福祉的就労の仕事とは？　具体的な仕事内容や一般就労との違いを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

このコラムを読んでいるあなたは、病気やケガ、障害などの理由から一般就労に難しさを感じているのではないでしょうか？

また、通院先などで福祉的就労という言葉を耳にしたけれど、どんな仕事をするのか疑問に思っていませんか？

働きたいと思っているものの、仕事内容が分からないと不安に感じますよね。

このコラムでは、福祉的就労の概要や具体的な仕事内容、一般就労との違い、メリットについて解説します。あわせて、福祉的就労について相談できる支援機関を紹介します。

ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。

福祉的就労とは？

福祉的就労とは、心身に病気や障害のある人が一般企業などで働くことが難しい場合に、福祉施策のもと支援を受けながら働く就業形態のことです。

一方で、一般企業や公的機関などに就職し、雇用契約を結んで働く就業形態は、福祉的就労と区別するために一般就労と呼ばれています。（参考：発達障害ナビポータル「一般就労と福祉的就労」、石川県「福祉就労と一般就労の現状」）

福祉的就労では、障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターなどの障害福祉サービスと利用契約を結びます。

各支援機関では、働く場の提供とともに、職場でのコミュニケーションや専門スキルの習得など、個人のニーズや能力に応じた支援や訓練を受けることができます。

福祉的就労の種類

この章では、福祉的就労の種類について解説します。

種類①就労継続支援A型事業所（A型作業所）

就労継続支援とは、病気やケガ、障害などが原因で就労が困難な人に向けて、知識や能力を向上させるために必要な就労の機会や生産活動の機会を提供する福祉サービスのことです。（参考：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」、厚生労働省「令和３年社会福祉施設等調査の概況」、厚生労働省「障害者の就労支援について」）

就労継続支援には以下のとおり2種類あり、それぞれの事業所と利用契約を結ぶことでサービスを受けながら働くことができます。

就労継続支援A型事業所（A型作業所）とは、病気やケガ、障害などが理由で就労が困難であり、雇用契約に基づく就労が可能な人に向けて、雇用契約を締結して、知識や能力を向上させるために必要な就労の機会や生産活動の機会を提供する福祉サービスのことです。（参考：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」、独立行政法人 福祉医療機構「就労継続支援A型（雇用型）」）

就労継続支援と就労継続支援A型事業所（A型作業所）については、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

種類②就労継続支援B型事業所（B型作業所）

就労継続支援B型事業所（B型作業所）とは、病気やケガ、障害などが理由で就労が困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な人に向けて、雇用契約を締結せず、知識や能力を向上させるために必要な就労の機会や生産活動の機会を提供する福祉サービスのことです。（参考：厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」、独立行政法人 福祉医療機構「就労継続支援B型（非雇用型）」）

就労継続支援B型事業所（B型作業所）については、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

種類③地域活動支援センター

地域活動支援センターとは、障害者総合支援法に基づき、社会との交流を促進するための創作活動や生産活動のプログラムを提供する福祉サービスのことです。（参考：厚生労働省「地域活動支援センターの概要」）

地域活動支援センターの目的は活動機会の提供や交流促進のため、活動内容によっては作業報酬が発生しない場合があります。事前に活動内容を確認しておくとよいでしょう。

福祉的就労の対象者

福祉的就労は心身に病気や障害があり、一般就労が難しい人が対象です。

しかし、こちらで解説した種類によって、利用対象者が異なります。

福祉的就労の種類ごとの主な対象者は、以下のとおりです。（参考：国立障害者リハビリテーションセンター「障害者総合支援法」）

福祉的就労の賃金・給与・工賃

福祉的就労では、働き方によって賃金・給与、工賃という異なる報酬が得られます。

賃金とは、労働の対価として労働者に支払われる金銭で、賞与などのほか、実物賃金も含むもののことです。（参考：goo辞書「賃金／賃銀（ちんぎん） とは？ 意味・読み人・使い人」）

