けられます。

障害者控除とは、納税するご本人や、生計を共にする配偶者、扶養家族に障害がある場合に、所得を差し引いて計算されて、税金が安くなる支援制度のことです。（参考：国税庁「【確定申告書等作成コーナー】-障害者控除とは」）

いずれの障害者手帳でも、取得すると所得税や住民税の控除が受けられます。2023年10月時点の所得税と住民税における障害者控除の年間額は、以下のとおりです。（参考：国税庁「No.1160 障害者控除」、財務省「所得控除に関する資料」 ）

なお、ここでの障害者、特別障害者、同居特別障害者の定義は、以下のとおりです。

障害者手帳では、ほかにも相続税や贈与税の優遇、自動車税の減免を受けられる場合があります。

詳細は国税庁のWEBサイトなどで確認できます。おな、法改正も行われるため、最新の正確な情報を得るためには、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に相談することをオススメします。（参考：国税庁「確定申告書等作成コーナー｜障害者控除とは」、国税庁「障害者と税」、国税庁「特別障害者」）

メリット②各種公共料金などの割引がある

2つ目のメリットは、各種公共料金などの割引があることです。障害者手帳の種類や等級、自治体によって、受けられる割引が異なります。

具体的な割引内容は、各サービスのWEBサイトなどで確認できます。（参考：千葉県「精神障害者保健福祉手帳」）

メリット③医療費などの助成がある

3つ目のメリットは、医療費などの助成があることです。

代表的な医療費助成制度には、以下があります。

自立支援医療費制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度です。

例えば「精神障害者手帳をお持ちの人が、治療のために精神科を受診する」「関節が動きにくくて身体障害者手帳をお持ちの人が、人工関節置換術を受ける」場合などが該当します。

自立支援医療制度を利用すると、窓口での支払いは1割、もしくは収入に応じて決められた負担上限額です。

他の医療費助成制度としては、特別障害者に対して、別途自治体から補助が出るものがあります。

東京都では「心身障害者医療費助成制度（マル障）」と呼ばれていますが、お住まいの自治体によって、助成制度の内容や条件、名称が異なります。くわしくは自治体の窓口や病院でご確認ください。

障害者手帳を取得すると、障害の程度によって助成金額が異なりますが、医療費に対する補助が出ます。長期間、あるいは高額な治療を受ける際に役立つ制度であるため、押さえておきましょう。（参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」 、東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度（マル障）」、 厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」、福岡市「重度障がい者医療費助成制度」）

メリット④補装具費用が安くなる

4つ目のメリットは、補装具費用が安くなることです。

身体障害者手帳を所持している人であれば、障害に応じた補装具にかかる費用が支給されます。原則として支払いは費用の1割でよく、それでも高額な場合には支払いの上限金額があります。

補装具の例としては、聴覚障害の人は補聴器、肢体不自由の人であれば義手や義足、歩行器などが該当します。

補装具は生活に必要、かつ費用が高額になりやすいため、活用できると費用負担の軽減に有効です。（参考：厚生労働省「補装具費支給制度の概要」、小美玉市「身体障がい種別等級における補装具支給種目別早見表」）

メリット⑤障害者雇用で就職できる

5つ目のメリットは、障害者雇用で就職できることです。

障害者雇用とは、障害のある人を対象とした雇用枠のことです。障害の特徴や内容に合わせて安心して働けるようにするため、いわゆる一般雇用とは就労条件が異なります。

障害者雇用枠で就職すると、ご本人の障害に合わせて、仕事内容や配属先を配慮してもらいやすくなります。職場の人に障害を理解・配慮してもらうことで、働きやすい環境で働ける可能性が高まるでしょう。

もちろん、障害者手帳を取得したとしても、必ず障害者雇用で就職しなくてはならないということはありません。

障害者手帳を取得した後でも、一般雇用での就職は可能です。一般雇用とは、障害者雇用以外の雇用枠のことです。障害の有無にかかわらず誰でも応募することが可能です。

障害者手帳を取得すべきかどうか、障害者雇用と一般雇用のどちらがよいかといった選択で迷う場合は、就労サポートをしている支援機関に相談することをオススメします。

なお、障害者雇用促進法では、障害者手帳を取得していない障害のある人も、障害者雇用の対象です。（参考：厚生労働省「障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象」）

