特例子会社とは？　給与や働くメリットを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

あなたは病気や障害が原因で、以下のようなことでお悩みではありませんか？　

就労に際して支援を必要とする人のための制度のひとつが、特例子会社です。

このコラムでは、キズキビジネスカレッジ（KBC）の知見に基づき、特例子会社の概要や働くメリット、デメリット・注意点について解説します。あわせて、特例子会社での就労を考えている人をサポートする支援機関や特例子会社での就労に関連してよくある質問を紹介します。

なお、病気や障害のある人の就職・転職には、支援機関のサポートも大きな力となります。

私たちキズキビジネスカレッジ（KBC）でも無料相談をお受けしています。お気軽にご連絡くださいね。

特例子会社とは？

この章では、特例子会社の概要や特徴、労働環境について解説します。

特例子会社の概要

特例子会社とは、ある会社の子会社のうち、病気や障害のある人の就労に特別な配慮をしている会社のことです。

障害者雇用の促進と安定を目的に、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣からの認可を受けることで、親会社の一事業所として設立されます。（参考：発達障害者の自立・就労を支援する会・編『発達障害と仕事 発達障害者の自立・就労を支援する本』、厚生労働省「「特例子会社」制度の概要」）

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一般的な職場に比べて病気や障害などの特性に対するサポートを受けられやすく、さまざまな人が働きやすい環境が整えられています。

また、企業にとっても、法定雇用率の算出や職場定着率・生産性の向上が見込めることがメリットのひとつになっています。法定雇用率についてはこちらで解説します。

2023年6月1日の時点で、598社の特例子会社が認定されています。（参考：厚生労働省「特例子会社一覧」）

特例子会社の要件

特例子会社と呼ばれるには、一定の要件が定められています。

ある子会社が特例子会社として認定されるためには、厚生労働省が定める以下の要件を満たす必要があります。（参考：厚生労働省「特例子会社制度の概要」）

特例子会社は親会社となる企業と密接に関連しています。一方で、親会社とは別の労働条件などを設定することが可能です。

そのために、より多様な人材が、より柔軟に働きやすい環境を作りやすくなるのです。

特例子会社の特徴

特例子会社の大きな特徴は、以下の3つです。

障害のある人とない人が一緒に働く環境では、どちらにとっても快適な環境を作ることが難しい場合があります。また、既存の就労規則などの変更に時間や労力がかかることもあるでしょう。

そうしたときは親会社で直接雇用するよりも、新たに特例子会社を設立して、障害のある人を中心にして環境を作り上げたほうが、メリットが大きいこともあるのです。

特例子会社の給与

2018年に野村総合研究所が公表した調査によると、特例子会社で働く障害のある人の平均給与は、以下のとおりです。（参考：株式会社野村総合研究所「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査結果」）

最も多いのは151〜200万円で、全体の4割近くを占めています。

なお、同年の一般的な企業における平均給与は、以下のとおりです。（参考：国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査」）

また、同年の障害者雇用で就労する人の1ヶ月あたりの平均所定内給与額は以下のとおりです。（参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」）

以上の1ヶ月あたりの平均所定内給与額×12ヶ月で年収を算出すると、以下のようになります。

特例子会社の給与は、障害者雇用で就労する人の平均給与と同程度であると言えるでしょう。

特例子会社の雇用形態と勤務時間

2012年に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った調査によると、特例子会社における雇用形態ごとの勤務時間は、以下のとおりです。（参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職域拡大等調査報告書」）

なお同年、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」にて報告した労働時間は、以下のとおりです。（参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成24年分結果確報」）

特例子会社の正社員の労働時間は一般の会社よりも少し短く、パートタイムの場合には少し長い傾向があるようです。

特例子会社の被雇用者人数

2022年6月時点での特例子会社の被雇用者の人数は、以下のとおりです。（参考：厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」）

特例子会社に多い業種

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によると、特例子会社に多い業種は以下のとおりです。（参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職域拡大等調査報告書」）

サービス業と製造業で全体の4分の3を占めています。

特例子会社に多い職種

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によると、特例子会社に多い職種は以下のとおりです。（参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者職域拡大等調査報告書」）