対して、工賃とは、物を製作・加工する労力に対する手間賃、工料のことです。（参考：goo辞書「工賃（こうちん） とは？ 意味・読み人・使い人」）

したがって、就労継続支援A型事業所（A型作業所）のように、雇用契約を結び発生する報酬は賃金、就労継続支援B型事業所（B型作業所）や地域活動支援センターのように、雇用契約を結ばず発生した報酬は工賃となります。

厚生労働省の調査による、2022年度の工賃（賃金）実績は以下のとおりです。（参考：厚生労働省「令和4年度工賃（賃金）の実績について」）

なお、利用する支援機関や仕事内容によっても賃金や工賃は異なりますが、どの支援機関でも障害のある人の自立支援や社会参加の一環としての役割を担っていることは共通しています。

福祉的就労の仕事内容7選

この章では、厚生労働省の資料に基づき、福祉的就労の具体的な仕事内容について解説します。（参考：厚生労働省「就労移行支援ガイドブック」、厚生労働省「就労継続支援事業所における工賃・賃金の向上事例集＆ワークブック」 ）

仕事①パソコン作業

パソコン作業とは、パソコンを使った入力が中心の仕事です。パソコンに関する専門スキルの取得ができるだけでなく、基本的なソフトウェア操作の確認やタイピング練習も実施できる場合があります。職員のサポートによりパソコンスキルを積み上げることができるため、資格取得を目指す人も多くいます。

また、正確な入力スピードの向上を図ることで、事務補助業務などへの職域拡大も期待できます。

仕事②製造業

製造業においても福祉的就労の機会は多岐にわたります。具体的には、ケーキやクッキー、パンなどの食品製造から、布小物やオリジナルTシャツの製造まで、多様な仕事内容があります。食品製造で自社工房を持っている場合は、イートインスペースを併設し、販売や接客業務も行っているところもあります。

各事業所では、視覚的に分かりやすいレシピや工程を取り入れるなど、利用者一人ひとりが自身のペースで作業を進められる環境を整え、達成感を得られるような支援が行われています。

仕事③販売・接客業

福祉的就労により製造された製品を、自社で運営するカフェやイートインスペースなどで販売している事業所もあります。決められた時間で製品を提供することで、接客スキルだけでなく、基本的な体力や集中力も養えます。

また、忙しい時間帯の接客を経験することで、適度な緊張感を保ちつつ、コミュニケーション能力や顧客対応力を磨くことも可能です。

仕事④事務補助業務

事務補助業務とは、電話対応や資料作成など、多岐にわたる仕事を指します。パソコンを使った入力やコピー機の操作、ファイリングといった仕事がその一例です。ルーチンワークがメインとなりますが、ときどきイレギュラーな業務が入る場合もあり、柔軟な対応力を養う機会となります。

また、人と接する機会が多くあるため、コミュニケーション能力はもちろん、仕事上の判断力や相談力も身につけやすいでしょう。

仕事⑤倉庫内作業

倉庫内作業では、施設外にある企業の倉庫で製品の出荷準備や清掃などを行います。役割分担が明確で、各自のペースで仕事を進めることができるのが特徴です。

また、倉庫内には大型機械が関わる場合があるため、安全確認やコミュニケーションスキルも磨けます。チームワークや職場環境における安全への意識が求められる仕事です。

仕事⑥清掃業

公共施設やオフィスビルなどでの清掃業務も、福祉的就労の仕事の一つです。

施設外での作業となるため、コミュニケーション能力も含めた基本的な労働習慣を身につけることができます。一般の人やオフィスで働く人からの質問に対応する場面も想定されるため、柔軟な対応能力も求められるでしょう。

