回避性パーソナリティ障害のある人に向いてる仕事　仕事に与える影響を解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

回避性パーソナリティ障害のある人は、ほかの人とのかかわりを極端に避けるため、仕事において少なからず影響があります。

とはいえ、回避性パーソナリティ障害に適した仕事はあります。特性を理解して向き合えば、ストレスなく働くことも可能です。

このコラムでは、回避性パーソナリティ障害の概要や仕事に与える影響、向いてる仕事、向いてない仕事について解説します。

あわせて、回避性パーソナリティ障害のある人が利用できる支援制度・支援機関、回避性パーソナリティ障害に関するよくある質問を紹介します。

仕事に関して悩みを抱えている回避性パーソナリティ障害のあるあなたの参考になれば幸いです。

回避性パーソナリティ障害が仕事に与える影響

極端に人とのかかわりを避ける回避性パーソナリティ障害は、仕事に以下のような影響を与える可能性が考えられます。

仕事では、人とのかかわりが必要な場面が多くあります。回避性パーソナリティ障害のある人にとってはつらいシチュエーションも多いでしょう。

とはいえ、人とのかかわりが少なくてすむ仕事もあります。

回避性パーソナリティ障害のある人は、こちらで解説するようなポイントを押さえた仕事を選ぶのがオススメです。

回避性パーソナリティ障害のある人に向いてる仕事9選

回避性パーソナリティ障害のある人は、自分への非難を極端に恐れるため、上司や同僚など職場の人とコミュニケーションを上手く取れなかったり、責任を持たないように昇進を断ったりする傾向があります。

そのため、以下のような条件を満たした仕事が向いてると言えます。

この章では、以上の条件を満たすような、回避性パーソナリティ障害のある人に向いてる仕事について解説します。

あなたができそうな仕事はどれか、考えながら見ていきましょう。

仕事①データ入力

データ入力は、主に手書きのアンケートやデータを、パソコンを使って入力する仕事です。

パソコンとインターネット環境さえあればすぐに始められるので、多くの人が取り組みやすい仕事と言えます。

業務内容もデータを入力するだけですから、ミスも起きづらく、注意されることも少ないでしょう。

ただ、データ入力は報酬の相場が低めです。データ入力を通してブラインドタッチやExcelのスキルを身につけ、一般事務などにキャリアアップするのもいいでしょう。

仕事②ライター

ライターの仕事は主に文章を書くことなので、コミュニケーションは必要最低限で済ませられます。

ただし、ライターと一言で言っても、さまざまな種類があります。

取材が必要だったりチームで動いたりすると人とのかかわりが多くなってくるため、回避性パーソナリティ障害のある人は、自宅で一人で作業できるWebライターがオススメです。

