軽度知的障害のある人に向いてる仕事 仕事を探す際のポイントを解説
こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ(KBC)です。
軽度知的障害があり、以下のようにお悩みのご本人やご家族は、決して少なくありません。
- 仕事をしたいけれど、自分に可能なんだろうか?
- 自分にはどんな仕事が向いてるのだろう?
- どんな仕事なら長く続けられるのだろう?
軽度知的障害があっても、自分の特性や得意・苦手をしっかりと把握することで、一般企業などで働いている人はたくさんいます。
このコラムでは、軽度知的障害のある人に向いてる仕事や仕事を探す際のポイント、よくある困りごと・対処法について解説します。あわせて、軽度知的障害のある人が利用できる支援機関を紹介します。
軽度知的障害のある人に向いてるアルバイトについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
私たちキズキビジネスカレッジ(KBC)は、軽度知的障害のある人のための就労移行支援事業所です。
- 病気や障害があっても、KBCでは初任給は38万円も
- 通常52%の就職率が、KBCでは約83%
- 通常約1年半かかる就職内定が、KBCでは平均4ヶ月
神田・新宿・横浜・大阪に校舎があり、障害者手帳がなくても自治体の審査を経て利用することができます。遠方の方は、日常的にはオンラインで受講しながら(※お住まいの自治体が認めた場合)、「月に1回、対面での面談」を行います。詳しくは下記のボタンからお気軽にお問い合わせください。
目次
軽度知的障害のある人に向いてる仕事3選
軽度知的障害のある人は、一般的に、ルーティンワークが得意、変化が苦手と言われます。
この章では、軽度知的障害のある人に向いてる仕事について解説します。
ただし、そうした特性やご紹介する仕事は、あくまで例です。実際のあなたに向いてる仕事は、もっと多様に考えられます。解説する仕事は、軽度知的障害があっても、仕事はできるという安心材料にしてください。
仕事①製造業のライン作業・点検
1つ目は、製造業ののライン作業・点検です。
製造業では、決まった製品加工を繰り返すライン作業や、できあがった製品の点検といった業務があります。
これらの仕事は、決まった動作を繰り返し、同じ処理をして製品を完成に近づけていくものです。そのため、大きな変化がない、同じ業務を繰り返すルーティンワーク、という点で軽度知的障害のある人に向いてる仕事のひとつとして挙げられます。
仕事②卸売業・小売業のバックヤード
2つ目は卸売業、小売業のうち、バックヤードで在庫の棚卸しや管理などをする仕事です。
接客などの業務だと臨機応変な対応が求められますが、バックヤードであれば決まった作業を繰り返す仕事が多くなります。
そういった作業では、急な変化は発生しにくいので、軽度知的障害のある人に向いてると考えられます。
仕事③清掃業
ビルやホテルなどの清掃を行う清掃業も、向いてると考えられる仕事のひとつです。
ビルの清掃やホテルの清掃は、一人か少人数で行うことが多く、業務内容もゴミの処理、備品の補充、ベッドメイキングなどを繰り返すルーティンワークが主になります。
こちらも、急な仕事が発生することはあまりないので、向いてる仕事のひとつとして挙げられます。
軽度知的障害のある人が仕事を探す際の2つのポイント
この章では、軽度知的障害のある人が仕事を探す際のポイントについて解説します。
前提:軽度知的障害のある人の6割は一般企業で働いている
厚生労働省によると、軽度知的障害のある人のおよそ6割は一般企業で働いているという調査結果が出ています。(参考:厚生労働省「平成17年度知的障害児(者)基礎調査結果の概要」)
現在、障害者雇用促進法の改正などもあり、さらに多くの人が一般企業で働いていることが考えられます。つまり、軽度知的障害がある人は、一般企業での就労が可能であるということです。
ただ働く際には、どのような働き方をあなたが希望しているか、ということが大切になってきます。以下の2つのポイントを参考に、あなたの理想の働き方を考えてみることをおすすめします。
ポイント①「軽度知的障害」よりも、「自分の興味・関心」などに着目しよう
軽度知的障害は、特性の個人差が大きいです。
そのため、仕事を選ぶときには「軽度知的障害に向いてるか」という一般論よりも、「自分の適性(興味・関心、得意・苦手)」が大切になってきます(前章でご紹介した、「ルーティンワークが得意な人が多い」というのも一般論です)。
あなたに合った仕事、長く続けられる仕事を見つけるためには、「この仕事をしてみたい」「この仕事が好きだ」「この業務は自分に向いてる」などが重要な判断基準となるでしょう。
「何が好きか・得意か」は、ご自分だけ・ご家族だけで考え込まず、後述するサポート団体を利用することで、よりわかりやすくなります。
そして、現時点では「興味がない、苦手」と思っているような仕事でも、新たに「興味がある、得意」に変わっていくことももちろんあります。
ポイント②就職の選択肢が3つあることを知ろう(一般枠・障害者雇用・福祉的就労)