また、決められた場所を効率的に清掃するための時間管理やペース配分も実践的に学ぶことができます。

仕事⑦農業

市民農園での作物の栽培や、自社で運営するビニールハウスでの野菜の生産など、農業分野でも福祉的就労の機会が提供されています。また、栽培した野菜をカフェで提供するなど、農業を通じた社会参画を目指す取り組みも進められています。

このような農業と福祉を掛け合わせた取り組みを農福連携と呼びます。農福連携は、障害のある人の社会参画だけでなく、高齢化が進み、担い手が減っている農業分野において新たな可能性をもたらしています。（参考：農林水産省「農福連携の推進」）

福祉的就労と一般就労の違い

福祉的就労で就労すると、福祉制度のもとで働くため、個々の障害に応じた支援を受けられます。一方で一般就労とは、通常の勤務条件に基づき、企業や公共機関と雇用契約を結ぶ働き方です。

福祉的就労は一般就労へのステップとしても活用されており、就労支援制度から一般就労への移行者は年々増加しています。

厚生労働省の調査によると、2020年は約1.8万人、2021年は約2.1万人が一般就労へ移行しました。2022年においては約2.4万人が福祉的就労から一般就労への移行を果たしています。（参考：厚生労働省「一般就労への移行者数・移行率の推移（事業種別）」）

企業で推進している障害者雇用とは？

障害者雇用とは、障害のある人を対象とした雇用枠を設けて雇い入れる制度のことです。障害の特徴や内容、個々の能力などに合わせて、安心して働けるようにすることを目的としています。

障害者雇用に関するルールは、障害者雇用促進法に定められています。

障害者雇用促進法では、障害のある人の雇用を促すための措置や、障害のある人が職場で能力を十分に発揮できるように講じるための措置などについて定められています。

この法律に基づき、企業や公共機関は障害のある人の雇用機会を提供し、職場で活躍できるよう支援することが義務付けられています。（参考：厚生労働省「障害者雇用のご案内」）

障害者雇用については、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

特例子会社とは？

特例子会社とは、ある会社の子会社のうち、病気や障害のある人の就労に特別な配慮をしている会社のことです。

障害者雇用の促進と安定を目的に、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣からの認可を受けることで、親会社の一事業所として設立されます。（参考：発達障害者の自立・就労を支援する会・編『発達障害と仕事 発達障害者の自立・就労を支援する本』、厚生労働省「「特例子会社」制度の概要」）

特例子会社は、病気や障害の特性に応じた支援が受けやすく、親会社にとっても法定雇用率の向上というメリットがあります。働きやすさを重視した職場環境を整えることで、より多様な人材が柔軟に働くことができるのです。

なお、特例子会社となるには、5人以上の障害のある人を雇用し、かつ全従業員の20%以上が障害のある人でなければならないなどの要件があります。（参考：厚生労働省「「特例子会社」制度の概要」）

特例子会社については、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

福祉的就労の2つのメリット

この章では、福祉的就労のメリットについて解説します。

メリット①支援を受けながら働くことができる

福祉的就労では、個々の障害特性に応じた支援を受けられるため、安心して働ける環境が整備されています。

また、仕事のサポート体制が整っているため、困ったときにはすぐに相談でき、問題解決がしやすいこともメリットの一つです。

メリット②時間や仕事量の調整がしやすい

福祉的就労では、勤務時間や仕事量が個々の健康状態や特性に合わせて調整できる点が魅力です。

例えば、体調が優れないときや通院などの予定がある場合は、勤務時間を短く設定することも可能です。さらに、体調面やメンタル面に関するアドバイスも受けられます。

無理なく自分のペースで働くことができる福祉的就労は、長期的に安定した就労が実現しやすい点がメリットです。

福祉的就労の2つのデメリット・注意点

福祉的就労はメリットが大きい一方で、注意しなければならない点も存在します。

この章では、福祉的就労のデメリット・注意点について解説します。

注意点①仕事内容や職種が限定される

福祉的就労の場合、職種や仕事内容が限られることがあります。

就労支援機関によって就労できる仕事が異なるため、特定のスキルや職種に集中するケースが考えられます。複数の分野での仕事経験を積みたいと思っている人にとっては、不満を感じる場合があるかもしれません。

