就労移行支援 キズキビジネスカレッジ（KBC） ニート状態にある人にオススメの就職支援とは？ すぐに働けない場合の対応も解説
こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。
現在、ニート状態にあるあなたには、以下のような悩みがありませんか？
- 仕事はしたいけれど、一人で仕事を探すのは不安
- 誰かに相談しながら、自分に合う仕事を探したい
このコラムでは、ニート状態にある人が利用できる就職支援サービスや、すぐに働くことが困難な場合にできることなどについて解説します。
このコラムがあなたの社会復帰への第一歩になることを願っています。
目次
ニートとは？
ニートとは、一般的に就学・就労・家事などをしていない若者のこととされています。
もともとニートという言葉は、「Not in Education、Employment or Training」の頭文字を取って、イギリスで生まれたものです。直訳すると、就学、就業、職業訓練のいずれもしていない人という意味になり、支援が必要な人たちという意味合いで使われていました。
厚生労働省はニートを、以下のように定義しています。
15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない人
（参考：厚生労働省「よくあるご質問について」）
また、総務省統計局では、ニートに近い概念として、若年無業者と表記することもあります。（参考：総務省統計局「16A-Q10 ニートの人数」）
厚生労働省や総務省統計局などの定義に基づくと、以下の条件を満たす人がニートであるとされています。（参考：総務省統計局「労働力調査に関するQ&A（回答）」）
- 15〜34歳
- その月の最後の1週間に少しも仕事をしていない
- 非正規雇用も含めて、就労していない
- 求職活動中ではない
- 学生ではない
- 有給・無給を問わず、家業の手伝いを行っていない
- 家事に専従する専業主ふや家事手伝いなどでもない
厚生労働省に確認したところ、ほかの要件も当てはまるのであれば、すぐに働けない理由が病気など本人ではどうしようもない事情である場合も、厚生労働省の定義としてはニートに含むそうです。
一方、厚生労働省の定義に基づくと、以下のような人はニートに該当しません。
- 月末1週間のうちに、1時間でもアルバイトをした人
- 今現在無職だけど、求職活動をしている人
なお、ニートに限らず、言葉の意味は公的な定義だけが正解ではありません。
ニートについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
ニート状態にある人が求職活動をしない理由
ニート状態にある人が求職活動をしない理由として、主に以下の理由が挙げられています。（参考：労働政策研究・研修機構（JILPT）「資料シリーズ No.217 若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③ ―平成29年版「就業構造基本調査」より―」）
- 病気・けがのため（26.5％）
- その他（24.2％）
- 学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている（12.4％）
- 探したが見つからなかった（11.7％）
- 知識・能力に自信がない（11.2％）
- 希望する仕事がありそうにない（6.6％）
以上の内容から、ニート状態にある人は、病気やケガ、スキル不足、自分に合う仕事が見つからないことなどが壁となり、働くことから遠のいているケースが多いことがわかります。
しかし、これらの悩みや不安は、就職支援サービスを利用することで、軽減・克服することが可能です。
具体的な支援機関については、こちらで紹介しています。
まずは自身の健康状態と向き合い、無理のない形で就労を目指すために、さまざまな支援サービスを活用していきましょう。
ニート状態にある人が利用できる就職支援サービス
この章では、ニート状態にある人が利用できる主な就職支援サービスについて解説します。
サービス①ハローワークでの就職相談
ハローワーク（公共職業安定所）とは、仕事を探している人や求人を募集したい事業者に対して、就労に関連するさまざまなサービスを無償で提供する、厚生労働省が運営する支援機関のことです。正式名称は公共職業安定所で、職安と呼ぶ人もいます。（参考：厚生労働省「ハローワーク」厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」厚生労働省「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績」、東京労働局「東京ハローワーク」、厚生労働省「こころの健康サポートガイド」、厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」）
主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示などを行っており、具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、一般的には以下のような幅広いサポートを行います。
全国に500ヶ所以上あり、主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示、雇用保険や雇用対策など、地域密着型の雇用に関する幅広いサポートを行います。
また、病気や障害のある人に向けたサポートも行っています。障害者手帳を所持していない人でも、医師による診断書があれば、障害の特性や希望職種に応じた職業相談や履歴書や面接での病気・障害の伝え方などのサポートを受けることができます。
ハローワークについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
サービス②地域若者サポートステーション
地域若者サポートステーション（サポステ）とは、働くことに悩みを抱える15歳から49歳までの若者を対象とした厚生労働省委託の就労支援機関です。若者支援の実績やノウハウがある民間団体が運営しています。（参考：厚生労働省「地域若者サポートステーション」、「サポステ」）
2025年2月1日現在、全国177か所に設置されています。
ハローワークとの違いは、職業紹介は直接行っていない点です。