しかし、障害者手帳を取得していない障害のある人を障害者雇用で雇用したとしても、障害者雇用促進法上、法定雇用率に算定できません。

法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、事業主に義務づけられている労働者の全体人数に対する障害のある人の雇用率のことです。

そのため、民間企業は、障害者手帳を取得していない障害のある人を、障害者雇用で積極的に採用しない傾向にあります。

障害者雇用や就労移行支援事業所については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

障害者手帳を取得する際の5つの注意点

障害者手帳を取得するメリットがわかっても、注意点がないかを不安に思われる人がいるでしょう。

結論から言うと、基本的に大きなデメリットはありません。しかし、いくつかの注意点はあります。この章では、障害者手帳を取得する注意点について解説します。

前提：基本的にはデメリットはない

基本的に障害者手帳を取得することで起こる具体的なデメリットはありません。

障害者手帳を取得しても使用するかどうかはご自身で選択でき、不要になったら返却できます。

障害者手帳を所持することをどのように受け止めるかは、個人差が大きいかもしれません。しかし、税金控除や医療費の減免などを考えると、デメリットよりもメリットの方が大きいといえるでしょう。

障害者手帳を取得するかどうかは、あなたの状況にあわせて判断してみてください。

注意点①交付まで時間がかかる

の1つ目の注意点は、障害者手帳を申請してから交付されるまでに、時間がかかることです。

手帳の交付までにかかる期間の目安は、以下のとおりです。

自治体や障害者手帳の種類によって、取得までの期間は異なります。申請内容について調査が必要と判断された場合には、さらに延長する可能性もあります。

就職活動に役立てたいなど、期限が決まっている際には、早めに申請するとよいでしょう。（参考：東京都福祉局「身体障害者手帳について」、東京都福祉局「【都民の皆様へ】精神障害者保健福祉手帳の申請手続き」、横浜市「愛の手帳 （療育手帳） の交付」）

注意点②手続きの費用と手間がかかる

2つ目の注意点は、障害者手帳の申請に必要な診断書を書いてもらうための、費用と手間がかかることです。

障害者手帳の申請には、医師の診断書が必要です。診断書の作成費用は医療機関によっても異なり、数千円前後のところが多いようです。

精神障害者保健福祉手帳の場合には、2年の更新手続きごとに診断書が必要である点を、意識しておきましょう。

注意点③障害者手帳の種類によっては更新が必要

精神障害者保健福祉手帳は、2年ごとの更新が必要です。

更新を忘れると手帳が使えなくなるため、忘れずに申請するのが大切です。更新手続きは、有効期限の3か月前から行えます。（参考：千葉県「精神障害者保健福祉手帳」）

注意点④障害者手帳の所持を伝えずに就職する際には雇用契約内容の確認が必要

一般的には、就職先に障害者手帳を所持していることを報告する義務はありません。

しかし、職場の雇用契約の内容によっては、報告せずに就職して、その後に障害者手帳を所持していると知られた場合に、契約違反と判断される可能性がないわけではありません。

そのため、障害者手帳を所持していることについて伝えずに就職する場合には、求人情報や雇用契約の内容を、事前によく確認するのが重要です。

注意点⑤心理的な負担を感じる人がいる

障害者割引などを利用する際には、障害者手帳を提示する必要があります。そのつど自分は障害者であると自覚して、心理的な負担を感じる人がいるようです。

障害者手帳を申請する流れ・手続き：種類別に解説

この章では、障害者手帳を申請する流れについて解説します。

必要書類や申請方法は、お住まいの自治体によって異なります。お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に相談しておくことをオススメします。

また、障害者手帳の種類によって申請手続きが異なります。よく確認せずに医療機関を受診すると、再受診の手間がかかります。

そのため、障害者手帳の取得を希望する場合には、まず福祉事務所などに相談するとよいでしょう。

手続き①身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳

身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の申請方法は、以下のとおりです。（参考：東京都福祉局「身体障害者手帳について」、こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」）