2つ目のポイントは、就職の選択肢が3つあることを知ることです。
軽度知的障害のある人が働き方を考える場合、障害者雇用、一般枠雇用、福祉的就労という3つの選択肢があります。
あなたの環境に合わせて、どの就職を目指すのか、あらかじめ考えておくとよいでしょう。
こちらも、あなたとご家族だけで考えるのではなく、支援機関を利用して検討することをオススメします。
障害者雇用とは、障害のある人を対象とした雇用枠のことです。障害の特徴や内容に合わせて安心して働けるようにするため、いわゆる一般雇用とは就労条件が異なります。
- メリット:障害への配慮を得やすい
- デメリット・注意点:一般枠よりも給料が低い・職種が限られる傾向がある
一般雇用とは、障害者雇用以外の雇用枠のことです。障害の有無にかかわらず誰でも応募することが可能です。軽度知的障害があることを伝える必要はありませんが、その場合は障害への配慮が得られない可能性が高いです。
病気や障害などを開示せずに就職活動・就労をすることをクローズ就労と言います。
軽度知的障害があることを明かした上で、一般雇用で働くことも可能です。その上で採用となった場合は、職場に、合理的配慮、つまり職場に過重な負担とならない範囲での障害への配慮を求めることも可能です。
- メリット:障害者雇用や福祉的就労よりも給料が高い・職種が多い傾向がある
- デメリット・注意点:障害への配慮を得づらいことがある
福祉的就労とは、一般企業で就労することが難しい障害のある人に向けた働き方です。
福祉的就労では、就労継続支援A型事業所、または就労継続支援B型事業所という場所で働くことになります。
障害について配慮を得ながら、障害者雇用、一般雇用よりも簡単な内容の業務を行うことが多いようです。
- メリット:障害への配慮を得やすく、業務が簡単な傾向がある
- デメリット・注意点:障害者雇用や一般枠よりも給料が低い・業種が限られる傾向がある
障害者雇用については、以下コラムで解説しています。ぜひご覧ください。
また、十分な配慮のもと障害者雇用をしていくために、障害者雇用に特化した特例子会社を立ち上げている会社もあります。特例子会社の詳細については、以下コラムで解説しています。ぜひご覧ください。
軽度知的障害のある人が抱える困りごと・対処法
この章では、軽度知的障害のある人が抱える困りごと・対処法について解説します。
困りごと①社会人のルール・マナーがわからない
1つ目は、社会人のルール・マナー・暗黙の了解がわからないことです。
仕事では、それぞれの場面に応じて、いくつものルールなどがあります。例えば、会議には5〜10分前に出席しておく、上司と同僚で言葉遣いを切り替えるなどです。
軽度知的障害のある人の中には、こういったルールやマナー、暗黙の了解を学ぶ機会のないまま大人になった、という人もいらっしゃいます。
大人になってから習得する、または、その職場に合わせた練習をするのであれば、就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センターに相談しながら身につけていくことをオススメします。
困りごと②報告・連絡・相談をし忘れる
2つ目は、報告・連絡・相談をし忘れることです。
これらができない原因としては別の作業をしているうちに、伝えることを忘れる場合などが考えられます。
忘れる場合には、細かくメモをつけたり、毎日その日の進捗をつけ、上司にチェックしてもらったりして、対処できるでしょう。
報告・連絡・相談は、仕事を円滑に進めていくためにとても大切な決まりです。忘れずこなせるように工夫していきましょう。
困りごと③仕事を覚えるのに時間がかかる
3つ目は、仕事を覚えるのに時間がかかることです。
軽度知的障害のある人の中には、仕事をしているときに、「自分はまわりより覚えるスピードが遅いのかも」と感じる人がいます。
そういった場合には自分はどうすれば覚えられるのか、忘れないのかということに工夫をしながら対処してみましょう。
具体的な例として、以下のような、メモの活用があります。
- 覚えたいことは、すぐメモ帳に書く習慣をつける
- ポストイット・ふせんを使い、大事なことは目に入るようにしておく
- 文字だけではなく、図や絵など、自分が覚えやすいメモをつくる
メモ以外にも、あなたの特性に合った方法を、サポーターと一緒に見つけていきましょう。
補足:日常生活での能力が改善していくことは十分ありえる
軽度知的障害のある人の中には、「昔からずっとこうだし、工夫しても改善しないのでは...」と不安に感じている人も多いかもしれません。
ですが、成人期以降であっても、適切な工夫を続けることで日常生活での能力が改善していくことは十分ありえると、アメリカ精神医学会が定めた精神障害の診察基準『DSM-5』の中で指摘されています。(参考:American Psychiatric Association・著、日本精神神経学会・監修『DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル』)
