地域障害者職業センターとは？　支援内容や利用の流れを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

このコラムを読んでいるあなたは、地域障害者職業センターについて、以下のような疑問はありませんか？

利用を検討しているものの、どのような支援が受けられるか分からないと不安に感じますよね。

このコラムでは、地域障害者職業センターの概要や支援内容、利用方法について解説します。

利用する際の注意点やよくある質問についても紹介しているので、ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。

地域障害者職業センターとは？

この章では、地域職業センターの概要について解説します。

地域障害者職業センターの概要

地域障害者職業センターとは、病気や障害のある人に対して、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関のことです。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターによる支援」、厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」）

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しており、障害者雇用促進法に基づいて、全国47都道府県に設置されています。（参考：厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」）

ハローワークや医療・福祉機関と連携しているため、仕事に関する相談や訓練、復職するためのサポートを行っています。

病気や障害に悩む当事者だけでなく、障害のある人を雇用する事業所に対して、雇用管理に関する相談・援助も行っています。

地域障害者職業センターの役割

地域障害者職業センターには、以下の3つの役割があります。（参考：厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」）

障害のある人が職場でスムーズに働けるよう支援を行い、就労前の準備や職場適応に関するアドバイス、職業訓練、就職後のフォローアップなどを実施します。

また、企業に対しては障害者雇用に関する助言を行い、職場環境の整備や障害のある人が働きやすい環境づくりに協力しています。

地域障害者職業センターの利用料

地域障害者職業センターは、無料で利用することが可能です。

そのため、経済的に不安を感じている人も安心して利用できます。

ただし、地域障害者職業センターに行くための交通費や、センターで支援を受ける際の休憩中などにとる昼食の費用などは自分で支払う必要があります。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）「障害者雇用関係のご質問と回答」）

地域障害者職業センターの利用対象者

地域障害者職業センターの利用対象者は、障害や難病などで、就職や職場適応、復職などに支援が必要な人です。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）「【障害者職業センターについて】 」）

対象となる障害の種類は、以下のように多岐にわたり、それぞれに適した支援が提供されます。

また、障害者手帳は必須ではありません。障害の疑いがある人や障害者手帳を申請中の人でも相談することが可能です。

地域障害者職業センターの支援内容

この章では、地域障害職業センターの支援内容について解説します。

支援内容①職業評価

職業評価は、利用者の就職希望や職業能力を把握し、それに基づいて個別の職業リハビリテーション計画を策定するプロセスです。

これにより、就職後に職場に適応するために必要な支援内容や方法が明確になります。

職業評価は、各個人の障害特性やニーズに合わせて支援されます。

支援内容②職業準備支援

職業準備支援では、基本的な労働習慣や対人スキルの向上を目指し、センター内での作業体験や職業準備講習、社会生活技能訓練を提供します。

労働習慣の定着や作業遂行力の向上、コミュニケーションスキルの向上を通じて、就職準備を進めます。

また、職業準備支援の次のステップとして、ハローワークでの職業紹介やジョブコーチ支援などがあり、職業準備支援を受けることで、次のステップに円滑に進むことができるのです。

支援内容③ジョブコーチ

ジョブコーチとは、障害のある人が円滑に就職先に適応できるように、職場に派遣される専門的なサポーターのことです。

ジョブコーチは雇用前後の支援を通じて、障害特性を踏まえた援助を行います。

就職先の企業における具体的な支援には、事業主への助言や障害者との連携が含まれ、長期的な雇用の維持をサポートします。

支援内容④リワーク

リワークとは、「return to work」の略で、病気や障害が原因で休職中の人を対象に行う、復職や転職、再就職に向けたリハビリテーションのことです。リワークプログラムと同じ意味で、復職支援プログラムや職場復帰支援プログラムという名称が使われることもあります。

