療育手帳とは？　取得するメリットや支援内容を解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

病院で知的障害の診断が下り、療育手帳の取得を提案された人もいるのではないでしょうか？

しかし、療育手帳という言葉をはじめて耳にして、具体的な内容や取得するメリットがわからず、判断できずにいる人もいるかもしれません。

このコラムでは、厚生労働省のガイドラインに基づき、療育手帳の概要や記載される内容、利用できる支援内容、取得するメリット、取得する際の注意点などについて解説します。

療育手帳の取得を検討している人は、ぜひ参考にしてくださいね。

療育手帳とは？

療育手帳とは、知的障害のある人へ交付される手帳のことです。（参考：厚生労働省「障害者手帳」、厚生労働省「療育手帳制度の概要」、厚生労働省「療育手帳制度の実施について」、厚生労働省「療育手帳制度について」、東京都福祉局　東京都心身障害者福祉センター「愛の手帳について（愛の手帳Q&A）」、青森県障がい者相談センター「愛護手帳について」、入間市「療育手帳（みどりの手帳）」、宮城県「療育手帳について」）

身体障害者手帳や精神障害保健福祉手帳と並び、障害者手帳の1つに数えられています。療育手帳を所持する人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の対象となり、さまざまな支援を受けられます。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

療育手帳は、厚生労働省からの通知に基づき、各自治体において定められた要綱のもと運営されています。

そのため、自治体によって詳細が異なるほか、名称も愛の手帳、愛護手帳、みどりの手帳などさまざまです。

しかし、いずれも療育手帳に分類されるため、サービスを受けるために役立つ点に違いはありません。

療育手帳は子どものうちに取得するケースが多いものの、成人後に知的障害の診断を受けたことをきっかけに取得する人もいます。また、発達障害や身体障害と診断されている人でも、知的障害があると認められれば取得が可能です。

療育手帳に記載される内容

療育手帳には、主に以下の内容が記載されます。（参考：厚生労働省「療育手帳制度について」）

また、ほかに必要事項があれば、あわせて記載が可能です。

療育手帳の等級

この章では、療育手帳の等級について解説します。

療育手帳の区分は、重度を示すA判定と、そのほかの人が該当するB判定の2つに分けられます。判定基準は、厚生労働省のガイドラインで定められています。（参考：厚生労働省「障害者手帳」、厚生労働省「療育手帳制度の概要」、厚生労働省「療育手帳制度の実施について」、厚生労働省「療育手帳制度について」、香川県「療育手帳」、宮城県「療育手帳について」）

等級①A判定

A判定における判断基準は、以下のとおりです。（参考：厚生労働省「療育手帳制度の概要」）

またA判定といっても、自治体によってはさらに細分化されている場合があります。例えば、香川県では〇AとAがあり、とくに重度の障害が認められた場合は〇A判定になります。

等級②B判定

B判定の基準は、重度を示すA判定以外と定められています。また、A判定と同様に、〇B判定・B判定、B1判定・B2判定など、さらに細分化されている場合もあります。

区分の詳細が気になる人は、各自治体へ問い合わせをしておきましょう。

療育手帳の交付者数

療育手帳の交付者数は2022年度末時点で、124万9939人です。（参考：厚生労働省「療育手帳制度の概要」、香川県「療育手帳」、横浜市「愛の手帳」）

そのうちA判定は43万4164人、B判定は81万5775人と、B判定を受ける人のほうが多くなっています。

療育手帳の有効期限

療育手帳の有効期限は、原則2年ごとに設定されています。（参考：厚生労働省「療育手帳制度について」、島根県「療育手帳について」）

しかしなかには、10年に設定されていたり、有効期限が設けられていなかったりするケースもあるなど、自治体によって異なる点に注意しましょう。

有効期限についてあらかじめ各自治体へ確認をしておき、療育手帳が発行されたあとも、きちんと情報をチェックしておくことが大切です。

療育手帳を取得すると利用できる6つの支援内容

この章では、療育手帳を取得すると受けられる基本的な支援内容について解説します。（参考：厚生労働省「療育手帳制度の実施について」）

支援内容①特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害がある子どもを対象に支給される手当のことです。支給月額は2024年時点で、1級が5万5350円、2級が3万6860円です。（参考：厚生労働省「特別児童扶養手当について」）

