特例子会社とは? 給与や働くメリットを解説 | キズキビジネスカレッジ  

特例子会社とは? 給与や働くメリットを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ(KBC)です。

あなたは病気や障害が原因で、以下のようなことでお悩みではありませんか? 

  • 就職・転職が難しいかも…
  • 働くのが不安だ…

就労に際して支援を必要とする人のための制度のひとつが、特例子会社です。

このコラムでは、キズキビジネスカレッジ(KBC)の知見に基づき、特例子会社の概要や働くメリット、デメリット・注意点について解説します。あわせて、特例子会社での就労を考えている人をサポートする支援機関や特例子会社での就労に関連してよくある質問を紹介します。

なお、病気や障害のある人の就職・転職には、支援機関のサポートも大きな力となります。

私たちキズキビジネスカレッジ(KBC)でも無料相談をお受けしています。お気軽にご連絡くださいね。

特例子会社とは?

この章では、特例子会社の概要や特徴、労働環境について解説します。

私たちキズキビジネスカレッジ(KBC)は、特例子会社での就労を検討している人のための就労移行支援事業所です。

  • 病気や障害があっても、KBCでは初任給は38万円も
  • 通常52%の就職率が、KBCでは約83%
  • 通常約1年半かかる就職内定が、KBCでは平均4ヶ月

新宿・横浜・大阪に校舎があり、障害者手帳がなくても自治体の審査を経て利用することができます。遠方の方は、日常的にはオンラインで受講しながら(※お住まいの自治体が認めた場合)、「月に1回、対面での面談」を行います。詳しくは下記のボタンからお気軽にお問い合わせください。

特例子会社の概要

特例子会社とは、ある会社の子会社のうち、病気や障害のある人の就労に特別な配慮をしている会社のことです。

障害者雇用の促進と安定を目的に、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣からの認可を受けることで、親会社の一事業所として設立されます。(参考:発達障害者の自立・就労を支援する会・編『発達障害と仕事 発達障害者の自立・就労を支援する本』、厚生労働省「「特例子会社」制度の概要」

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一般的な職場に比べて病気や障害などの特性に対するサポートを受けられやすく、さまざまな人が働きやすい環境が整えられています。

また、企業にとっても、法定雇用率の算出や職場定着率・生産性の向上が見込めることがメリットのひとつになっています。法定雇用率についてはこちらで解説します。

2023年6月1日の時点で、598社の特例子会社が認定されています。(参考:厚生労働省「特例子会社一覧」

参考

厚生労働省「特例子会社一覧」

特例子会社の要件

特例子会社と呼ばれるには、一定の要件が定められています。

ある子会社が特例子会社として認定されるためには、厚生労働省が定める以下の要件を満たす必要があります。(参考:厚生労働省「特例子会社制度の概要」

  • 親会社が、特例子会社の意思決定機関(株主総会など)を支配していること
  • 親会社との人的関係が緊密であること(親会社からの役員派遣など)
  • 雇用される障害のある人が5人以上いて、全従業員に占める割合が20%以上であることまた、雇用される障害のある人のうち、重度の身体障害、知的障害、精神障害のある人の占める割合が30%以上あること
  • 障害のある人に対する施設改善や専任指導員の配置などの働きやすい職場環境が準備されていること
  • 障害のある人の雇用の促進や安定を達成する見込みがあること

特例子会社は親会社となる企業と密接に関連しています。一方で、親会社とは別の労働条件などを設定することが可能です。

そのために、より多様な人材が、より柔軟に働きやすい環境を作りやすくなるのです。

特例子会社の特徴

特例子会社の大きな特徴は、以下の3つです。

  • 病気や障害のある人が働くことを前提として、就業規則を作成できる
  • 個人に合わせた柔軟な変更を前提として、設備や環境を整備できる
  • 病気や障害のある人の受け入れに特化した助成金を、対象者の役に立てやすい

障害のある人とない人が一緒に働く環境では、どちらにとっても快適な環境を作ることが難しい場合があります。また、既存の就労規則などの変更に時間や労力がかかることもあるでしょう。

そうしたときは親会社で直接雇用するよりも、新たに特例子会社を設立して、障害のある人を中心にして環境を作り上げたほうが、メリットが大きいこともあるのです。

特例子会社の給与

2018年に野村総合研究所が公表した調査によると、特例子会社で働く障害のある人の平均給与は、以下のとおりです。(参考:株式会社野村総合研究所「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査結果」

