失業保険とは？　受給条件や期間、申請の流れを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

あなたは今、失業保険についてさまざまな不安や疑問があり、以下のように悩んでいるのではないでしょうか？

このコラムでは、失業保険について理解を深めたいあなたに向けて、失業保険の概要や受給条件、受給金額、失業保険を申請する流れなどについて解説します。

このコラムが、あなたの悩みや不安を解消する一助になれば幸いです。

失業保険とは？

失業保険（失業手当、雇用保険給付）とは、失業・退職した人が就職するまでの一定期間に給付金を支給する支援制度のことです。正式名称は、基本手当です。（参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」、ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」、ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」）

また、失業保険は失業した人の金銭面の不安を軽減し、求職活動に専念できるようにすることを目的としています。（参考：厚生労働省「基本手当について」）

そのため、失業保険は、退職後に就労できる状態の場合に利用できます。具体的な受給金額や受給期間は、その人の退職の状況などによって異なります。

申請は、お住まいの自治体に設置されているハローワークで行なえます。

失業保険の受給条件

失業保険の受給条件は、以下のとおりです。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」）

ここで言う求職活動とは、企業への面接訪問などに限らず、窓口相談や職業訓練も含まれています。それらの活動ができる場合、就労できない状態の人でも、条件を満たすことは可能です。

例えば、以下のような人は、受給条件を満たしています。

逆に、以下のような人は、受給条件を満たしていないため、失業保険を受給できません。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省「Q＆A～事業主の皆様へ～」）

雇用保険の加入状況の確認方法

雇用保険の加入状況の確認は、ハローワークで可能です。

ハローワークには、雇用保険の被保険者資格取得の届出が適正になされているかどうかの確認を、労働者自らが照会できる仕組みがあります。（参考：厚生労働省 千葉労働局「雇用保険の加入手続の有無の確認について」）

また、マイナンバーカードを所有している人であれば、スマートフォンやPCから、雇用保険の加入の有無を確認できます。（参考：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「マイナポータルであなたの雇用保険の 加入記録などを確認することができます！」）

なお、一般的に、自分が雇用保険に加入しているかどうかは、給与明細上に雇用保険の名目での控除があるかどうかで確認できます。

雇用保険の名目での控除がある場合、雇用保険に加入していると判断できます。逆に、雇用保険の名目での控除がない場合、雇用保険に加入していないと判断できます。

ただし、例外的として雇用保険の名目での控除があるが、実際には雇用保険に加入していないというケースがあります。これは、いわゆるブラック企業に見られるケースです。

その場合、ハローワークなどの支援機関に相談しましょう。（参考：厚生労働省「Q＆A～事業主の皆様へ～」）

失業保険の受給対象者

この章では、失業保険の受給対象者について解説します。

受給対象者①自己都合退職者

自己都合退職者とは、病気や転職などの自己都合の理由で退職した人のことです。

退職届に一身上の理由と書く場合、自己都合退職者に該当します。

また、うつ病などの精神障害などを理由とする退職の場合は基本的に、自己都合退職者に該当します。ただし、個別の状況やハローワークの判断によって、自己都合退職者以外に該当することもあるそうです。（参考：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）

受給対象者②特定理由離職者

特定理由離職者とは、健康上の理由や妊娠・出産・育児、介護、家庭の都合などの正当な理由により、自分の意思で退職した人のことです。

定年後、休養してから働きたい人も特定理由離職者に該当します。

また、もともと期限が決まっている雇用契約が終了し、更新を希望しているものの契約の更新がなかった人も特定理由離職者になります。（参考：ハローワーク インターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）

受給対象者③特定受給資格者

特定受給資格者とは、企業の倒産や解雇などの職場都合で退職した人のことです。

長時間労働やハラスメントなどが原因で退職を余儀なくされた人も、特定受給資格者に該当することがあります。（参考：ハローワーク インターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）