Webライターならパソコンとインターネット環境があれば作業できますし、コミュニケーションもほぼテキストでやり取りできます。

スキルや経験を積むとフリーランスとして活動することもできます。将来的に独立したい人にもオススメです。

仕事③プログラマー

プログラマーは人とのかかわりが少なく、個人での作業に集中できる仕事の代表格です。

プログラマーの仕事は指定されたプログラムを組むことなので、依頼をもらえば業務中のやり取りは多くありません。

また、評価基準はプログラムが動作するかどうかであり、動作しない原因は指定されたプログラムがそもそも間違っていたからというケースもあります。

そのため、プログラマーが非難される機会は少ないでしょう。

仕事④イラストレーター・デザイナー

イラストレーターやデザイナーは、個人の裁量が大きい仕事です。自分のペースで進められるため、ストレスが少ない環境で働けるでしょう。

会社などに属している場合でも、最終確認は上司に任せられるので、責任も大きくありません。

ただし、フィードバックをもらう機会はあるでしょう。その点は前もって認識しておく必要があります。

イラストレーターやデザイナーは、クリエイティブな仕事をしたい人にオススメです。

仕事⑤工場勤務・清掃

工場勤務や清掃は在宅勤務こそできませんが、人とのかかわりが少なく、責任も大きくはない仕事です。

作業がルーティンになっていることも多く、慣れればミスも減り、どんどん楽になってきます。

特別なスキルは必要ないため、未経験からでも始めやすいのが特徴です。

仕事⑥配達員

配達員は荷物や料理を運ぶことが主な仕事です。人とのかかわりは荷物を受け取るときと渡すときのみでOKです。

また、配達中は基本的に一人のため、精神的負担が少ないのも特徴です。

外出するきっかけにもなり、自転車で配達すれば体力づくりにもなります。

外には出たいが人とかかわらず、自分のペースで働きたいという人にオススメです。

仕事⑦運転手

タクシーやバスなどの運転手は、運転することが主な仕事です。

料金の支払い時に多少のやり取りは発生しますが、比較的コミュニケーションが少ない仕事と言えるでしょう。

しかし、タクシーやバスなどの運転手になるには第二種運転免許が必要です。

持っていない場合は取得する必要がありますが、候補の一つとして考えておくといいでしょう。

仕事⑧図書館司書

図書館司書は、主に図書館で本の貸出をしたり、入荷する本の選定をしたりします。

多少人とのかかわりはありますが、大半の時間は本と向き合っているので、回避性パーソナリティ障害のある人にもオススメです。

図書館司書には資格がありますが、資格を保有していなくても図書館で働けるケースはあります。

もちろん資格があったほうが働き口は増えますが、落ち着いて働ける仕事としてオススメです。

仕事⑨会計士・アナリスト

会計士やアナリストは主に数字を扱う仕事なので、人間関係がそこまで重要ではありません。

専門的な作業に没頭したり、細かい作業が得意な人にオススメです。

公認会計士などの資格を取得すれば、年収を上げることも可能です。

回避性パーソナリティ障害のある人に向いてない仕事3選

この章では、回避性パーソナリティ障害のある人に向いてない仕事について解説します。

絶対にダメというわけではありませんが、なるべくなら避けたほうが無難です。

それぞれ、なぜ回避性パーソナリティ障害のある人に向いてないのか、詳しく見ていきましょう。

仕事①人と接する機会が多い仕事

回避性パーソナリティ障害のある人は、人とのかかわりを極端に避けます。

そのため、接客業や営業のような、人と接する機会が多い仕事は向いてないでしょう。

無理やりにでも人と接する機会を作れば改善されるかもしれない、と考える人もいるかもしれません。しかし、強いストレスがかかり、悪化するおそれもあるのでオススメしません。

仕事②マニュアルがない仕事

マニュアルがないと、その場その場での対応が必要になり、個人のスキルが大きく結果に影響します。

いい結果は評価されますが、それと同時にミスはあなたの責任になります。

マニュアルどおりに行動できれば、個人のスキルはそれほどかかわってきません。

なるべく責任を負いたくない場合は、マニュアルがない仕事は避けたほうがいいでしょう。

仕事③部署異動・転勤が多い仕事

回避性パーソナリティ障害のある人は、周囲の人と打ち解けるのに時間がかかります。

部署異動・転勤が多い仕事だと、せっかく長い時間をかけて信頼関係を築いても、またゼロから人間関係を構築しなければなりません。

なるべく人とのかかわりを避けたい回避性パーソナリティ障害のある人にとって、これは大きなストレスになります。

できれば、転勤がなかったり、長い間同じチームで動く仕事を選ぶといいでしょう。

回避性パーソナリティ障害のある人が利用できる支援制度8選

回避性パーソナリティ障害のある人が利用できる支援制度は、複数あります。

支援制度を利用することは、悪いことでも恥ずかしいことでもありません。

支援制度を利用しつつ、経済的に安定することで、よりよい仕事に出会えたり症状の改善につながったりする可能性があります。

ぜひ前向きに、支援制度の利用を検討してみてください。

ただし、個々の状況によって、支援制度の利用対象であるかどうか、どの程度の支援を受けられるか、は異なります。

どの支援制度を利用できるかわからない人は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口やこちらで解説する支援機関に相談してみてください。