しかし、さまざまな講座やセミナー、職場見学、職場体験などを通じて、働くための悩みを解消し、就労へ向かうための準備をすることができます。
地域若者サポートステーションについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
サービス③ジョブカフェによる就職相談
ジョブカフェ（正式名称：若年者のためのワンストップサービスセンター）は、都道府県が主体的に設置する、若者の就職支援をワンストップで行う施設です。（参考：厚生労働省「ジョブカフェにおける支援」）
その名のとおり、若者が自分に合った仕事を見つけるためのいろいろなサービスを、1か所で全て無料で受けられる場所です。
2023年11月現在、46の都道府県が設置しています（都道府県によって名称が異なります。香川県にはありません）。ハローワークを併設しているジョブカフェもあります。
ジョブカフェの多くは県庁所在地にありますが、地域によってはサテライトという出張所を作ってサービスを行っているところもあります。
ジョブカフェでは、各地域の特色を活かして、以下のようなサービスを行っています。
- 就職セミナー
- 職場体験
- カウンセリング
- 職業相談
- 職業紹介
- 保護者向けのセミナー
ただし、地域によっては上限年齢が29歳までに制限されている場所もあれば、39歳、44歳と拡大している地域もあります。
自身が暮らすジョブカフェの情報にきちんと目を通し、対象外だった場合は35歳以上が対象となる「ジョブサロン」という支援施設を利用するのも一つの手段です。
サービス④就職エージェント
転職エージェントは、求職者と企業の仲介を行い、双方の要求を満たすような就職の実現を目的としたサービスです。
民間の企業のサービスですが、一般的に求職者は無料で利用できます。また、サービスによっては、キャリアプランや求人情報などの相談や、履歴書などの書類を添削してもらえる場合もあります。
加えて、障害や病気のある人が利用できる転職エージェントもありますので、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。
すぐに働くことが困難な場合にできる対応
今、ニート状態にある人の中には、いきなり働き始めることに不安を感じる人も多いでしょう。
この章では、すぐに働くことが困難な場合の対応について解説します。
対応①まずは規則正しい生活や家事から始めてみる
就労を始めるにあたって、規則正しい生活は必要不可欠です。
早寝早起きや食生活を整え、日々のルーティンを確立することで、仕事を始めてからも自分なりのルーティンが安定して作れます。
また、家事などを積極的にこなし、日々の活動量を増やしていくことで、通勤や労働中の体力を蓄えておくことも重要です。
生活リズムの整え方については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
対応②アルバイトから挑戦してみる
働くことから一定期間離れていると突然、毎日働くことに不安を感じるかもしれません。
まずはアルバイトを行い、少しずつ就労に慣れていくのも一つの手段です。また、アルバイトでの経験を通して、自分の得手不得手を認識し、今後の就職活動や就労に活かしていくこともできます。
ただし、失業保険を受給しながらアルバイトをする場合は申請が必要です。申告を怠ったり、条件を破ると、不正受給と見なされるので、注意が必要です。
失業保険については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
対応③就労移行支援事業所を利用してみる
就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートをする支援機関のことです。
体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができ、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。実際のサービスは、国の基準を満たしたさまざまな民間の就労移行支援事業所が行います。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）
規則正しい生活を行いながら、就労に向けて、集中して勉強したい方にオススメです。
また、事業所の多くは就職活動に向けた相談はもちろんのこと、就職後の職場定着支援を行っています。
就労移行支援事業所には各地にあり、それぞれの特色もあります。私たちキズキビジネスカレッジも就労移行支援事業所の一つです。気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。
就労移行支援や定着支援については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
まとめ：ニート状態にある人は就職支援の利用がオススメです
今はニート状態であったとしても、さまざまな状況や環境の中で「働こう」という意思を持った自分を大切にしてください。
焦りや不安など、さまざまな感情が渦巻いているかもしれませんが、あなたを支えるための支援はたくさんあります。
まずはゆっくり、自分ができそうなことから始めていき、就労へ向けて一歩ずつ進んでいきましょう。
このコラムが、あなたの一助になれば幸いです。
よくある質問(1)
- ニート状態にある人が利用できる就職支援サービスを教えてください。
よくある質問(2)
- すぐに働くことができない場合は、どうすればいいですか？
監修キズキ代表 安田祐輔
発達障害(ASD/ADHD)当事者。特性に関連して、大学新卒時の職場環境に馴染めず、うつ病になり退職、引きこもり生活へ。その後、不登校などの方のための学習塾「キズキ共育塾」を設立。また、「かつての自分と同じように苦しんでいる人たちの助けになりたい」という思いから、発達障害やうつ病などの方々のための「キズキビジネスカレッジ」を開校。一人ひとりの「適職発見」や「ビジネスキャリア構築」のサポートを行う。
サイト
運営キズキビジネスカレッジ（KBC）
うつ・発達障害などの方のための、就労移行支援事業所。就労継続をゴールに、あなたに本当に合っているスキルと仕事を一緒に探し、ビジネスキャリアを築く就労移行支援サービスを提供します。2025年9月現在、首都圏・関西に9校舎を展開しています。トップページはこちら→