機能の改善には、適切な工夫が必要になってきます。こちらで紹介する支援機関では、そういった工夫や努力のデータが蓄積されています。
ぜひ、一度相談してみてください。あなたが興味・関心のある仕事や、あなたに向いてる仕事に就くために必要な工夫や努力の方向性を示してくれるはずです。
軽度知的障害のある人が利用できる支援機関5選
この章では、軽度知的障害のある人が利用できる支援機関を紹介します。
支援機関①就労移行支援事業所
就労移行支援事業所とは、軽度知的障害などの障害や病気のある人の就職・転職をサポートしているサービスのことです。各事業所は、公的な認可を得た民間事業者が運営しています。
サービス内容は、以下のように多岐に渡ります(一例であり、詳細な内容は事業所ごとに異なります)。
- 仕事で活かせる知識・技能の習得
- 仕事や私生活で活かせるメンタル面のサポート
- 「どのような仕事や働き方が向いてるのか」のアドバイス
- 転職先候補の業務や雰囲気を体験できる「職場体験実習(インターン)」の紹介
- 履歴書・経歴書・エントリーシートの作成支援
- 面接対策
- 転職後の職場定着支援
利用の可否は、お住まいの自治体が、以下などに基づいて判断します。
- 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病などがある
- 18歳以上で満65歳未満の方
- 離職中の方(例外あり)
キズキビジネスカレッジでは、以下のような講座が受講できます。
- 会計・ファイナンス
- 英語
- Webマーケティング
- Webライティング
- Excel/Word/PowerPoint基礎
- などなど
就労移行支援については以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
支援機関②障害者職業センター
障害者職業センターでは、軽度知的障害だけに限らず、障害者のある人一人ひとりのニーズに応じて、「職業評価」「職業指導」「職業訓練」などの専門的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。
こちらには、ジョブコーチ(職場適応援助者)というスタッフが在籍しており、就職する際のサポートだけでなく雇用後の職場適応支サポートも行っています。
運営は、「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が行っており、全国47都道府県に設置されています(全国の一覧はこちらです)。
また、当事者だけでなく、事業主に対しても障害のある人の雇用管理に関する相談・援助を実施しています。
支援機関③障害者就業・生活支援センター
「障害者就業・生活支援センター」では、就職及びそれに伴う日常生活上の支援が必要な障害のある人に対し、「センター窓口での相談」や「職場・家庭訪問」などを実施しています。(参考:厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」)
厚生労働省の資料によると、2019年5月時点で334センターが設置されています。
当事者の身近な地域において、就業面と生活面を一体に捉えた相談と支援を行っています。仕事に関係する支援だけでなく、金銭管理などの経済面や住居のことまで、多岐にわたって相談することが可能です。
障害者就業・生活支援センターの全国の一覧はこちらです。
支援機関④ハローワーク
ハローワークでは、障害のある人に限定した求人(障害者雇用)も、いわゆる一般の求人(一般枠)も、両方探すことができます。また、採用面接への同行やトライアル雇用といったサービスも行っています。(参考:「ハローワークのサービスについて(障害のある方向け)」)
障害などのために安定的な就職が困難な人のための制度。3か月の試行雇用(お試し期間)を経て、雇用者・被雇用者の両方が同意した場合に、期間の定めのない雇用へ移行することができます。 トライアル雇用の詳細については以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。
さらに、ハローワークは、「障害のある人向け」のサービスとして、障害について専門的な知識を持つ職員・相談員を配置しており、就職に関する相談に乗っています。障害者手帳を持っていない人でも相談できます(後述の「発達障害者トータルサポーター」をご覧ください)
相談を通じて、就労に必要なスキルなどを身につけるための職業訓練(ハロートレーニング)につながることも可能です(後述の「職業能力開発訓練校」をご覧ください)。
ハローワークの全国一覧はこちらをご覧ください。
現実として、仕事探し・転職活動は、ハローワークだけで行うことはオススメしません(ハローワークに求人を出していない企業・団体も多いため)。ハローワークで相談したり仕事を探したりする場合も、次項の転職エージェント(転職サイト)の併用をオススメします。
支援機関⑤就職エージェント