支援制度①傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガ、障害のために仕事を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合に、健康保険（社会保険）の加入者・被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた支援制度のことです。（参考：全国健康保険協会「傷病手当金」、全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、全国健康保険協会「傷病手当金について」）

国民健康保険の加入者・被保険者は対象外です。

対象となる病気やケガ、障害は、業務外の理由で生じた場合に限ります。会社の業務が原因で生じた病気やケガ、障害は、労災保険により補償されます。

傷病手当金の受給対象は、病気やケガ、障害によって就労不能であり、十分な報酬を受けられない人です。そのため、医師の診断書が必要です。

また傷病手当金は、退職前・在職中に就労できない状態の場合に受給できます。ただし、一定の条件を満たせば、退職後も継続して受給できます。具体的な受給金額や受給期間は、その人の休職の状況などによって異なります。

申請は、加入している全国健康保険協会や各健康保険組合、各共済組合で行えます。気になる人は、加入している健康保険の協会・組合にご相談ください。

支援制度②自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療に関する医療費の自己負担額を軽減する公費負担の支援制度のことです。

（参考：厚生労働省「自立支援医療について」、厚生労働省「自立支援医療制度の概要」、東京都福祉保健局「自立支援医療（更生医療）」）

通常、医療保険による医療費の自己負担額は3割です。自立支援医療制度を利用すれば、原則1割まで軽減することができます。この制度は、指定の医療機関・薬局のみで利用可能です。

さらに、自己負担額には上限が設定されています。1割負担であっても、月額の上限以上となる金額は、原則として負担を免除されます。ただし、世帯の総所得額によっては、自己負担額が変動したり、対象外になったりする場合があります。

また、費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない場合や所得の程度に応じて、さらに軽減措置が行われます。

自立支援医療は、以下の3種類に分けられます。

特定の精神疾患がある人以外に、身体障害者手帳を持つ人なども対象です。

具体的な支援内容や条件、名称は、自治体によって異なります。

気になる人は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口にご相談ください。

支援制度③労災保険（労働が原因の疾病の場合）

労災保険とは、仕事中や通勤中に病気やケガ、障害などの労働災害が発生した場合に、その補償を得られる支援制度のことです。

（参考：厚生労働省「労働災害が発生したとき」、労働問題弁護士ナビ「うつ病の労災が認められにくい理由と申請手続きの手順・流れを詳しく解説」、厚生労働省「精神障害の労災補償状況」）

職場に経緯を説明した上で、労働災害に相当する条件を満たした場合には、所定書式を記載して労働基準監督署へ提出することになります。

ただし、一般論として、精神障害による労災認定は非常に難しいと言われています。

なぜなら、精神障害は原因の特定が難しく、私生活を含むさまざまな要因が複合的に絡みあって発症するケースが多いからです。

また、発病前の約6か月間に仕事による極度の心理的負荷が認められるなど、原因が仕事や職場にあることを明確化するための条件設定が厳しいという問題もあります。

しかし、認定されるかどうかに関わらず、そのときの状況次第では申請することは可能です。

労災保険の対象と認定される可能性もあります。気になる人は、労働基準監督署や職場の人事を担当する部署など、労災保険の管轄部署に相談してみるとよいでしょう。

支援制度④失業保険（失業手当、雇用保険給付）

失業保険（失業手当、雇用保険給付）とは、失業・退職した人が就職するまでの一定期間に給付金を支給する支援制度のことです。正式名称は、基本手当です。（参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」、ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」、ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」）

また、失業保険は失業した人の金銭面の不安を軽減し、求職活動に専念できるようにすることを目的としています。（参考：厚生労働省「基本手当について」）

そのため、失業保険は、退職後に就労できる状態の場合に利用できます。具体的な受給金額や受給期間は、その人の退職の状況などによって異なります。

申請は、お住まいの自治体に設置されているハローワークで行なえます。

支援制度⑤障害者手帳

障害者手帳とは、一定以上の障害のある人に交付される手帳のことです。

障害者手帳を所持することで、障害があることの証明が可能です。障害者手帳を所持する人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の対象として、さまざまな支援を受けられます。（参考：厚生労働省「障害者手帳について」、e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