失業保険の受給金額

失業保険の受給金額は、ハローワークに提出する離職票に基づいて、以下のように算出されます。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」）

給与の総支給額とは、税金や社会保険料などが控除される前の、基本給と役職手当や通勤手当などの各種手当を合計した金額のことです。ただし、賞与などは除きます。

給付率は、およそ50〜80％です。相対的に賃金の低かった人ほど高い率になります。ただし、60歳〜64歳の場合、45〜80％になります。

失業保険の受給金額の上限額は、年齢によって異なります。

2024年8月1日時点での基本手当日額の上限額は、以下のとおりです。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」）

また、基本手当日額の下限額は全年齢で統一されており、2024年8月1日現在では2295円です。（参考：厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和６ 年８ 月 1 日から～」）

なお、65歳以上の人が失業した場合には、失業保険ではなく高年齢求職者給付金が支給されます。高年齢求職者給付金の場合、年金と併用して受給することも可能です。（参考：厚生労働省 ハローワーク「離職されたみなさまへ＜高齢求職者給付金のご案内＞」）

失業保険の受給開始日

失業保険の受給開始日は、こちらで解説したどの受給対象者の該当するかによって異なります。

この章では、失業保険の受給開始日について解説します。

受給開始日①自己都合退職者の場合

自己都合退職者の失業保険の受給開始日は、ハローワークで申請した日から7日間の待期期間が経過した後、2か月の給付制限期間が経過した日以降です。（参考：厚生労働省「雇用保険受給者のみなさまへ　～失業給付は、いつから、いくら、いつまで～」）

以前の給付制限期間は3か月でしたが、2022年10月以降に退職した人から、2か月に変更されています。（参考：厚生労働省「「給付制限期間」が2か月に短縮されます～令和2年10月1日から適用～」）

自己都合退職者だけでなく、過失など自分に責任があって退職する場合も、2か月の給付制限期間が設けられます。

受給開始日②特定理由離職者や特定受給資格者の場合

特定理由離職者や特定受給資格者の失業保険の受給開始日は、ハローワークで申請した日から7日間の待期期間が経過した日以降です。自己都合退職者と異なり、2か月の給付制限期間はありません。（参考：厚生労働省「雇用保険受給者のみなさまへ　～失業給付は、いつから、いくら、いつまで～」）

ただし、7日間の待期期間が経過した日以降すぐに受給できるとは限りません。求職活動実績の認定が必要なため、おおむね1か月後から受給可能だと考えておくとよいでしょう。

特定理由離職者の場合、受給期間を最長3年間延長することができます。受給期間を延長する場合、ハローワークへの申請が必要です。郵送や代理人による申請も可能です。（参考：東京労労働局 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ＆A」）

失業保険の受給期間

失業保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」）

ただし、受給日数（給付日数）は、勤続年数などによって異なります。

また、退職の状況により、受給期間（給付日数）は以下のように異なります。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」）

例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の場合、所定受給日数（給付日数）は120日です。

離職した日の翌日から申請するまでに期間があく場合、受給日数（給付日数）を残していたとしても、離職した日の翌日から1年経過した日付をもって受給は終了します。

例えば、「本当ならば120日間受給できたにも関わらず、申請が遅れたため、受給開始から50日目に離職した日の翌日から1年が経過し、50日分しか受給できなかった」などのケースもありえます。（参考：ハローワーク インターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」）

受給を考えている人は、早めにハローワークに申請することをオススメします。

失業保険の申請に必要な書類

失業保険の申請には、以下の書類が必要になります。

雇用保険被保険者離職票は、一般的に離職前に離職証明書を記入することで、退職後に受け取ることができます。しかし、離職前に離職証明書を記入していない場合でも、離職後に会社に依頼をすることで発行してもらうことも可能です。

なお、退職前に離職証明書を記載したものの、雇用保険被保険者離職票が手元に届かない場合は、会社やハローワークに問い合わせましょう。（参考：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）