ただし、療育手帳を取得した本人の両親やその配偶者、生計を同じくする人の前年所得に応じて、制限が設けられている点に注意しましょう。

例えば、療育手帳を取得した本人の両親の前年所得が459万6000円（収入目安642万円）のラインを超えると受給できない可能性があります。申請したい場合は、あらかじめ確認しておくことが大切です。

支援内容②心身障害者扶養共済（しょうがい共済）

心身障害者扶養共済とは、障害がある人と保護者を対象とする年金制度のことです。保護者が掛金を納めておけば、保護者が亡くなったり重度の障害を負ったりしても、障害がある人は一生涯にわたり一定額の年金を受け取れるようになります。（参考：厚生労働省「障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」、厚生労働省「障害者扶養共済制度案内の手引き」）

この心身障害者扶養共済における障害がある人の要件として、知的障害があります。加えて、将来独立自活が困難と認められる必要がありますが、療育手帳を取得した人は、心身障害者扶養共済を利用できる可能性があるといえるでしょう。

また療育手帳の申請・交付時に心身障害者扶養共済について案内される場合が多いため、申請時にあわせて確認や質問をしておくと安心です。

支援内容③国税・地方税の諸控除や減免税

療育手帳を取得した人は障害者に該当するため、各種控除を利用できるようになります。そのうちA判定を受けた人は、特別障害者として、とくに広い範囲で減免税を受けることが可能です。（参考：国税庁「障害者と税」、国税庁「No.1160 障害者控除」）

療育手帳を取得した本人、保護者それぞれで利用できる減免税には以下のものがあります。

支援内容④公営住宅への優先入居

公営住宅では、住宅に関する困窮度がとくに高い人を対象に、優先的に入居を受け入れています。詳細は地方公共団体によって異なるものの、国土交通省の公表する優先入居対象世帯には、障害者世帯が含まれています。

そのため、療育手帳を取得した人のいる家庭は対象となる可能性が高いといえるでしょう。（参考：国土交通省「公営住宅の優先入居について」）

しかし、優先入居できるといっても、優先の具体的な方法は以下のとおりさまざまです。

自身が優先入居の対象となるか、希望する公営住宅でどの方法が採用されているかなどの詳細は、住宅を管理する地方公共団体へ問い合わせておきましょう。

支援内容⑤NHK受信料の免除

月額1100円程度がかかるNHK受信料も、療育手帳を取得すると、半額または全額の免除を受けられる可能性があります。（参考：NHK「放送受信料のご案内」、NHK「障害を要件とする受信料の免除について知りたい」、NHK「受信料免除の対象となる方について」）

世帯主が療育手帳を取得しており、最重度・重度に相当する記載がある場合は、半額免除が適用されます。また世帯のうち誰かが療育手帳を取得しており、かつ世帯全員が市町村民税非課税の場合は、全額免除も可能です。

受信料免除の手続きには申請書の提出が必要なため、希望する場合ははやめに準備を進めておくのがよいでしょう。

支援内容⑥旅客鉄道株式会社における旅客運賃の割引

JRの鉄道会社各社を利用する際に療育手帳を提示すると、運賃が割引になります。知的障害がある本人だけでなく、介護者も運賃が5割引されます。なお、小児定期乗車券を除きます。（参考：JR東日本「知的障害者旅客運賃割引規則」、JR東日本「身体障害者（知的障害者）割引の概要」、JR西日本「割引制度のご案内」、JR東海「割引制度のご案内」、JR九州「障害者割引制度のご案内」）

該当するJRの鉄道会社は、具体的に以下のとおりです。

ただし、適用を受けるには係員のいる窓口で手帳を提示したうえで購入するか、券売機で購入後に係員のいる改札を通過しなければなりません。あらかじめ、適用される条件を確認しておく必要があります。

療育手帳を取得するメリット

療育手帳を取得するメリットは、幅広く援助・支援を受けられることです。加えて、障害のある人の年齢に応じたメリットもあります。（参考：厚生労働省「厚生労働省の取組について」、こども家庭庁支援局障害児支援課「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の改定事項の概要について」）

子どもが療育手帳を取得した場合は、療育手帳があることで支援の必要性が明らかになります。その結果、児童発達支援センターや放課後等デイサービスで、支援が必要な子どもに対する追加の人員配置をスムーズに申請できるようになるでしょう。

