適応障害は障害者手帳をもらえる？　対象となる障害者手帳の種類を解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

適応障害のあるあなたは、以下のような悩みや疑問を抱えていませんか？

このコラムでは、適応障害の概要や障害者手帳を取得できる条件、障害者手帳を申請する流れ、取得のメリットやデメリット・注意点、障害者手帳がなくても使える支援制度について解説します。

適応障害があり、障害者手帳取得について知りたい人は、参考にしてみてください。

適応障害とは？

適応障害とは、仕事や職場の人間関係などから生じる特定可能な明確な心理的・社会的ストレスを原因に、心身がうまく対応できず、情緒面の症状や行動面の症状、身体的症状が現れることで、社会生活が著しく困難になっている状態のことです。（参考：American Psychiatric Association・著、日本精神神経学会・監修『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』、松﨑博光『新版 マジメすぎて、苦しい人たち：私も、適応障害かもしれない…』e-ヘルスネット「適応障害」）

適応障害の症状は人によって異なりますが、憂鬱な気分、不安感、不眠などの精神症状や、遅刻・欠勤が増えるなどの行動面での変化が見られることが一般的です。

適応障害の大きな特徴は、ストレスとなる原因がはっきりしていることです。そのため、そのストレス因が取り除かれれば、通常は症状が改善に向かうとされています。（参考:厚生労働省「適応障害について」）

適応障害の症状と似ている部分があるのがうつ病です。

しかし、うつ病は発症する原因がはっきりしないことが多くあります。また、明確な原因がわかっていて、その原因から離れても症状が続く場合もあります。

ただし、適応障害による症状が悪化したり長引いたりした場合、症状が長期化した場合、うつ病など別の診断が付くこともあります。

適応障害は障害者手帳をもらえる？

結論から言うと、適応障害という診断名だけで障害者手帳を取得するのは難しいケースが多いのが現状です。

なぜなら、精神障害者保健福祉手帳の申請では、精神疾患による初診日から6か月以上経過していることが目安とされており、その時点での症状や生活への影響について医師の診断書が必要になります。（参考:国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」）

医学的な定義では、適応障害はストレス因が解消された後、通常は6か月を超えて症状が持続しないとされています。ただし、ストレス因が継続している場合や、症状が慢性化している場合もあります。 （参考:John W. Barnhill・著 「MSDマニュアルプロフェッショナル版　適応反応症」、北海道立向陽ヶ丘病院「適応障害」）

つまり、適応障害は6か月以内に治る可能性の高い疾患とみなされるため、手帳の判定において重視される、一定期間継続して日常生活や社会生活に制限が生じている状態と矛盾することが多いのです。

ただし、以下のようなケースでは、適応障害であっても障害者手帳の対象となる可能性があります。

自身の症状が障害者手帳の対象になり得るかについては、医師などの専門家とよく相談する必要があると言えるでしょう。

適応障害で対象となる障害者手帳の種類

適応障害を含む精神疾患のある人が対象となる障害者手帳は、精神障害者保健福祉手帳です。

精神障害者保健福祉手帳とは、一定以上の精神障害があると認定された人に交付される障害者手帳のことです。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に基づき、制度が施行されています。（参考：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準」、e-Gov 法令検索「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）

精神障害者保健福祉手帳は、診断名そのものではなく、精神疾患によって生じている生活上の困難の程度によって判定されます。

統合失調症、気分障害、発達障害、てんかん、依存症、器質性精神障害など、さまざまな精神疾患が対象となり得ます。

精神障害者保健福祉手帳を取得することで、さまざまな福祉サービスや支援を受けることができます。

適応障害で障害者手帳を取得できる条件

精神障害者保健福祉手帳には1級から3級までの等級があります。等級の判定は、医師の診断書に基づき、自治体の審査によって行われます。

提出する診断書は、精神疾患による初診日から6か月以上経過した後に作成されたものである必要があります。

等級の判定基準は以下のとおりです。（参考:厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」）

適応障害をきっかけとする場合、日常生活や社会生活に一定の制限があることが認定の目安となります。

適応障害で障害者手帳を申請する流れ

この章では、適応障害で障害者手帳を申請する流れについて解説します。

①申請窓口と必要書類

障害者手帳の申請窓口は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署です。

主な必要書類は以下のとおりです。

自治体によって必要な書類や印鑑の有無が異なる場合があるため、事前に電話やホームページで確認することをオススメします。

②申請から交付まで

必要書類を窓口に提出すると、自治体にて審査が行われます。

申請から手帳が交付されるまでの期間は自治体にもよりますが、通常1か月〜2か月程度かかります。

審査の結果、交付が認定されると通知書が届き、指定された窓口で手帳を受け取ります。

③更新・再申請

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年です。継続して支援を受ける場合は、有効期限の3か月前から更新手続きを行うことができます。