最も多いのは事務職という結果が出ています。

さらに、各職種の具体例は以下のとおりです。

補足①：特例子会社と特例子会社以外の障害者雇用の違い

特例子会社での就労と、一般的な職場で、ほかの人と同じように働く中でサポートを受ける特例子会社以外の障害者雇用での就労には、一般的に、以下のような違いがあります。

補足②：特例子会社が設立される背景と法定雇用率の関係

障害者雇用促進法では、事業主が雇い入れる労働者の全体人数に対して、一定の割合で障害のある人を雇用することが義務づけられています。

この事業主に義務づけられている労働者の全体人数に対する障害のある人の雇用率のことを、法定雇用率と言います。（参考：厚生労働省「事業主の方へ」）

2023年11月現在では、以下のようになっています。

例えば、民間企業の場合、従業員を43.5人以上雇用している事業主は障害のある人を1人以上雇用しなければなりません。

しかし、特例子会社の場合、そこで雇用される病気や障害がある人を、親会社やグループ全体の法定雇用率に算定することが可能です。

法定雇用率に算定できるため、さまざまな会社が特例子会社を設立しているのです。

特例子会社で働く4つのメリット

「障害や病気があると、必ず特例子会社で働かなくてはいけない」というわけではありません。しかし特例子会社で働くことには、労働者にとって利点があります。

この章では、特例子会社で働くメリットについて解説します。

メリット①手厚い配慮を受けやすい

特例子会社は、病気や障害に対する手厚い配慮を受けながら働けることが特徴のひとつです。

例えば、以下のような配慮が受けられます。

また、発達障害や知的障害などの特定の障害に特化した労働環境の整備を行っている特例子会社​​もあります。

あなたの障害や特性への配慮に、特に力を入れている特例子会社であれば、よりよい環境で働くことができるでしょう。

メリット②環境の変化が少なく、落ちついて働ける

一般的な職場に比べると、特例子会社は業務内容や配属先などが限られています。

障害や特性の悪化につながるような環境の変化を避けやすく、落ちついて働くことが可能です。

一方、あなたの事情にあわせて、労働環境や業務内容を調整しやすくなっています。変化が必要な項目に関しては、柔軟に対応してもらえることも、特例子会社に就職するメリットです。

ただし、特例子会社も配置転換や異動が全くないというわけではないため、注意は必要です。

メリット③病気や障害に理解のある同僚がいる

2024年4月1日から、障害のある人への合理的配慮が義務化されました。一般的な企業でも、障害のある人に対する理解は今後ますます広まっていくことが期待されています。

しかし現状では、障害の特性を理解しようとしていても、無自覚に病気や障害への配慮に欠ける言動を取ってしまう人もいるかもしれません。

一方、障害のある人への配慮を目的に設立されている特例子会社なら、一緒に働く上司や同僚も、基本的には病気や障害のある人です。

上司や指導役にあたる人にも障害の特性に対する理解があることで、通常の企業で働くよりも、働きやすいと感じることも多そうです。

また、当事者同士だからこそわかる悩みや身近な不便さを共有しあい、助け合うことで、環境の改善が進むこともメリットと言えるでしょう。

メリット④支援体制が充実している

特例子会社は充実した支援体制が整っていることが特徴です。柔軟な勤務体制も、そのひとつです。

例えば、東京都は、障害者雇用を積極的に進めており、特色のある優良な取り組みを行っている都内の企業をエクセレントカンパニーに選定しています。

2019年度にエクセレントカンパニーを受賞したジョブサポートパワー株式会社では、自力で通勤することが困難な障害のある人を雇用するために、テレワークを活用した仕事環境を提供しました。

同社ではツールを活用し、社員同士の円滑なコミュニケーションがとれるようにした結果、全従業員の約65%が在宅勤務となっています。同社では勤続5年以上の障害のある人が50名以上と、定着率も高い数字となりました。（参考：TOKYOはたらくネット「障害者雇用エクセレントカンパニー賞受賞企業の取組事例集令和元年9月」）

こうした企業ごとの支援体制が充実していることは、特例子会社で働く最大のメリットです。

特例子会社で働くデメリット・注意点

特例子会社には一般的な企業にはない特色がある反面、注意が必要となる場合もあります。

この章では、特例子会社で働くデメリット・注意点について解説します。

注意点①求人数が少なく選択肢が限られる

企業数は増えているとはいえ、特例子会社は2023年時点で全国に598社しかありません。

そのうち東京都は189社、埼玉県は29社、神奈川県は55社など、多くは首都圏に集中しています。

特に地方では企業自体が少なく、選択肢が限られるのが注意点です。（参考：厚生労働省「特例子会社一覧」）

注意点②給与が低い場合が多い

一般的な企業と比べ、特例子会社の平均的な給与は低い傾向にあります。

2012年の時点で、年収400万円を超えている人はほとんどいません。（参考：株式会社野村総合研究所「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査結果」）

最低賃金の引き上げにより、現在は平均給与が上がっていることが推測されますが、一般的な企業よりは低い水準にあると考えてよいでしょう。

注意点③仕事内容が限定的な可能性がある

特例子会社は、就労に際して配慮が必要な人に考慮した業務内容になっています。一般的な企業と比べるとシンプルな業務内容が多く、高度な技術や専門的な知識を身に着ける機会は少なくなるかもしれません。

野村総合研究所の調査では、特例子会社の経営に対する課題として、最も多いものは人材確保・育成でした。企業側も、会社内で障害のある雇用者をどうスキルアップさせるかが課題となっています。（参考：株式会社野村総合研究所「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査結果」）