  • ~100万円 約0.5%
  • 101~150万円 約19.7%
  • 151〜200万円 約33.8%
  • 201〜250万円 約26.3% 
  • 251~300万円 約10.6%
  • 301~350万円 約6.1%
  • 351〜400万円 約2.0%
  • 401万円〜 約1.0% 

最も多いのは151〜200万円で、全体の4割近くを占めています。

なお、同年の一般的な企業における平均給与は、以下のとおりです。(参考:国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査」

  • 正規雇用:約503万5000円
  • 非正規雇用:約179万円

また、同年の障害者雇用で就労する人の1ヶ月あたりの平均所定内給与額は以下のとおりです。(参考:厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

  • 身体障害のある人:約21万5000円
  • 発達障害のある人:約12万7000円
  • 精神障害のある人:約12万5000円
  • 知的障害のある人:約11万4000円

以上の1ヶ月あたりの平均所定内給与額×12ヶ月で年収を算出すると、以下のようになります。

  • 身体障害のある人:約258万円
  • 発達障害のある人:約152万4000円
  • 精神障害のある人:約150万円
  • 知的障害のある人:約136万8000円

特例子会社の給与は、障害者雇用で就労する人の平均給与と同程度であると言えるでしょう。

特例子会社の雇用形態と勤務時間

2012年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った調査によると、特例子会社における雇用形態ごとの勤務時間は、以下のとおりです。(参考:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職域拡大等調査報告書」

正社員フルタイム
  • 平均勤務日数(月):20.56日
  • 平均所定労働時間(月):154時間10分
  • 残業の有無:有63.3%
正社員パートタイム
  • 平均勤務日数(月):20.40日
  • 平均所定労働時間(月):125時間27分
  • 残業の有無:有39.1%
正社員以外フルタイム
  • 平均勤務日数(月):20.28日
  • 平均所定労働時間(月):150時間32分
  • 残業の有無:有64.8%
正社員以外パートタイム
  • 平均勤務日数(月):19.96日
  • 平均所定労働時間(月):116時間37分
  • 残業の有無:有41.3%

なお同年、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」にて報告した労働時間は、以下のとおりです。(参考:厚生労働省「毎月勤労統計調査 平成24年分結果確報」

  • 全産業における常用の一般労働者の月平均労働時間:169.2時間
  • パートタイム労働者の月平均労働時間:92.1時間

特例子会社の正社員の労働時間は一般の会社よりも少し短く、パートタイムの場合には少し長い傾向があるようです。

特例子会社の被雇用者人数

2022年6月時点での特例子会社の被雇用者の人数は、以下のとおりです。(参考:厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」

  • 特例子会社で雇用されている障害者の人数:4万4817人(同2810人増)
  • 重度身体障害者及び重度知的障害者:1万891人(同152人増)
  • 重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間労働者:185人(同2人増)
  • 重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者:382人(同15人増)
  • 重度以外身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者:4万3857人(同2139人増)

特例子会社に多い業種

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によると、特例子会社に多い業種は以下のとおりです。(参考:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職域拡大等調査報告書」

  • サービス業:約51%
  • 製造業:約26.3%
  • 情報通信業:約5.2%

サービス業と製造業で全体の4分の3を占めています。

特例子会社に多い職種

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によると、特例子会社に多い職種は以下のとおりです。(参考:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職域拡大等調査報告書」

  • 事務:約59.3%
  • 運搬・清掃・包装など:約54.1%
  • 生産工程:約30.9%

最も多いのは事務職という結果が出ています。

さらに、各職種の具体例は以下のとおりです。

  • 事務職:一般事務・総務、会計事務、運輸郵便事務
  • 運搬・清掃・包装など:倉庫作業、荷造、清掃、梱包
  • 生産工程:生産設備制御、監視、機械組立、製品製造、加工、機械検査

補足①:特例子会社と特例子会社以外の障害者雇用の違い

特例子会社での就労と、一般的な職場で、ほかの人と同じように働く中でサポートを受ける特例子会社以外の障害者雇用での就労には、一般的に、以下のような違いがあります。

病気や障害のない人とのコミュニケーションや協働
  • 特例子会社:少ない
  • 特例子会社以外:多い
バリアフリーなどの設備面
  • 特例子会社:より整っている可能性が高い
  • 特例子会社以外:より整っていない可能性が高い

