障害者雇用から一般雇用への転職　メリットや注意点を解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

あなたは、障害者雇用で働いている、または就職・転職を検討しているあなたは、以下のようなことをお悩みではないでしょうか？

障害者雇用で働き始めた後、業務内容や給与の面などで悩み、一般雇用への転職を検討する人もいます。

結論から言いますと、障害者雇用と一般雇用には、それぞれメリットと注意点があります。そのため、一概に「障害者雇用から一般雇用に転職した方がいい」というものではありません。

また、転職については、障害者雇用・一般雇用のいずれにしても、あなた一人で考えるのではなく、就労移行支援事業所に相談することがオススメです。

このコラムでは、障害者雇用の概要や一般雇用の概要、それぞれのメリットと注意点、転職時に考えるべきことについて解説します。

このコラムを読むことで、障害者雇用から一般雇用への転職を考えていたり、障害者雇用と一般雇用で迷っていたりするあなたの助けになるはずです。

障害者枠から一般枠に行きたい理由をしっかり考えることが大切

あなたが障害者枠から一般枠に転職したい理由は、なんでしょうか？

給料、出世、業務内容、人間関係など、理由は様々に考えられます。

障害者枠にも一般枠にも、それぞれにメリットと注意点があります（後の章で詳しく解説します）。

①理由を考えることで、あなたに向いた転職先がわかっていく

一般枠への転職が成功して、「現在転職したい理由」が解消されたとしても、転職先で別の悩みが生じる可能性もあるということは、よく考えておいた方がいいでしょう。

「なぜ障害者枠から一般枠に行きたいのか」をしっかりと考えることで、「一般枠の中でも、あなたに向いた転職先」がわかっていきます。

また、「転職しない（現職を続ける）」「別の障害者枠への転職」という選択肢も浮かんでくるのではないでしょうか。

以下、参考として、いくつかの選択肢を示します。

上記は例ですので、他にもあると思います。

こうした選択肢について、あなた一人で考えると、つい悪い方向に考えたり、行動に移せなかったりするかもかもしれません。

あなた一人で悩まずに、ぜひ、就労移行支援事業所など、「障害者枠から一般枠への転職」に詳しい人に相談してください（次章「障害者枠から一般枠への転職は、就労移行支援がオススメ」をご覧ください）。

②精神障害の場合は、障害者枠を続けられなくなることもある

「精神障害があって、現在障害者枠で働いている人」は、病状の改善具合によっては、障害者枠から一般枠に転職せざるを得ないことがあります。

これは、病状の改善具合によっては、障害者手帳の所持を更新できないからです（例：うつ病が治って、日常生活を送れるようになった場合）。

「病気が治った」という意味では喜ばしいことなのですが、「現在と同じ仕事を継続することができない（かもしれない）」という注意が必要です。

もちろん、同じお勤め先の中で「障害者枠から一般枠に変更」できることもあるので、お勤め先へ確認するようにしましょう（転職活動では、応募先に、そうした枠の変更が可能かを確認しましょう）。

事前に「病気がよくなっても、同じ職場に居続けられる」とわかっていれば、病気にも仕事にもよい影響があるのではないでしょうか。

「雇用を継続できない（障害者枠から一般枠への変更はできない）」と（事前に）判断されたときには、「病気が治ったら、体調的に、一般枠への転職にチャレンジしやすくなる」と考えるとよいかもしれません。

障害者枠から一般枠への転職は、就労移行支援がオススメ

障害者枠から一般枠への転職については、就労移行支援事業所の利用がオススメです。

就労移行支援事業所とは、病気や障害のある人の就職・転職をサポートする機関です。

就労移行支援事業所を利用することで、あなたひとりで考えたり対策したりするよりも、専門的な知識や経験から、「あなたに向いた就職・転職」が具体的にわかっていきますし、スキルなども身につきます。