身体障害者手帳の診断書は、都道府県の基準を満たした指定医のみが記載できます。福祉事務所などに問い合わせれば、お住まいの自治体の指定医を教えてもらえます。事前に確認してから受診しましょう。

精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害の初診日から6か月以上たった後に記載してもらった診断書が必要です。

初診日からの期間を把握してから診断書を依頼しましょう。（参考：千葉県「身体障害者福祉法第15条指定医の指定」、こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」）

手続き②療育手帳

療育手帳の申請方法は、以下のとおりです。（参考：東京都福祉局「愛の手帳について」）

障害者手帳で受けられるサービス：等級別に一部を紹介

メリットがわかったうえで、障害者手帳の等級に応じて、実際にどのような支援が受けられるのかを知りたい人もいらっしゃるでしょう。

20歳以上の障害者手帳をお持ちの人を想定して、等級別の事例を紹介します。

障害者手帳をお持ちの人が受けられる支援は、等級やお住まいの自治体によって異なります。今回は、全国共通の項目のみ記載しました。あくまでも参考としてご覧ください。

受けられる正確な支援を把握するためには、お住まいの自治体役場にお問い合わせいただくとよいでしょう。

例①精神障害者保健福祉手帳3級

精神障害者保険福祉手帳3級をお持ちの人が受けられる支援や減免は以下のとおりです。公共交通機関の割引は、地域により異なります。（参考：国税庁「障害者と税」、厚生労働省「自立支援医療制度の概要」、JRおでかけネット「割引制度のご案内」、ANA「ANA国内線の障がい者割引運賃について」）

例②身体障害者手帳1級

身体障害者手帳1級をお持ちの人は、税金の区分では特別障害者にあたります。そのため以下の支援が受けられます。（参考：国税庁「障害者と税」、港区「自動車税などの減免」 、厚生労働省「自立支援医療制度の概要」、 厚生労働省補装具費支給制度の概要」、JRおでかけネット「割引制度のご案内」、ANA「ANA国内線の障がい者割引運賃について」、NHK受信料の窓口「ふれあい収納のお手続き」）

例③身体障害者手帳4級

身体障害者手帳4級をお持ちの人は、以下の支援が受けられます。（参考：国税庁「障害者と税」、港区「自動車税などの減免」、厚生労働省「自立支援医療制度の概要」、 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」 、JRおでかけネット「割引制度のご案内」、ANA「ANA国内線の障がい者割引運賃について」）

障害者手帳を取得してメリットを感じた体験談3選

この章では、障害者手帳を取得してメリットを感じた体験談を紹介します。

ただし、障害者手帳の種類や等級によっては、同様の優遇措置を受けられない可能性があります。その点を意識した上でご覧ください。

なお、体験談の内容は、インタビューを実施した当時の内容になります。一部現行の制度の内容と異なる点がある可能性がある点はご了承ください。

体験談①失業保険の給付期間が延びた

1つ目は、失業期間の給付期間が延びたというメリットです。

失業保険の受給につき、障害者手帳を所持していると、通常90日の給付期間を、150日から最大360日まで延ばせるのです。なお、これは離職時の年齢や被保険者の期間にもよります。

一般的に雇用保険の対象である就労を一定期間続けた場合、仕事を辞めた後にハローワークで所定の手続きを済ませれば、失業保険を受給できます。

例えば1年以上10年未満働いて、自己都合で退職した場合は、3か月の給付制限期間の後、失業手当を90日間受給することになります。ただし、給付制限期間中は受給できません。