種類は、以下のとおりです。

気になる人は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口にご相談ください。

障害者手帳については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援制度⑥生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは、仕事や住まいの確保に困窮している人に対して、各々の生活状況に応じた支援を提供する支援制度のことです。

（参考：厚生労働省「制度の紹介」、東京都福祉保健局「生活困窮者自立支援制度について」）

生活困窮者自立支援制度は、こちらで解説する生活保護の受給に至る前に、対象の人の自立を促進することを目的に制定されました。

経済や就労、住居確保といった幅広い分野について相談することができ、要件を満たす人には家賃相当額を支給するなど経済的な支援も行っています。

また、自立相談支援機関が作成した支援プランに沿って、一定期間、支援員が生活を立て直すためのサポートをしている場合もあります。

生活困窮者自立支援制度の支援内容は多岐に渡り、その内容は自治体によっても異なります。

気になる人は、お住まいの自治体の生活保護を担当する部署・窓口に相談してみてください。

支援制度⑦生活保護

生活保護とは、生活に困窮している人や病気やケガ、障害などで就労できない人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立の助長を目的とした支援制度のことです。（参考：厚生労働省「生活保護制度」）

生活に必要な最低限度のお金を持つことが困難な人がお金を受給できる制度とも言えます。

生活保護で受給できるお金には生活扶助（食費・被服費・光熱費など）や住宅扶助（アパートなどの家賃）、医療扶助（医療サービスの費用など）などがあります。

また、受給金以外にも、国民年金保険料や住民税、NHK放送受信料などの税金・公共料金の支払いが減免されることがあります。

申請は、お住まいの自治体を所管する福祉事務所で行なえますが、まずは、お住まいの自治体の生活保護を担当する部署・窓口に相談してみてください。

ただし、生活保護は最後のセーフティネットとも呼ばれるように、本当に支援が必要な人だけを対象とする支援です。一般的に審査が厳しく、生活保護以外の支援を提案されたり、申請が却下されたりする可能性があるということは、心に留めておいてください。

うつ病と生活保護については、以下のコラムで解説しています。うつ病のある人に向けて書かれたコラムですが、参考になると思います。ぜひご覧ください。

支援制度⑧生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、所得の低い人や障害のある人などの生活を経済的に支えつつ、その在宅福祉や社会参加の促進を図ることを目的に貸付を行う支援制度のことです。銀行などと比べて、低い金利でお金を借りることができます。

（参考：全国社会福祉協議会「生活福祉資金」、厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」、政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。| 暮らしに役立つ情報」）

対象となるのは、「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」であり、障害のある人の場合は、障害者手帳などの交付が前提となります。

生活福祉資金貸付制度は大きく分けて以下に分類されます。

この制度は、あくまで貸付です。返済の義務があるという点は注意しましょう。

気になる人は、お住まいの自治体の生活保護を担当する部署・窓口に相談してみてください。

回避性パーソナリティ障害のある人が利用できる支援機関9選

回避性パーソナリティ障害のある人が利用できる支援機関は複数あります。なかには、無料でサポートを受けられる支援機関もあります。

気になる支援機関があれば、気軽に問い合わせてみましょう。

どの支援機関を利用できるかわからない場合には、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に相談してみてください。

支援機関①就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートをする支援機関のことです。体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができ、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。実際のサービスは、国の基準を満たしたさまざまな民間の就労移行支援事業所が行います。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

就労移行支援事業所は各地にあります。私たち、キズキビジネスカレッジ（KBC）もその一つです。それぞれ特徴が異なるため、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

就労移行支援事業所については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関②精神保健福祉センター

精神保健福祉センターとは、精神障害のある人のサポートを目的とした、地域の精神保健福祉の中核を担う支援機関のことです。（参考：東京都福祉保健局「精神保健福祉センターとは」、e-Gov法令検索「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）

精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）に基づき、各都道府県に設置されています。地域によって、こころの健康センターや心と体の相談センターなど、一部名称が異なります。