現代の仕事探しでは、転職エージェントの利用は一般的な方法と言えます。軽度知的障害のことを明かさない「クローズ就労」で利用できるのはもちろん、近年では、病気や障害のある人への転職支援も行っているところが増えてきています。
いずれも、基本的なサービスとして、「就職準備のサポート」「キャリア相談」「求人紹介」「求人元と就職希望者の条件の調整」などを行っています。
いくつか話を聞いてみて、ご自身に合いそうなエージェントを(並行的に)利用してみましょう。
エージェント(担当サポーター)のつかない「転職サイト(求人サイト)」の利用も、もちろん可能です。ただし一般論としては、軽度知的障害のある人は、自分の症状や特性をエージェントとしっかり話した方が、「自分に合う仕事」が見つかりやすくなります。
最近では、「無期雇用派遣」という働き方の求人を取り扱う人材派遣会社も増えてきました。無期雇用派遣には、大きく以下の特徴があります。
- 派遣元の会社と、期間を定めずに雇用契約を結ぶ(派遣先での業務が終わっても、派遣元との雇用契約は続く)
- 派遣先がない時期にも、派遣元の会社から給与や休業手当を受け取ることができる
転職エージェントとは異なり、また軽度知的障害のある人に特化しているわけではありませんが、ご興味があれば、以下のような人材会社と話してみることをオススメします。
軽度知的障害とは?
知的障害は、その程度によって、軽度、中等度、重度、最重度の4つに分類されます。軽度知的障害は、その中で程度がもっとも軽く、身の回りのことや日常生活においては一とおりのことをこなすことができるといわれます。
軽度の場合、一般雇用で働くことができるケースも非常に多いですが、一方で、見てわかる障害ではないため、職場などで障害への無理解を感じることもあります。無理解からくる叱責やつらい経験が重なることで、二次障害としてうつ病や不安障害を発症することも少なくありません。
知的障害は子どもの発達期に現れる障害とされています。進行性ではないため、症状が「悪化」していくことはありません。反対に、適切な支援や工夫を重ねることで、日常への適応機能の改善を行っていくことができます。
まとめ:支援者とつながり、あなたにぴったりの仕事を探していこう
軽度知的障害のある人に向いてる仕事や働くときのポイント、相談できる支援機関・サポート機関などについてお伝えしてきました。
軽度知的障害があっても、自分に合った仕事を見つけ、長く働き続けることは可能です。そのためには、自分の得意・苦手や興味・関心を理解し、軽度知的障害の症状や特性への対処を重ねていくことが大切です。
支援機関やサポート機関の支援者は、当事者に対して、毎日そういった仕事や生活面の相談やサポートを行っています。ぜひ、あなたも一度相談してみてください。
きっと、あなたにぴったりの仕事を見つけるための力となってくれるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。あなたがよい仕事を見つけるために、このコラムが少しでもお役に立てば幸いです。
軽度知的障害のある自分に向いてる仕事を知りたいです。
軽度知的障害のある自分が仕事を探す際のポイントを知りたいです。
一般論として、以下の2点を検討しましょう。
- 「軽度知的障害」よりも、「自分の興味・関心」などに着目しよう
- 就職の選択肢が3つあることを知る(一般枠・障害者雇用・福祉的就労)
詳細はこちらをご覧ください
監修キズキ代表 安田祐輔
発達障害(ASD/ADHD)当事者。特性に関連して、大学新卒時の職場環境に馴染めず、うつ病になり退職、引きこもり生活へ。
その後、不登校などの方のための学習塾「キズキ共育塾」を設立。また、「かつての自分と同じように苦しんでいる人たちの助けになりたい」という思いから、発達障害やうつ病などの方々のための「キズキビジネスカレッジ」を開校。一人ひとりの「適職発見」や「ビジネスキャリア構築」のサポートを行う。
【著書ピックアップ】
『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本(2021年12月、翔泳社)』
Amazon
翔泳社公式
【略歴】
2011年 キズキ共育塾開塾(2024年10月現在11校)
2015年 株式会社キズキ設立
2019年 キズキビジネスカレッジ開校(2024年10月現在6校)
【その他著書など(一部)】
『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法(KADOKAWA)』『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本(翔泳社)』『暗闇でも走る(講談社)』
日経新聞インタビュー『働けたのは4カ月 発達障害の僕がやり直せた理由』
現代ビジネス執筆記事一覧
【メディア出演(一部)】
2022年 NHK総合「日曜討論」(テーマ:「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」/野田聖子こども政策担当大臣などとともに)
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