失業保険を申請する流れ

失業保険の申請方法は以下のとおりです。（参考：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）

こちらで解説したとおり、離職票を用意するためには、会社とのやり取りが必要になったり、職場によっては離職票の発行に時間がかかったりすることもあります。そのため、早めに準備しましょう。

ハローワークで失業保険の申請手続きをすると、7日間の待機期間が設けられます。待機期間中は、アルバイトを含む就労が禁止されるため、注意しましょう。

また、失業保険は、今すぐ働く意思があることが受給条件であるため、決められた回数、ハローワークで求職活動をする必要があります。

転職エージェントなどのハローワーク以外の支援機関で求職活動している人の場合、実際にはハローワークでの求職活動が形式的になることも珍しくないようです。

しかし、失業保険を継続して受給し続けるためには、4週間に1度、失業認定を受ける必要があるため、決められた求職活動を行うようにしましょう。

失業保険を利用するメリット

この章では、失業保険を利用するメリットについて解説します。

メリット①金銭面の不安から今の職場にとどまり続けなくてすむ

失業保険を利用する1つ目のメリットは、金銭面の不安から今の職場にとどまり続けなくてすむことです。

職場でのハラスメントやいじめ、自分に合わない業務による体調不良などがある状況であれば、今すぐにでも今の仕事をやめたいと考える人が多いでしょう。

しかし、金銭面に余裕がなければ「生きるためには仕事を続けないと…」「家族を養うためには仕事をやめられない」などの理由から、今の職場にとどまり続けなくてはならない可能性があります。

しかし、失業保険を受給できれば金銭面の不安が軽減されるため、無理に今の職場にとどまり続けずに済むのです。

ただし、こちらで解説したとおり、自己都合での退職の場合は、失業保険を受給できるまでに2か月の待機期間があるため、その期間の生活費は確保しておきましょう。

メリット②じっくりと時間をかけて就職先を探せる

2つ目のメリットは、じっくりと時間をかけて就職先を探せることです。

金銭的にゆとりがないまま退職した場合、生活のためにも短期間で次の仕事を見つけなければならなくなります。

この場合、自分に合う仕事がわからないまま望まない職場を選んだり、会社をじっくり見極められずブラック企業に就職したりするなどのリスクが伴います。

しかし、失業保険を受給できれば、期間は限られているものの、求職活動を行っている間は毎月決まった金額のお金が支給されるため、求職活動に専念できます。

じっくりと時間をかけて求職活動を行うことで、より自分に合った仕事や職場を見つけやすくなるでしょう。

失業保険を利用する際の注意点

この章では、失業保険を利用する際の注意点について解説します。

注意点①公務員や自営業は失業保険の対象にならない

1つ目の注意点は、公務員や自営業は失業保険の対象にならないことです。

基本的に、公務員や自営業の人は、失業・退職・廃業しても失業保険の対象になりません。

自営業の人の場合、そもそも雇用保険に加入していないため、失業保険の対象になりません。

公務員が、失業保険の対象にならない理由は、以下のとおりです。（参考：衆議院「公務員の雇用保険に関する質問主意書 答弁本文」）

ただし、郵便局などの雇用保険法の適用事業所で就労していた公務員の場合、失業保険を受給できる可能性があります。（参考：KKR 国家公務員共済組合連合会「Q 国家公務員を退職した場合、失業給付を受けることができますか。」）

また、ほかの公務員の場合、失業保険に相当するサポートとして、退職手当があります。（参考：総務省「地方公務員の退職手当制度について」、内閣官房「給与・退職手当」）

加えて、退職手当の金額と一般的な雇用保険の失業手当の額と比較した際に金額が満たない場合、差額分が支給される失業者の退職手当というものもあります。（参考：内閣官房「失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準」）