精神保健福祉センターでは、精神疾患に関連する悩みの相談や社会に適応するための指導と援助を行っています。

精神障害による症状で悩んでいる本人だけでなく、ご家族や周囲の人の相談も受け付けています。また、匿名での相談も受け付けています。医師から正式な診断を受けていなくても相談は可能です。

詳しくは、お住まいの自治体の精神保健福祉センターにお問い合わせください。

支援機関③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、病気や障害のある人に対して、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関のことです。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターによる支援」、厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」）

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しており、障害者雇用促進法に基づいて、全国47都道府県に設置されています。（参考：厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」）

ハローワークや医療・福祉機関と連携しているため、仕事に関する相談や訓練、復職するためのサポートを行っています。

病気や障害に悩む当事者だけでなく、障害のある人を雇用する事業所に対して、雇用管理に関する相談・援助も行っています。

支援機関④障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、雇用や保健、福祉、教育に関する関係機関と連携し、障害のある人の雇用の促進・安定を目的とした一体的な支援を行っている支援機関のことです。（参考：厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」、厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」）

障害のある人の就職活動の支援や求人の紹介、職場定着のためのサポートなどを行います。

就業面だけでなく、金銭管理などの経済面や生活面のことまで、日常および地域生活に関する支援も行っています。

生活習慣や金銭管理、健康管理などについても幅広く相談できるため、生活面のサポートも受けたい人にオススメです。

2024年4月1日時点で、障害者就業・生活支援センターは全国に337箇所設置されています。

支援機関⑤障害者就労支援センター

障害者就労支援センターとは、 障害のある人の就労機会の拡大を図るため、自治体が設置する支援機関のことです。

障害のある人の就労全般に関する相談や、就職に向けたサポート、ハローワークへの同行などの支援を行っています。

障害者就労支援センターの設置は自治体によって異なります。お住まいの自治体のWEBサイトをご確認ください。

また、お住まいの自治体名+障害者就労支援センターと、インターネット検索することで見つけることもできます。

支援機関⑥基幹相談支援センター

基幹相談支援センターとは、障害のある人をサポートを目的に地域の相談事業を行っている支援機関のことです。（参考：厚生労働省「基幹相談支援センターの役割のイメージ」）

基幹相談支援センターでは、一般的に以下のような支援を行っています。

基幹相談支援センターの設置は自治体によって異なります。お住まいの自治体のWEBサイトをご確認ください。

また、お住まいの自治体名+基幹相談支援センターなどのインターネット検索で見つけることもできます。

支援機関⑦ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワーク（公共職業安定所）とは、仕事を探している人や求人を募集したい事業者に対して、就労に関連するさまざまなサービスを無償で提供する、厚生労働省が運営する支援機関のことです。正式名称は公共職業安定所で、職安と呼ぶ人もいます。（参考：厚生労働省「ハローワーク」厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」厚生労働省「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績」、東京労働局「東京ハローワーク」、厚生労働省「こころの健康サポートガイド」、厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」）

主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示などを行っており、具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、一般的には以下のような幅広いサポートを行います。

全国に500ヶ所以上あり、主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示、雇用保険や雇用対策など、地域密着型の雇用に関する幅広いサポートを行います。

また、病気や障害のある人に向けたサポートも行っています。障害者手帳を所持していない人でも、医師による診断書があれば、障害の特性や希望職種に応じた職業相談や履歴書や面接での病気・障害の伝え方などのサポートを受けることができます。

支援機関⑧地域若者サポートステーション（サポステ）

地域若者サポートステーションとは、働くことに悩みを抱えている15〜49歳までの就学中でない人のサポートを目的とした支援機関のことです。サポステとも呼ばれています。（参考：厚生労働省「地域若者サポートステーション」）