しかし、福祉的就労は一般就労などのステップに進むための準備期間として、特定のスキルを磨く良い機会とも言えるでしょう。

注意点②一般就労と比べて工賃・賃金が安い

福祉的就労の平均工賃・賃金は、一般就労に比べて低い傾向があります。

2022年の平均報酬は、就労継続支援A型事業所（A型作業所）で月額8万3551円、就労継続支援B型事業所（B型作業所）で月額1万7031円でした。（参考：厚生労働省「令和4年度工賃（賃金）の実績について」）

しかし、就労系サービスの中には工賃や賃金向上のための取り組みに注力している就労支援機関も多くあります。

福祉的就労について相談できる支援機関

この章では、福祉的就労に関する悩みを相談できる支援機関を紹介します。

福祉的就労を検討している障害のある人はもちろん、一般就労と福祉的就労で迷っている人も活用できる支援機関です。ぜひ参考にしてください。

支援機関①自治体の障害福祉を担当する部署・窓口

自治体の障害福祉を担当する部署・窓口では、障害福祉に関するさまざまな相談支援を行っています。さらに、障害者手帳や障害福祉サービスの支給決定、支援制度に関する手続きなど、多岐にわたる役割を担っています。（参考：西東京市Web「障害福祉課」）

なお、福祉的就労にあたって就労系サービスを利用するには、お住まいの自治体への申請が必要です。まずは一度、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に相談してみてください。

支援機関②相談支援事業所

相談支援事業所は、障害のある人の個々のニーズに応じた支援計画を作成し、適切なサービスに繋げる支援機関です。相談者との面接を通じて現在の状況や課題を把握し、最適な支援を提案、サービス利用に繋げています。

また、地域の関係機関とも連携しているため、必要な援助や専門機関の紹介なども行っています。（参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」、厚生労働省「障害者雇用に関する各種援助・援助メニュー一覧」）

支援機関③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、病気や障害のある人に対して、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関のことです。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターによる支援」、厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」）

地域障害者職業センターでは自分に合った仕事を見つけるサポートが受けられるだけでなく、ジョブコーチの派遣やリワークプログラムの提供も行っています。

また、地域障害者職業センターは、ハローワークや医療・福祉機関と連携しているため、就労に関するあらゆる相談ができるのが魅力です。

地域障害者職業センターについては、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関④障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、雇用や保健、福祉、教育に関する関係機関と連携し、障害のある人の雇用の促進・安定を目的とした一体的な支援を行っている支援機関のことです。（参考：厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」、厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」）

障害者就業・生活支援センターでは、就業支援担当員が関係機関と連携しながら、就職活動のサポートや職場定着のサポートを行います。さらに、生活習慣や金銭管理、健康管理などについても幅広く相談することができます。

仕事面だけでなく、生活面でのサポートも受けたい人にはオススメの支援機関です。

障害者就業・生活支援センターについては、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関⑤就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートをする支援機関のことです。体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができ、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援事業所は各地にあります。私たち、キズキビジネスカレッジ（KBC）もその一つです。それぞれ特徴が異なるため、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

就労移行支援事業所については、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

まとめ：サポートを受けながら働くことも選択肢の一つ

福祉的就労にはさまざまな種類や仕事内容があり、どの就業形態が良いのか迷う人もいるかもしれません。福祉的就労のメリットである自分に合ったサポートを受けながら働くためにも、まずは支援機関に相談してみることをオススメします。

また、福祉的就労はスキルアップの機会も多く提供しています。一般就労へのステップにもなりますので、自分らしい働き方を見つけるための選択肢として取り入れてみてください。

このコラムが、あなたの働く意欲の後押しとなり、一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。