注意点②病気や障害の症状・特性の程度によって、就職困難者に認定されることもある

2つ目の注意点は、病気や障害の症状・特性の程度によって、就職困難者に認定されることもあることです。

病気や障害の症状・特性の程度が重く、就労が難しそうな人は、就職困難者に認定されることがあります。

就職困難者の場合、以下のような優遇されることがあります。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」）

就職困難者の認定は、障害者手帳の取得が条件です。

ただし、あくまで就職困難者であるため、求職する意志のない人は対象にはなりません。

注意点③失業保険の受給中はアルバイトやパートの時間が制限される

3つ目の注意点は、失業保険の受給中はアルバイトやパートの時間が制限されることです。

基本的に、週20時間以上の労働は就労とみなされるため、失業保険の受給ができなくなります。つまり、失業保険を受給しながらアルバイトやパートをする場合は、週20時間未満でなくてはならないのです。

また、週20時間未満であったとしても、受け取っている賃金や労働時間によっては、失業保険の給付額が減額される可能性もあります。

具体例として、以下のように不支給や減額と判断されることがあります。

このように、失業保険受給中のアルバイトやパートには注意が必要です。不安や心配事がある場合は、ハローワークで相談の上で、アルバイトやパートをするかどうか検討することをオススメします。

失業保険に関連する主な手当の種類

この章では、失業保険に関連する主な手当の種類について解説します。

手当①技能習得手当

技能習得手当とは、再就職のために公共職業訓練などを積極的に受講する場合に支給される手当のことです。

また、技能習得手当は、以下の2つに分けられます。

受講手当は、基本手当の支給対象となる日の中で公共職業訓練等を受けた日に支給され、日額は500円、上限額は2万円です。

通所手当の上限額は4万2500円となっていますが、具体的な金額は通所方法によって決まります。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」）

手当②寄宿手当

寄宿手当とは、公共職業訓練などを受けるために家族と別居して寄宿する場合に支給される手当のことです。

月額は1万700円で、公共職業訓練などを受ける期間の中で家族と別居していた期間に支給されます。

ただし、別居する家族には細かな定義が決まっているため、寄宿手当の支給を希望する場合は、ハローワークに相談し説明を受けるようにしましょう。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」）

手当③傷病手当

傷病手当とは、病気やケガ、障害によって15日間以上続けて求職活動ができない場合、つまり失業保険を受給できる状態ではない場合、受給できる手当のことです。

傷病手当は、生活の安定を図るために支給されるもので、日額は基本手当の日額と同額となります。

なお、病気やケガ、障害によって求職活動ができない期間が14日以内の場合は、基本手当が支給されます。（参考：ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」）

補足：失業保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金は別のものです

失業保険の傷病手当と勘違いされやすいものの1つとして、健康保険の傷病手当金が挙げられます。

こちらで解説したとおり、失業保険の傷病手当は、病気やケガ、障害によって15日間以上続けて求職活動ができない場合に受給できるものです。

一方、健康保険の傷病手当金とは、病気やケガ、障害のために仕事を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に、健康保険（社会保険）の加入者・被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた支援制度のことです。（参考：全国健康保険協会「傷病手当金」、全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、全国健康保険協会「傷病手当金について」）

つまり、退職後に受給できる失業保険の傷病手当に対して、健康保険の傷病手当金は退職前・在職中に受け取れるものなのです。そのため、失業保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金は同時に受給できませんので、その点はご注意ください。

健康保険の傷病手当金については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：失業保険の受給は求職活動中の安心感につながります

失業保険を受給したいと思っていても、自分が受給できるものなのか、どのように申請や手続きをすればよいかなど、わからないことが多く諦めそうになる人もいるかもしれません。

しかし、失業保険を受給できれば金銭面の不安を軽減でき、じっくりと時間をかけて次の仕事を探すことができます。

また、受給の手続きについては、ハローワークに足を運べば相談しながら手続きを進めることができるので、まずは気軽に相談してみてください。