厚生労働省委託の支援機関であり、病気や障害の有無を問わず、就業中ではない人の就職から職場定着までを全面的にバックアップします。

地域若者サポートステーションでは、一般的に以下のような支援を行っています。

支援機関⑨転職エージェント

転職エージェントとは、転職を希望する人をサポートする人材紹介サービスのことです。

現代の仕事探しにおいて、転職エージェントの利用は一般的な方法です。民間の転職エージェントも、病気や障害のある人が利用できる支援機関と言えます。

近年では、病気や障害のある人に特化した転職支援を行う転職エージェントも増加しています。

ご自身に合いそうな転職エージェントを並行的に利用してみましょう。

補足①：発達障害者支援センター

発達障害者支援センターとは、発達障害の早期発見と早期支援を目的として、発達障害の特性に悩む当事者や家族をサポートする支援機関のことです。

事業者や自治体によって異なりますが、発達障害の特性に関する相談のほか、就労支援事業として、求人に関する情報提供や就業先へのアドバイスを行っています。

発達障害は、一見すると、無関係に思えるかもしれません。

しかし、発達障害のある人は、コミュニケーションがうまく取れないなど、社会生活上の困難から生じるストレスなどが原因で、精神障害を発症する二次障害を患うケースが少なくありません。

そういった人であれば利用できる可能性があります。

発達障害支援センターは、幼少期に発達障害の診断を受けた人だけでなく、大人になってから発達障害の診断を受けた人も支援の対象です。また、医師から発達障害の診断を受けていない人でも支援を受けることが可能で、発達障害がある可能性がある人からの電話相談なども受け付けています。

窓口は、各自治体や指定の事業所に設置されています。

補足②：障害者雇用支援人材ネットワークシステム

障害者雇用自然人材ネットワークシステムとは、障害者雇用管理サポーターとして登録されたさまざまな分野の専門家に相談できるシステムのことです。

障害のある人を雇用する事業所が主な対象です。

障害者雇用に関わる労務管理や従業員の健康管理、また障害のある人のために設備を改修する場合などに、専門家に相談することが可能です。

専門分野や活動地域、障害の種別などの条件で検索が可能です。

補足③：そのほかの回避性パーソナリティ障害に関連する支援団体や自助会、互助会、家族会、ピアサポート団体

ほかにも、回避性パーソナリティ障害のある人を支援する団体や自助会、互助会、家族会、ピアサポート団体は多数あります。

自助会、互助会、家族会、ピアサポート団体とは、回避性パーソナリティ障害のある人同士の支えあいを目的に、情報交換などを行う団体のことです。お互いの悩みを打ち明けたり、対処方法を共有したりします。