具体的には、以下のような支援を行っています。（参考：奈良障害者職業センター「リワーク支援」）

また、リハビリ出勤の支援や、上司・同僚との話し合いなども必要に応じて行います。リワーク支援の標準的な期間としては、約3〜4カ月間かけて支援が行われます。

リワークについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援内容⑤精神障害者総合雇用支援

精神障害のある人に特化した雇用支援は、医療関係者と連携し、以下のような支援を行います。

事業主に対しても、障害特性に応じたアドバイスや支援を提供し、精神障害のある人の雇用を総合的にサポートします。

特に精神的な負担を軽減するためのフォローアップが行われます。

支援内容⑥企業内研修のサポート

障害のある人を雇用する企業に対しては、雇用管理に関する課題を分析し、適切な支援計画を策定します。

企業が直面する雇用管理の問題に対しては、専門的な助言や支援が行われ、障害のある人が長期的に働ける環境づくりをサポートします。

補足①：地域の支援機関のサポート

地域の障害者就業・生活支援センターなどの関係機関に対して、職業リハビリテーションに関する技術的援助やマニュアル作成、実務研修を提供します。

これにより、関係機関の職員のスキル向上を支援し、地域全体の就労支援の質を高めることを目指します。

補足②：職業リハビリテーションの推進

地域障害者職業センターでは、地域の関係機関や医療機関、福祉機関などと連携を強化し、職業リハビリテーションを推進する活動も行っています。

この活動を通して、職業復帰や新たな就労のための評価・技術的支援を行い、リハビリテーションに関する共通認識の形成を目指します。

また、地域の就労支援ネットワークを構築し、障害のある人がスムーズに職場に復帰できるよう支援します。

地域障害障害職業センターを利用する流れ

この章では、地域障害障害職業センターを利用する流れについて解説します。

流れ①電話・メールで問い合わせる

はじめに、最寄りの地域障害者職業センターに電話やメールで問い合わせをします。

このタイミングで相談する日時を決め、予約をします。

地域障害障害職業センターが気になっている場合は、お近くの地域障害者職業センターの連絡先を確認して問い合わせてみましょう。

連絡先は、以下の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公式サイトから確認できます。

流れ②訪問して相談する

予約日になったらセンターへ訪問し、専門のスタッフと直接対面で相談を行います。

主な相談内容は、就労に関する悩みや現状の課題など、さまざまなことについての相談が可能です。

この相談では、職業カウンセラーやジョブコーチといった専門のスタッフが個別に対応し、必要に応じて職業評価や職業準備訓練などの具体的なサポートプランを提案してくれます。

地域障害者職業センターを利用するメリット

この章では、地域障害者職業センターを利用するメリットについて解説します。

メリット①障害のある人の就労支援に特化した専門家が在籍している

地域障害者職業センターを利用するメリットは、障害者の就労支援に特化した専門家が常駐している点です。

さまざまな専門家が在籍しており、障害の種類や個々の状況に応じた適切な支援を行い、就労に必要なスキルを身に着けるためのアドバイスや情報提供をしています。

就労に困難を感じている場合でも、安心して相談できる環境が整っているため、自分に合った職業や就職先を見つけることができます。

メリット②総合的な支援を受けられる

地域障害者職業センターでは、総合的な支援を受けられる点も大きなメリットです。

職業評価や職業準備支援、ジョブコーチによるサポートなど、幅広い支援を受けることが可能です。

また、専任の精神障害者担当カウンセラーが配置されており、必要に応じて主治医や医療関係者と連携してサポートが提供されます。

心身の健康状態に配慮した支援が受けられるため、安心して就労に向けた準備を行えることはもちろん、就職後も働きやすい環境で仕事に取り組むことができます。

総合的な支援を受けることで、働きやすい環境を整えるだけでなく、長期的なキャリアを築くための大きな力となります。

地域障害者職業センターを利用する際の注意点

この章では、地域障害センターを利用する際の注意点について解説します。

注意点①サービス内容を確認する

地域障害者職業センターを利用する際に、まず確認すべきことはサービスの内容です。

支援を受ける前にどのようなサポートが提供されるかを、しっかりと理解しておくことが重要です。これは、支援後に思っていた内容と違ったというミスマッチを防ぐためです。

例えば、地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備支援、ジョブコーチによるサポートが提供されますが、仕事の紹介自体は行っていません。