補足②:特例子会社が設立される背景と法定雇用率の関係

障害者雇用促進法では、事業主が雇い入れる労働者の全体人数に対して、一定の割合を障害のある人にするよう義務づけられています。

この事業主に義務づけられている労働者の全体人数に対する障害のある人の雇用率のことを、法定雇用率と言います。(参考:厚生労働省「事業主の方へ」

2023年11月現在では、以下のようになっています。

  • 民間企業:2.3%
  • 特殊法人等:2.6%
  • 国、地方公共団体:2.6%
  • 都道府県等の教育委員会:2.5%

例えば、民間企業の場合、従業員を43.5人以上雇用している事業主は障害のある人を1人以上雇用しなければなりません。

しかし、特例子会社の場合、そこで雇用される病気や障害がある人を、親会社やグループ全体の法定雇用率に算定することが可能です。

法定雇用率に算定できるため、さまざまな会社が特例子会社を設立しているのです。

特例子会社で働く4つのメリット

「障害や病気があると、必ず特例子会社で働かなくてはいけない」というわけではありません。しかし特例子会社で働くことには、労働者にとって利点があります。

この章では、特例子会社で働くメリットについて解説します。

メリット①手厚い配慮を受けやすい

特例子会社は、病気や障害に対する手厚い配慮を受けながら働けることが特徴のひとつです。

例えば、以下のような配慮が受けられます。

配慮の例
  • 短時間勤務やフレックス制など、病気や障害に配慮した勤務制度の充実
  • 支援を目的とした特別なスタッフの配置や相談体制の充実
  • 外部の支援機関と連携した環境改善の継続
  • 施設や設備のバリアフリー対応の充実

また、発達障害や知的障害などの特定の障害に特化した労働環境の整備を行っている特例子会社​​もあります。

あなたの障害や特性への配慮に、特に力を入れている特例子会社であれば、よりよい環境で働くことができるでしょう。

メリット②環境の変化が少なく、落ちついて働ける

一般的な職場に比べると、特例子会社は業務内容や配属先などが限られています。

障害や特性の悪化につながるような環境の変化を避けやすく、落ちついて働くことが可能です。

一方、あなたの事情にあわせて、労働環境や業務内容を調整しやすくなっています。変化が必要な項目に関しては、柔軟に対応してもらえることも、特例子会社に就職するメリットです。

ただし、特例子会社も配置転換や異動が全くないというわけではないため、注意は必要です。

メリット③病気や障害に理解のある同僚がいる

2024年4月1日から、障害のある人への合理的配慮が義務化されました。一般的な企業でも、障害のある人に対する理解は今後ますます広まっていくことが期待されています。

しかし現状では、障害の特性を理解しようとしていても、無自覚に病気や障害への配慮に欠ける言動を取ってしまう人もいるかもしれません。

一方、障害のある人への配慮を目的に設立されている特例子会社なら、一緒に働く上司や同僚も、基本的には病気や障害のある人です。

上司や指導役にあたる人にも障害の特性に対する理解があることで、通常の企業で働くよりも、働きやすいと感じることも多そうです。

また、当事者同士だからこそわかる悩みや身近な不便さを共有しあい、助け合うことで、環境の改善が進むこともメリットと言えるでしょう。

メリット④支援体制が充実している

特例子会社は充実した支援体制が整っていることが特徴です。柔軟な勤務体制も、そのひとつです。

例えば、東京都は、障害者雇用を積極的に進めており、特色のある優良な取り組みを行っている都内の企業をエクセレントカンパニーに選定しています。

2019年度にエクセレントカンパニーを受賞したジョブサポートパワー株式会社では、自力で通勤することが困難な障害のある人を雇用するために、テレワークを活用した仕事環境を提供しました。

同社ではツールを活用し、社員同士の円滑なコミュニケーションがとれるようにした結果、全従業員の約65%が在宅勤務となっています。同社では勤続5年以上の障害のある人が50名以上と、定着率も高い数字となりました。(参考:TOKYOはたらくネット「障害者雇用エクセレントカンパニー賞受賞企業の取組事例集令和元年9月」

こうした企業ごとの支援体制が充実していることは、特例子会社で働く最大のメリットです。

特例子会社で働くデメリット・注意点

特例子会社には一般的な企業にはない特色がある反面、注意が必要となる場合もあります。

この章では、特例子会社で働くデメリット・注意点について解説します。

注意点①求人数が少なく選択肢が限られる

企業数は増えているとはいえ、特例子会社は2023年時点で全国に598社しかありません。

そのうち東京都は189社、埼玉県は29社、神奈川県は55社など、多くは首都圏に集中しています。

特に地方では企業自体が少なく、選択肢が限られるのが注意点です。(参考:厚生労働省「特例子会社一覧」

注意点②給与が低い場合が多い

一般的な企業と比べ、特例子会社の平均的な給与は低い傾向にあります。

2012年の時点で、年収400万円を超えている人はほとんどいません。(参考:株式会社野村総合研究所「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査結果」