事業所によっては、就職・転職してからも、その職場に定着するためのサポートを受けられます。

特に「就職・転職についての全体的な相談」では、次のようなことをしっかり話し合うことで自己理解が深まり、あなた向きの転職先候補や対策がわかるようになるはずです。

ただし、事業所によっては、「障害者枠には力を入れていて実績も多いけれど、一般枠にはほとんど注力していない」こともよくあります。

そうした事業所が「悪い」というわけではありません（事業所の特色やコンセプトはそれぞれで異なります）。

ですが、一般枠に行きたいのであれば、「一般枠に（も）力を入れている事業所」に相談するようにしましょう。

就労移行支援については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

障害者枠の概要

続いて、障害者枠と一般枠の違いなどについて紹介していきます。

就労移行支援事業所などに相談する前の予備知識としてご覧ください。

「障害者枠」のことは、現在障害者枠で働いている人はご存知かもしれませんが、考えを整理するために改めてお読みください（すでによくご検討された人は、次章「一般枠の概要」までお進みいただいて大丈夫です）。

①障害者枠とは、「病気・障害の人に限定された求人枠」のこと

「障害者枠（障害者雇用枠）」とは、「病気や障害のある人に限定した求人・雇用」のことです。

障害者枠ではない求人・雇用のことは、俗に「一般枠」と言います。

障害者枠では、就職（転職）活動の時点で病気・障害のことを伝えて、それぞれの特性や症状に配慮を受けながら働くことができます。

ただし、メリットだけではなく、デメリット（注意点）もあります（後で紹介します）。

②障害者枠がある理由

障害者枠（病気・障害者専門の求人）がある理由には、以下の4つが挙げられます。（参考『障がい者の就活ガイド』）

③障害者枠の利用には、障害者手帳が原則必要

障害者枠で就職するためには、原則的な条件として、障害者手帳を所持している必要があります。

「障害者手帳」は、下記の3つを総称した呼称です。（参考：厚生労働省「障害者手帳」）

それぞれの手帳の対象となる障害の例を以下に示します。

例ですので、実際に障害者手帳を取得できるかは、主治医とご相談ください。

④病気・障害を開示して働くオープン就労とは

お勤め先に病気・障害を開示して働くことを、「オープン就労」と言います（逆に、開示せずに働くことは「クローズ就労」と言います）。

障害者枠で働くことは、もちろんオープン就労です。

「病気・障害があることを伝えて、一般枠に応募する（一般枠で働く）」というオープン就労もあります。

⑤オープン就労のメリット

オープン就労をするメリットには、以下のようなものがあります。

⑥オープン就労の注意点

一方、オープン就労の注意点は、次のようなものです。

その他、オープン就労の詳細は、以下のコラムをご覧ください。

⑦障害者が多く働いている「特例子会社」の概要

特例子会社とは、おおまかに言うと「障害者が多く働いている会社」のことです。

障害者枠の求人を多く行っていますので、ご紹介します。（参考『障がい者の就活ガイド』）

先ほどもお伝えしたとおり、各職場（企業など）は、規模に応じて障害者雇用の比率（法定雇用率）が定まっています。

例えば、従業員が1万人いる企業では、200人の障害者を雇う必要があります。

しかし、「病気や障害のない人」が多数な環境だと、配慮や対応が難しくなることがあります。

そこで、特例子会社（障害者枠で働く人が多い会社）を設立して、特例会社全体で障害者の働きやすい環境を整える、という方法があるのです。

2007年から2017年の間に、特例子会社の数は2.4倍、働いている病気・障害者の数は3.5倍と、大きく増加しています。

病気や障害があって、配慮を求めやすい会社で働きたい人や、自分と同じような人たちが多い環境で働きたい人は、「特例子会社で働く」という手段がひとつの選択肢となると思います。