また、希望の業務があっても、特例子会社内ではそれができないというケースもあるでしょう。こうした問題は、こちらで解説した給与の問題ともつながります。

スキルアップを目指したい人にとっては、特例子会社の環境は最適とはいえないかもしれません。

特例子会社での就労を考えている人をサポートする支援機関6選

この章では、特例子会社での就労を考えている人をサポートする支援機関を紹介します。

どの支援機関が自分に向いているのかわからない人は、お住まいの自治体の障害福祉を担当する部署・窓口に相談してみてください。

支援機関①就労移行支援事業所

就労移行支援とは、一般企業などへの就職を目指す、病気や障害のある方向けに、「障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）」に基づいて行われる福祉サービスのことです。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

就労移行支援事業所では、体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができます。

さらには、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援事業所は各地にあります。私たち、キズキビジネスカレッジ（KBC）もその一つです。それぞれ特徴が異なるため、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

就労移行支援事業所については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関②精神保健福祉センター

精神保健福祉センターとは、精神障害のある人のサポートを目的とした支援機関のことです。（参考：東京都福祉保健局「精神保健福祉センターとは」）

精神疾患に関連する悩みの相談や社会に適応するための指導と援助を行っています。

支援機関③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、病気や障害のある人に対して、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関のことです。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターによる支援」、厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」）

ハローワークや医療・福祉機関と連携しているため、仕事に関する相談や訓練、復職するためのサポートを行っています。

病気や障害に悩む当事者だけでなく、障害のある人を雇用する事業所に対して、雇用管理に関する相談・援助も行っています。

支援機関④障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、雇用や保健、福祉、教育に関する関係機関と連携し、障害のある人の雇用の促進・安定を目的とした一体的な支援を行っている支援機関のことです。（参考：厚生労働省「障害者雇用促進法制の整備について」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」）

障害のある人の就職活動の支援や求人の紹介、職場定着のためのサポートなどを行います。

就労面だけでなく、金銭管理などの経済面や生活面のことまで、日常および地域生活に関する支援も行っています。

支援機関⑤障害者就労支援センター

障害者就労支援センターとは、 障害のある人の就労機会の拡大を図るため、自治体が設置する支援機関のことです。

障害のある人の就労全般に関する相談や、就職に向けたサポート、ハローワークへの同行などの支援を行っています。

支援機関⑥ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワーク（公共職業安定所）とは、仕事を探している人に対して、就労に関連するサポートを行っている支援機関のことです。（参考：東京労働局「東京ハローワーク」、厚生労働省「こころの健康サポートガイド」、厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」）

主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示などを行っており、具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、一般的には以下のような幅広いサポートを行います。

特例子会社での就労に関連してよくある質問3選

この章では、特例子会社での就労に関連してよくある質問3選を紹介します。

Q1.特例子会社に就職する上で必要なものは？

基本的には、法定雇用の対象となりうる障害者であることを証明できる書類として、障害者手帳が必要です。

障害者手帳については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

Q2.特例子会社に就職・転職した後に、一般企業へ転職するのは難しい？

特例子会社から一般企業へ転職する場合、以下の3つの方法があります。

それぞれの難しさの程度は、以下のとおりです。

職場の環境が整っていれば、病気や障害などを開示した上で、障害者雇用で転職すること、病気や障害などを開示した上で、一般雇用で転職することは難しくありません。

しかし、病気や障害などを開示しないで、一般雇用で転職する場合は、転職そのものよりも、病気や障害などを隠すことが難しい場合がほとんどです。

なぜなら、履歴書に特例子会社での就労経験がある時点で、病気や障害などがあることを知られる可能性が高いからです。

もちろん、特例子会社にも病気や障害のない人も働いています。しかし、面接で業務内容などを伝える際には、話の流れで病気や障害があることも伝わるでしょう。

この場合でも、「人事部など、必要な部署以外の人には伝えないでほしい」と依頼することは可能なこともあります。

オープン就労・クローズ就労については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

Q3.どのような人が特例子会社に向いていますか？

以下の人にオススメです。

病気や障害などがある人は、特例子会社でなければ働けないということはありません。

しかし、特例子会社のほうが、特性にあわせやすい環境が整っていることは確かです。

自分にあった働き方や必要なサポートを知り、病気や障害などのない人たちとともに働くためのコツをつかむために、まずは特例子会社への就職を検討してみるのもよいでしょう。

まとめ：あなたに合った職場を見つけてください

特例子会社での就労は、一般企業の障害者雇用での就労と大きな違いはありません。

しかし、病気や障害のある人への配慮がより整った環境が用意されているので、より働きやすい制度と言えるでしょう。

病気や障害のある人の就労先としては、有力な候補のひとつです。

特例子会社での就労をお考えのときは、支援機関などに詳細を問い合わせ、あなたに合った職場を見つけてくださいね。

このコラムが、特例子会社への就職を考えている人の一助になれば幸いです。