最低賃金の引き上げにより、現在は平均給与が上がっていることが推測されますが、一般的な企業よりは低い水準にあると考えてよいでしょう。

注意点③仕事内容が限定的な可能性がある

特例子会社は、就労に際して配慮が必要な人に考慮した業務内容になっています。一般的な企業と比べるとシンプルな業務内容が多く、高度な技術や専門的な知識を身に着ける機会は少なくなるかもしれません。

野村総合研究所の調査では、特例子会社の経営に対する課題として、最も多いものは人材確保・育成でした。企業側も、会社内で障害のある雇用者をどうスキルアップさせるかが課題となっています。(参考:株式会社野村総合研究所「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査結果」

また、希望の業務があっても、特例子会社内ではそれができないというケースもあるでしょう。こうした問題は、こちらで解説した給与の問題ともつながります。

スキルアップを目指したい人にとっては、特例子会社の環境は最適とはいえないかもしれません。

特例子会社での就労を考えている人をサポートする支援機関6選

この章では、特例子会社での就労を考えている人をサポートする支援機関を紹介します。

どの支援機関が自分に向いているのかわからない人は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に相談してみてください。

支援機関①就労移行支援事業所

就労移行支援とは、一般企業などへの就職を目指す、病気や障害のある方向けに、「障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」に基づいて行われる福祉サービスのことです。(参考:e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」

就労移行支援事業所では、体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができます。

さらには、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援事業所は各地にあります。私たち、キズキビジネスカレッジ(KBC)もその一つです。それぞれ特徴が異なるため、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

就労移行支援事業所については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関②精神保健福祉センター

精神保健福祉センターとは、精神障害のある人のサポートを目的とした支援機関のことです。(参考:東京都福祉保健局「精神保健福祉センターとは」

精神疾患に関連する悩みの相談や社会に適応するための指導と援助を行っています。

支援機関③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、病気や障害のある人に対して、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関のことです。(参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターによる支援」、厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」

ハローワークや医療・福祉機関と連携しているため、仕事に関する相談や訓練、復職するためのサポートを行っています。

病気や障害に悩む当事者だけでなく、障害のある人を雇用する事業所に対して、雇用管理に関する相談・援助も行っています。

支援機関④障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、雇用や保健、福祉、教育に関する関係機関と連携し、障害のある人の雇用の促進・安定を目的とした一体的な支援を行っている支援機関のことです。(参考:厚生労働省「障害者雇用促進法制の整備について」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」

障害のある人の就職活動の支援や求人の紹介、職場定着のためのサポートなどを行います。

就労面だけでなく、金銭管理などの経済面や生活面のことまで、日常および地域生活に関する支援も行っています。

支援機関⑤障害者就労支援センター

障害者就労支援センターとは、 障害のある人の就労機会の拡大を図るため、自治体が設置する支援機関のことです。

障害のある人の就労全般に関する相談や、就職に向けたサポート、ハローワークへの同行などの支援を行っています。

支援機関⑥ハローワーク(公共職業安定所)

ハローワーク(公共職業安定所)とは、仕事を探している人に対して、就労に関連するサポートを行っている支援機関のことです。(参考:東京労働局「東京ハローワーク」、厚生労働省「こころの健康サポートガイド」、厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」

主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示などを行っており、具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、一般的には以下のような幅広いサポートを行います。

  • 仕事で活かせる知識・技能の習得
  • 仕事や私生活で活かせるメンタル面のサポート
  • 「どのような仕事や働き方が向いてるのか」のアドバイス
  • 転職先候補の業務や雰囲気を体験できる「職場体験実習(インターン)」の紹介
  • 履歴書・経歴書・エントリーシートの作成支援
  • 面接対策
  • 転職後の職場定着支援

特例子会社での就労に関連してよくある質問3選

この章では、特例子会社での就労に関連してよくある質問3選を紹介します。

Q1.特例子会社に就職する上で必要なものは?

基本的には、法定雇用の対象となりうる障害者であることを証明できる書類として、障害者手帳が必要です。

障害者手帳の例
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

障害者手帳については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

Q2.特例子会社に就職・転職した後に、一般企業へ転職するのは難しい?