しかし、障害者手帳を所持しているAさんは雇用保険上の就職困難者に該当するため、給付制限期間もなく、失業手当も300日間受給できました。

そのため、次の就職先を見つけるまでの間に、生活に困ったり、焦ったりすることなく、自分に合った職場を探せたと言います。

こうした手厚い保障を受けられることで、安心して転職・就職活動に励めるという点は、大きなメリットといえるでしょう。

なお、失業手当の具体的な要件は、ハローワークのWEBサイトをご覧いただくか、お近くのハローワークまでお問い合わせください。

体験談②障害者雇用で就職して配慮を受けられた

2つ目は、障害者雇用で就職して配慮を受けられたというメリットです。

一般雇用で働いていたBさんは、発達障害の二次障害として精神障害の診断を受けたことをきっかけに、精神障害者保健福祉手帳を取得し、障害者雇用で転職しました。

一般雇用で営業の仕事をしていた頃は、発達障害を職場に伝えずに働いていました。

周囲からの配慮が受けられないばかりでなく、障害を隠さなければならない不安とも闘って、精神的な負担が大きかったと言います。

しかし、障害者雇用で転職した結果、希望どおりの事務仕事を任せてもらえ、比較的ストレスを感じることなく、業務に励めるようになりました。

加えて、就労移行支援事業所による職場定着支援を受けていたため、企業とBさんの間に支援員が入り、業務量の調整や面談をしてもらえたことで、安心して働きつづけられているそうです。

Bさんのように、障害者雇用への転職によって、職業生活が楽になったというメリットを感じる人もいます。

体験談③割引で公共機関や施設の利用が増えた

比較的多くの人がメリットを感じた例として、割引で公共機関や施設の利用が増えたというものがあります。

通院・通勤・転職活動などの際に、バスなどの公共交通機関を利用される人は多いでしょう。

運賃の支払いや定期券の購入の際に割引が効くことで、障害者手帳のメリットを日頃から感じられると言います。

ほかにも、障害者手帳の種類や等級によっては、博物館や美術館の入館料や水道料金についても割引が効きます。

障害者手帳を取得することで、芸術鑑賞や日常生活の中でもメリットを感じる場面が多いようです。

障害者手帳に関するよくある質問5選

この章では、障害者手帳に関するよくある質問を紹介します。

Q1.障害者手帳を取得すると周囲の人に知られる？

基本的には、自ら言わなければ、障害者手帳を取得したことを知られる心配はありません。ただし、職場において、年末調整で障害者控除を記載すると、人事の担当者などには知られます。

なお、絶対に知られたくない人は、年末調整ではなく確定申告を利用する方法があります。

Q2.障害者手帳を取得していても、一般雇用で就職できる？

障害者手帳を取得していても、一般雇用で就職できます。

障害者手帳を取得した場合には、障害者雇用、一般雇用どちらの就職も選択できます。両者の求人情報などを見比べたうえで、選択するとよいでしょう。

Q3.障害者手帳の取得後、生命保険に加入できる？

生命保険の加入に関係するのは、病気・障害の種類であり、障害者手帳の有無は影響しません。

うつ病やダウン症、適応障害など一部の病気・障害については、保険料が割高になる可能性があります。

Q4.障害者手帳の取得後、運転免許証を取得できる？

障害者手帳の有無は、運転免許証の取得には影響しません。生命保険の加入と同様に、影響するのは病気・障害の種類です。影響する病気・障害の種類は、以下のとおりです。（参考：警視庁「一定の病気等に該当する方の受験・更新、安全運転相談（ご本人・ご家族の方）」）

以下の診断を受けた後に運転を希望する人は、主治医や運転免許本部への相談が必要です。

Q5.障者手帳の取得後、ローンを組める？

障害者手帳の取得そのものは、ローンとは関係ありません。

しかし、障害者手帳の取得ではなく、障害者手帳の取得の原因となる病気・障害によっては、多くのローンで必要な団体信用生命保険（団信）に加入できない可能性があります。

団体信用生命保険に加入できなかった場合には、団体信用生命保険が不要なローンもあるため、検討されるとよいでしょう。

まとめ：障害者手帳を取得するメリットを理解して申請を検討しましょう

障害者手帳を取得すると、障害者雇用枠で就職できるようになるほか、医療費負担の軽減や税金の控除、公共料金の割引等のサービスが受けられるといった、多くのメリットがあります。

しかし障害者手帳の取得に際しては、「申請してから取得するまでに時間がかかる」「診断書の作成に費用がかかる」などの注意点があります。

障害者手帳の取得に迷う場合には、ご自身の状況だとどのような助成が受けられるのかを、自治体役場の担当者や医師、支援機関の支援員に相談することがオススメです。

メリットをよく理解したうえで、障害者手帳の取得をご検討ください。

このコラムが、障害者手帳の取得をお考えの人のお役に立てば幸いです。