適応障害の場合、2年後には症状が改善していることも考えられます。

更新時にも改めて医師の診断書が必要となり、症状が改善していれば等級が変わったり、対象外となったりすることもあります。

適応障害で障害者手帳を取得するメリット

適応障害のある人が障害者手帳を取得するメリットは、以下のとおりです。

適応障害のある人が取得できる障害者手帳の概要や取得できる障害の種類、手帳の等級、取得のメリット、デメリット・注意点などについては以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

適応障害で障害者手帳を取得するデメリット・注意点

適応障害のある人が障害者手帳を取得するデメリット・注意点は以下のとおりです。

適応障害のある人が取得できる障害者手帳の概要や取得できる障害の種類、手帳の等級、取得のメリット、デメリット・注意点などについては以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

障害者手帳がなくても使える支援制度

この章では、障害者手帳がなくても使える支援制度について解説します。

障害者手帳を取得していなくても、適応障害の治療中や休職中、あるいは復職を目指す段階において、経済的な不安や就労への悩みをサポートする制度があります。

支援制度①傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガ、障害のために仕事を休んだときに利用できる支援制度です。

事業主から十分な報酬を受けられない場合に、健康保険（社会保険）に加入している人とその家族の生活を保障する目的で設けられています。

主な受給条件は以下のとおりです。

申請は加入している健康保険組合や協会けんぽへ行いますが、まずは職場の総務担当者などに相談するのが一般的です。

傷病手当金の詳細については以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援制度②自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、心身の障害を緩和・除去するために継続的な治療が必要な人に対して、医療費の自己負担額を軽減する公的な支援制度のことです。（参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）

通常、公的な医療保険による医療費の自己負担額は3割ですが、自立支援医療制度を利用すれば、収入によって異なりますが、基本的に自己負担額を1割に軽減できます。

対象となるのは、精神疾患があり、継続的な通院による精神医療が必要と認められる人です。

医師が継続的な通院治療が必要と判断した場合は、適応障害であっても対象となる可能性があります。

この制度は障害者手帳と同時に申請することもできますが、障害者手帳がなくても単独で申請・利用が可能です。（参考:国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　こころの情報サイト「こころの病気への助成」、東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）

自立支援医療の詳細については以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援制度③就労移行支援

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。実際のサービスは、国の基準を満たしたさまざまな民間の就労移行支援事業所が行います。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

就労移行支援事業所では、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートを行います。

体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができます。

利用にあたって障害者手帳は必須ではありません。ただし、利用にはお住まいの自治体が発行する障害福祉サービス受給者証が必要です。

医師の診断書や意見書をもとに、自治体がサービス利用の必要性を判断した場合に受給者証が発行され、利用可能になります。

私たち、就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）も就労移行支援事業所の1つです。

それぞれ特徴が異なるため、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

支援制度④地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、病気や障害のある人に対して、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関のことです。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターによる支援」、厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」）

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しており、障害者雇用促進法に基づいて、全国47都道府県に設置されています。（参考：厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」）

ハローワークと連携しながら、以下のような支援を行っています。

利用にあたって障害者手帳は必ずしも必要ではありませんが、医師の診断書や意見書など、障害や疾患の状態がわかる資料の提示を求められる場合があります。（参考:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職業センターについて」）

まとめ：適応障害の障害者手帳は選択肢の1つ

適応障害において、障害者手帳を持つことは、自分らしい人生を送るため、そして無理なく自立した生活や社会参加を果たすための選択肢の1つです。

大切なのは、ご自身の状態に合わせたサポートを選び、無理なく生活や仕事を続けることです。

悩みや不安は一人で抱え込まず、まずは医師などの専門家に相談することから始めてみてください。

このコラムが、適応障害での障害者手帳の取得に悩むあなたの助けになれば幸いです。