特例子会社の詳細は、以下のコラムをご覧ください。

一般枠の概要

続いて、一般枠の概要をお伝えします（特にメリット・デメリット（注意点）については、改めて後の章でお伝えします）。

①一般枠とは、「障害者枠ではない求人枠」のこと

一般枠とは、障害者枠ではない雇用・求人枠のことです。

一般枠の求人に応募する場合には、病気や障害のない人たちと同じ条件で採用試験に臨むことになります。

②一般枠でも、合理的な配慮は可能

「一般枠であれば、絶対に配慮を得られない」というわけではありません。

一般枠だとしても、事業者は合理的配慮を提供することが「努力義務（過剰な負担にならない範囲での提供する必要がある）」となっています。

「合理的配慮があれば一般枠で働ける（働きたい）」と思っている人は、配慮の申請を行ってみましょう。

（出典：厚生労働省「雇用の分野で障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました。」）

ただし、どこまでが「合理的な配慮（努力義務の範囲）」なのかは曖昧な部分もあります。

また、特に民間企業の場合は、「障害者の応募・勤務」が十分に想定されていないこともあります。

そうした部分についても、先に紹介した就労移行支援事業所に相談することで、「あなたのための情報収集や対策」を、一緒に考えていけます。

③病気・障害を開示せずに働くクローズ就労とは

病気や障害をお勤め先に開示せずに働くことを、「クローズ就労」と言います。

「クローズ就労」を選んだ場合、お勤め先に配慮を求めることは難しいでしょう。

自分の調子を自分でしっかりと把握して対応していく必要があります。

…と言葉にするのは簡単ですが、実際は大変なことです。

医療機関や支援機関の支援者につながり、定期的に第三者の視点もまじえながら自分の調子を観察することで、よりよく「自分の調子を把握すること」ができると思います。

クローズ就労をするメリット、デメリット（注意点）には、以下のようなものがあります。

障害者枠のメリット・注意点

それでは、ここからは障害者枠のメリット・デメリット（注意点）について概観していきたいと思います。

これまでに述べた内容を改めて伝える部分もありますが、ご了承ください。

①メリット

まずはメリットからです。

就活を通じて（または採用後に随時）、自分の病気・障害を伝えることで、以下のような配慮を得られることが期待できます。

②注意点

続いて、注意点です。

個人差はありますが、自身に病気や障害があることに大きな抵抗感や困難を感じられる人も少なくありません。

その上、親しい家族や友人でもない応募先の人に自らの障害を開示することは、大きな負担となることがあるのです。

ただし、病気や障害を開示することで、「すごく気が楽になった」という人が多いこともまた事実です。

障害者枠を利用する場合、主治医と相談の上で、障害者手帳を取得する必要があります。

逆に言うと、障害者手帳が取得不可と判断された場合は、障害者枠での求人に応募することはできなくなります。

障害者枠の求人は、一般枠よりも少なくなります。

自分の希望する業界や業務内容の募集が常にあるとは限りません。

障害者枠は、業務内容が比較的簡単だったり、業務量が少なめだったりすることがよくあります。

そのような場合、給料や出世といった待遇が、一般枠と比較すると悪いことが多いです。

一般枠のメリット・注意点

続いて、一般枠のメリットと注意点をお伝えします。

前章でお伝えした障害者枠の裏返しであるとも言えます。

①メリット

一般枠は障害者枠よりも求人数が圧倒的に多く、求人の条件も様々です。

幅広い選択肢の中から、転職先候補を選ぶことができます。

一般枠では、障害者枠と違い、業務内容や業務量に配慮がない分、給料や出世の観点では待遇がよい場合が多いです。

②注意点

続いて、一般枠の注意点です。

ただし一般枠でも、病気・障害のことを伝えること（オープン就労）で、合理的配慮を希望することはできます。

ですが、配慮に前向きでない職場や、「今現在の現実として」あなた向きの配慮が行えない職場があることも事実です。

まとめ〜障害者枠から一般枠への転職は、支援者と一緒に進めていきましょう〜

以上、障害者枠から一般枠への転職をお考えの人や、障害者枠と一般枠のどちらが向いているかお悩みの人のために、様々な情報をお伝えしました。

一般枠であれ障害者枠であれ、「なぜ転職したいのか」「自分は何を求めているのか」「自分の向き、不向き」などをしっかりと考えることが大切です。

ぜひ、就労移行支援事業所などの支援機関に相談していただき、支援者と一緒に、あなたの将来・進路について考えて行くことをオススメします。

このコラムが、あなたのお悩み解決の一助となったなら幸いです。