そのため、求人紹介を期待して利用する場合には適切な支援が得られない可能性があります。

直接訪問して相談することも有効な手段ですが、もし訪問が難しい場合は、電話やメールで問い合わせて確認しましょう。

地域障害者職業センターで受けられる支援内容は、こちらで詳しく解説しています。

注意点②利用手続きの流れを把握する

地域障害者職業センターを利用する前に、手続きの流れを事前に把握することが大切です。

利用手続きをスムーズに進めることで、支援の開始までの時間を短縮し、円滑にサービスを受けられます。

事前に公式ウェブサイトや直接の問い合わせで必要な書類や手続きの詳細を確認しておくと安心です。

地域障害者職業センターの流れについては、こちらで詳しく解説しています。

地域障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターとの違いは？

地域障害者職業センターと障害者就業・生活支援センターは、どちらも障害のある人の支援を行う施設ですが、目的が異なります。

こちらで解説したとおり、地域障害者職業センターは、障害のある人が働くための専門的なサポートを提供することが目的です。

一方、障害者就業・生活支援センターとは、雇用や保健、福祉、教育に関する関係機関と連携し、障害のある人の雇用の促進・安定を目的とした一体的な支援を行っている支援機関のことです。（参考：厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」、厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」）

また、障害者就業・生活支援センターは、就業面だけでなく、金銭管理などの経済面や生活面のことまで、日常および地域生活に関する支援も行っています。そのため、生活習慣や金銭管理、健康管理などについても幅広く相談できるため、生活面のサポートも受けたい人にオススメです。

加えて、障害者就業・生活支援センターの方が多く設置されている点も大きな違いです。

地域障害者職業センターは各都道府県に1〜2箇所ですが、障害者就業・生活支援センターは、2024年4月1日時点で全国に337箇所設置されています。（参考：厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」）

障害者就業・生活支援センターが気になる人は、以下の一覧から近くの施設を探してみてください。

障害者就業・生活支援センターについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

地域障害者職業センターについてよくある質問5選

この章では、地域障害者職業センターについてよくある質問を紹介します。

Q1. 地域障害者職業センターはどこにありますか？

地域障害者職業センターは、全国各地に設置されています。

お住まいの地域のセンターを探すには、ハローワークや市町村の福祉課などにお問い合わせいただくか、厚生労働省の公式ウェブサイトで検索することができます。

連絡先は、以下のサイトより確認できます。

Q2. どのような障害のある人が利用できますか？

身体障害や知的障害、精神障害など、さまざまな障害を持つ人が利用できます。障害者手帳を所有しているかどうかにかかわらず、就労に困難を感じている障害のある人が対象です。

地域障害者職業センターの利用対象者については、こちらで解説しています。

Q3. 利用するにはどうしたらいいですか？

まずは、お住まいの地域のセンターにお問い合わせいただき、利用手続きについての案内を受けてください。

地域障害障害職業センターを利用する流れについては、こちらで解説しています。

なお、必要な書類や手続きの詳細は、各センターによって異なる場合があります。

Q4. どのような支援が受けられますか？

職業評価や職業準備訓練、ジョブコーチによる支援など、多岐にわたるサポートが受けられます。

地域障害者職業センターの支援内容については、こちらで解説しています。

Q5. 利用料は本当に無料ですか？

地域障害者職業センターは無料で利用できます。

ただし、昼食代や交通費は自己負担になります。

まとめ：利用を考えている人は最寄りのセンターに問い合わせてみましょう

地域障害者職業センターは、障害のある人が働くための総合的なサポートを提供する専門機関です。

職業評価や準備支援、ジョブコーチの派遣など、個々のニーズに合わせた幅広い支援が行われています。

センターは無料で利用でき、利用者は自分の特性に応じたリハビリテーション計画を受けながら、就労や職場適応に向けたサポートを受けることが可能です。

また、地域の支援機関や事業主に対する助言や支援も行っており、障害のある人の職場定着を支援するための環境が整っています。

利用を検討している人は、最寄りの地域障害者職業センターに電話・メールで問い合わせてみましょう。