一方、就労を間近に控えた人の場合は、支援機関を通じてさまざまな就労支援を受けられるようになります。また、療育手帳があれば、障害者雇用での就労も可能です。

療育手帳は、周囲のサポートを得ながら生活していくために非常に大きな意味を持つ手帳といえるでしょう。

療育手帳を取得する際の注意点

療育手帳を取得するにあたって、以下の注意点があります。（参考：厚生労働省「療育手帳制度の実施について」、香川県「18歳以上で初めて療育手帳を申請される場合について」、香川県障害福祉相談所「18 歳以上で初めて療育手帳の交付を希望する方へ」、北海道「療育手帳について」）

通常の身分証明書と同様に、変更事項があったり、破損・紛失が起きたりしたら手続きが必要です。また、療育手帳に更新期限が記載されている場合は、期限内に手続きする必要があります。手続きをしなかったり間に合わなくなったりしないよう、注意しましょう。

また18歳以降に療育手帳を申請する場合は、18歳未満で知的障害があったことを示す書類を求められるケースが多くあります。18歳未満で申請・発行する場合よりも、ハードルが高くなる点を把握しておきましょう。

療育手帳を取得する流れ

この章では、療育手帳を取得する流れについて解説します。（参考：厚生労働省「療育手帳制度について」、宮城県「療育手帳について」、島根県「療育手帳について」、香川県「療育手帳」）

なお、地域によって取得する流れが細かい点で異なる可能性があります。事前に確認しておくとよいでしょう。

流れ①申請

療育手帳を申請する際は、お近くの福祉事務所やお住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口へ相談しましょう。次に申請書へ必要事項を記入し、提出します。申請書は、窓口で受け取るほか、インターネットを通じてダウンロードが可能です。

申請の際は、申請書のほかに本人の写真や、マイナンバーが確認できるものなどをそろえておく必要があります。また18歳以降に申請する場合は、18歳未満時点で知的障害があったことを確認できる各種記録や証言も用意しておきましょう。

自治体によって必要書類も異なるため、あらかじめ自治体の案内を確認し、抜け・漏れのないよう用意しておくとスムーズです。

流れ②判定

申請が受理されたあとは、療育手帳を発行できるかの判定が行われます。判定は、18歳未満の人は児童相談所で、18歳以上の人は障害者更生相談所で実施されます。

判定では、知能指数のチェックや、支援の必要性などを確認します。また予約制の面接・面談も実施されるため、日程を決めたうえで、事前の申し込みが必要です。

流れ③更新

療育手帳に次回の判定年月が記載されている場合は、期日までに更新・再判定が必要です。

基本的に2年ごとに設定されていますが、自治体によって異なります。発行された療育手帳をよく確認し、期限内に更新手続きを終えられるようにしましょう。

療育手帳を取得した後に就職活動をスムーズに進める方法

療育手帳を取得した人が就職活動をスムーズに進めるためには、支援機関に相談することをオススメします。相談できる支援機関には、就労移行支援事業所などがあります。（参考：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」、厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」）

就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートをする支援機関のことです。体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができ、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。実際のサービスは、国の基準を満たしたさまざまな民間の就労移行支援事業所が行います。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

就労移行支援事業所は各地にあります。私たち、キズキビジネスカレッジ（KBC）もその一つです。それぞれ特徴が異なるため、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

療育手帳を取得した人は、支援機関を利用しながら、障害者雇用や一般雇用での就労を目指せます。

また、一般企業に障害者雇用で就労すると、あらかじめ障害について伝えたうえで勤務できます。配慮や理解を得やすい傾向にあるため、検討しておくとよいでしょう。

就労移行支援事業所については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：相談しながら手続きを進めましょう

療育手帳とは、障害者手帳の1種で、知的障害がある人が取得できます。取得すれば、一貫した療育・サポートを受けられるようになり、多くのメリットを得られるでしょう。

一方で、各種手続きが必要だったり、18歳以上で取得する場合は書類・証言を集めなければならなかったりなど、注意点もあります。自治体の窓口や支援機関などに相談しながら、手続きを進めましょう。

このコラムでご紹介した内容が、あなたのお役にたてば幸いです。