特例子会社から一般企業へ転職する場合、以下の3つの方法があります。

  • 病気や障害などを開示した上で、障害者雇用で転職する
  • 病気や障害などを開示した上で、一般雇用で転職する
  • 病気や障害などを開示しないで、一般雇用で転職する

それぞれの難しさの程度は、以下のとおりです。

  • 病気や障害などを開示した上で、障害者雇用で転職する:不利にはならない(オープン就労・障害者雇用)
  • 病気や障害などを開示した上で、一般雇用で転職する:転職先次第(オープン就労・一般雇用)
  • 病気や障害などを開示しないで、一般雇用で転職する:難しい(クローズ就労・一般雇用)

職場の環境が整っていれば、病気や障害などを開示した上で、障害者雇用で転職すること、病気や障害などを開示した上で、一般雇用で転職することは難しくありません。

しかし、病気や障害などを開示しないで、一般雇用で転職する場合は、転職そのものよりも、病気や障害などを隠すことが難しい場合がほとんどです。

なぜなら、履歴書に特例子会社での就労経験がある時点で、病気や障害などがあることを知られる可能性が高いからです。

もちろん、特例子会社にも病気や障害のない人も働いています。しかし、面接で業務内容などを伝える際には、話の流れで病気や障害があることも伝わるでしょう。

この場合でも、「人事部など、必要な部署以外の人には伝えないでほしい」と依頼することは可能なこともあります。

オープン就労・クローズ就労については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

Q3.どのような人が特例子会社に向いていますか?

以下の人にオススメです。

  • いずれは一般的な企業で働きたいけれど、いまは落ち着いた環境のほうがよい人
  • 病気や障害などがある状態での就労に不安がある人

病気や障害などがある人は、特例子会社でなければ働けないということはありません。

しかし、特例子会社のほうが、特性にあわせやすい環境が整っていることは確かです。

自分にあった働き方や必要なサポートを知り、病気や障害などのない人たちとともに働くためのコツをつかむために、まずは特例子会社への就職を検討してみるのもよいでしょう。

まとめ:あなたに合った職場を見つけてください

特例子会社での就労は、一般企業の障害者雇用での就労と大きな違いはありません。

しかし、病気や障害のある人への配慮がより整った環境が用意されているので、より働きやすい制度と言えるでしょう。

病気や障害のある人の就労先としては、有力な候補のひとつです。

特例子会社での就労をお考えのときは、支援機関などに詳細を問い合わせ、あなたに合った職場を見つけてくださいね。

このコラムが、特例子会社への就職を考えている人の一助になれば幸いです。

よくある質問(1)

特例子会社とはなんですか?

特例子会社とは、ある会社の子会社のうち、病気や障害のある人の就労に特別な配慮をしている会社のことです。

詳細については、こちらで解説しています。

よくある質問(2)

特例子会社で働くメリットを知りたいです。

以下が考えられます。

  • 手厚い配慮を受けやすい
  • 環境の変化が少なく、落ちついて働ける
  • 病気や障害に理解のある同僚がいる
  • 支援体制が充実している

詳細については、こちらで解説しています。

監修キズキ代表 安田祐輔

発達障害(ASD/ADHD)当事者。特性に関連して、大学新卒時の職場環境に馴染めず、うつ病になり退職、引きこもり生活へ。
その後、不登校などの方のための学習塾「キズキ共育塾」を設立。また、「かつての自分と同じように苦しんでいる人たちの助けになりたい」という思いから、発達障害やうつ病などの方々のための「キズキビジネスカレッジ」を開校。一人ひとりの「適職発見」や「ビジネスキャリア構築」のサポートを行う。

【著書ピックアップ】
ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本(2021年12月、翔泳社)』

Amazon
翔泳社公式 【略歴】
2011年 キズキ共育塾開塾(2023年7月現在10校)
2015年 株式会社キズキ設立
2019年 キズキビジネスカレッジ開校(2022年7月現在4校)

【その他著書など(一部)】
学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法(KADOKAWA)』『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本(翔泳社)』『暗闇でも走る(講談社)』

日経新聞インタビュー『働けたのは4カ月 発達障害の僕がやり直せた理由』
現代ビジネス執筆記事一覧

【メディア出演(一部)】
2022年 NHK総合「日曜討論」(テーマ:「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」/野田聖子こども政策担当大臣などとともに)

サイト運営キズキビジネスカレッジ(KBC)

うつ・発達障害などの方のための、就労移行支援事業所。就労継続をゴールに、あなたに本当に合っているスキルと仕事を一緒に探し、ビジネスキャリアを築く就労移行支援サービスを提供します。トップページはこちら→

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