団体ごとに方向性や特色、雰囲気などに特徴があります。

回避性パーソナリティ障害の仕事に関するよくある3つの質問

この章では、回避性パーソナリティ障害の仕事に関するよくある質問を紹介します。

同じ疑問を抱えている場合は、ここで一緒に解消しておきましょう。

Q1.回避性パーソナリティ障害は障害者雇用の対象になる？

回避性パーソナリティ障害は、症状の程度によって障害者手帳を取得できます。

障害者手帳を取得できれば、障害者雇用の対象になります。

障害者手帳については、以下のコラムで解説します。ぜひご覧ください。

Q2.回避性パーソナリティ障害のある人が転職を成功させるポイントは？

回避性パーソナリティ障害のある人が転職する場合、通院しながら治療を進めつつ、障害者手帳の取得を目指すのがいいでしょう。

治療できれば働き口が増えますし、障害者手帳を取得できれば障害者雇用も検討できます。

また、あらかじめ回避性パーソナリティ障害のことを話し、サポートを依頼するのも効果的です。

回避性パーソナリティ障害のことを理解したうえで採用してくれれば、就職後もストレスなく働けるでしょう。

回避性パーソナリティ障害のことを話したら採用してもらえないかもしれない、と感じる人もいるかもしれません。

しかし、仮に回避性パーソナリティ障害のことを隠して採用されたとしても、うまく馴染めずに退職することになっては本末転倒です。

就職後のことを考えて、回避性パーソナリティ障害のことを理解してくれる職場に転職するのがオススメです。

障害者雇用については、以下のコラムで解説します。ぜひご覧ください。

Q3.回避性パーソナリティ障害のある人の職場でのコミュニケーションのコツは？

まずは自分で回避性パーソナリティ障害の特性を理解し、職場の人にも理解してもらうようにしましょう。

はじめに自分で回避性パーソナリティ障害の特性を理解することで、職場の人にもうまく伝えられるようになります。

伝達はメールやメモで必ず目に見える形で残してもらうなど、工夫するのも有効です。

意識するのには限界があるため、なるべくミスを生まない環境づくりも進めていくといいでしょう。

回避性パーソナリティ障害とは？

この章では、回避性パーソナリティ障害の概要と症状、原因、治療方法について解説します。（参考：日本精神神経学会・監修『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』、大阪メンタルクリニック「回避性パーソナリティ障害」、MSDマニュアル家庭版「回避性パーソナリティ障害 - 10. 心の健康問題」）

回避性パーソナリティ障害の概要

回避性パーソナリティ障害（Avoidant Personality Disorder、AVPD）とは、自分が非難されたり、拒絶されたりすることを極端に恐れ、人とのかかわりを避ける障害です。

社交欲はあるものの、何より自分が傷つくことを恐れます。そのため、自分が傷つくかもしれない状況を回避していき、最終的にそもそも人とかかわらないようになるのです。

回避性パーソナリティ障害の症状

回避性パーソナリティ障害の主な症状は、以下のとおりです。

以上の傾向は、多かれ少なかれ多くの人にあるものです。しかし、その傾向から社会生活が困難になるほどの苦痛を引き起こす場合は、回避性パーソナリティ障害と診断される可能性が高いでしょう。

回避性パーソナリティ障害のある人は、自分が拒絶されることを非常に怖がります。

そのため、新たな交友関係を築くのが苦手で、相手が確実に自分に好意を持っていると判断できない限り、話しかけられません。

また、非難に対しても敏感であり、ちょっとした言動でもひどく傷つくことがあります。

例えば、鼻を触る癖をほかの人に指摘されたとしましょう。

なんてことのないような日常のワンシーンに感じますが、回避性パーソナリティ障害のある人は自分への非難と捉え、その場から逃げ出したくなるのです。

ほかにも、回避性パーソナリティ障害のある人は静かで臆病になりやすかったり、人とのかかわりを避けて孤立しやすかったりします。

回避性パーソナリティ障害の原因

回避性パーソナリティ障害の原因としては、主に遺伝的要因と環境的要因が考えられています。

遺伝的要因は文字どおり、親や家族に回避性パーソナリティ障害のある人がいる場合、それを引き継ぐのが原因になります。

環境的要因とは、周囲の環境による影響を指します。環境的要因として、以下の経験が挙げられます。

どちらかの要因のみで回避性パーソナリティ障害になる可能性もありますが、2つの要因が組み合わさると、さらに発症リスクは高くなります。

回避性パーソナリティ障害の診断基準

アメリカ精神医学会が定めた精神障害の診察基準『DSM-5』の回避性パーソナリティ障害の診断基準は以下のとおりです。

回避性パーソナリティ障害の治療法

回避性パーソナリティ障害の治療法としては、主に薬物療法と精神療法の2つがあります。

薬物療法は、抗不安薬・抗うつ薬などの服薬によって不安感やストレスの緩和を図る方法です。

根本的な解決にはなりませんが、症状を和らげ、社会生活を送りやすくしたり精神療法に取り組みやすくしたりする効果があります。

精神療法は、集団療法や認知行動療法によって、思考・行動パターンの変化を目指す方法です。

自分がどれほど周囲に敏感になっていたのか、自分が周りにとってどのような存在なのかを認識することで、極度に人とのかかわりを避ける状態を抜け出します。

まとめ〜特性を理解し、適した仕事で働きましょう〜

回避性パーソナリティ障害は、少なからず仕事に影響を与えます。

しかし、特性を理解し、適した仕事で働くことで、ストレスなく働くことも可能です。

回避性パーソナリティ障害のある人が利用できる支援制度・支援機関は複数あります。気軽に頼ってみてください。