障害者雇用の給料はどのくらい？　平均額と収入アップの方法を解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

障害者雇用での就職を考える中で、以下のように「障害者雇用のリアルな給料を知りたい」と思っている人は多いのではないでしょうか？

しかし、仕事選びやスキルアップのポイントを知っておけば、障害者雇用で高い収入を得ることは十分に可能です。

このコラムでは、障害者雇用における障害別の平均給料や、障害者雇用で収入を上げるための方法などについて解説します。あわせて、障害者雇用で就職・転職する際に活用できる支援機関を紹介します。

障害者雇用とは？

障害者雇用とは、身体障害、精神障害を問わず、障害のある人を対象とした雇用枠を設けて雇い入れる制度のことです。

障害の特徴や内容、個々の能力などに合わせて、安心して働けるようにすることを目的としています。

なお、障害者雇用で働く場合は、自身の障害を企業に開示し、障害があることをオープンにして、一般雇用枠とは異なる障害者雇用枠で働くことになります。

また、障害者手帳を所持していることが条件となりますが、仕事での配慮や周囲の理解を得やすく、自分に合った環境で働くことができます。

ほかにも障害者雇用で働くメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

障害者雇用の概要、メリット、デメリット・注意点については、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

障害者雇用の給料はどのくらい？

この章では、障害者雇用の給料について解説します。（参考：厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書」）

身体障害のある人の給料

身体障害のある人の1か月の平均賃金は、23万5,000円です。

1週間の所定労働時間ごとの1か月の平均賃金は、以下のようになっています。

また、賃金の支払形態は、以下のようになっています。

知的障害のある人の給料

知的障害のある人の1か月の平均賃金は、13万7,000円です。

1週間の所定労働時間ごとの1か月の平均賃金は、以下のようになっています。

また、賃金の支払形態は、以下のようになっています。

精神障害のある人の給料

精神障害のある人の1か月の平均賃金は、14万9,000円です。

1週間の所定労働時間ごとの1か月の平均賃金は、以下のようになっています。

また、賃金の支払形態は、以下のようになっています。

発達障害のある人の給料

発達障害のある人の1か月の平均賃金は、13万円です。

1週間の所定労働時間ごとの1か月の平均賃金は、以下のようになっています。

また、賃金の支払形態は、以下のようになっています。

障害者雇用の給料が低くなりがちな理由

障害があることを理由に、不当に給料を安く設定したり、待遇に差をつけたりすることは、以下のように法律で禁止されています。

しかしながら、障害者雇用の平均賃金は、一般雇用の平均賃金を下回っている場合が多いです。

この章では、障害者雇用の給料が低くなりがちな理由について解説します。

理由①労働時間が短い

障害者雇用で働く人の中には、長時間の勤務が難しい人もいらっしゃいます。

厚生労働省が実施した調査によると、障害者雇用で働く人のうち、1週間の勤務時間が30時間以上である割合は、以下のとおりとなっています。（参考：厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書」）

障害者雇用では、合理的配慮などにより、勤務時間を調整しながら働くこともできます。

その反面、勤務時間が短いと、受け取れる給料が低くなる傾向にあります。

理由②非正規雇用の割合が高い

障害者雇用では、契約社員やパート・アルバイトなど、非正規雇用の形で働く場合もあります。

厚生労働省が実施した調査によると、障害者雇用で働く人のうち、正社員として雇用されている割合は、以下のとおりです。（参考：厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書」）

障害のある人の中には、体調などに波があり、安定して働くことが難しい人もいらっしゃいます。

非正規雇用の割合が高い理由には、出勤率や勤怠状況も関係しているといえるでしょう。

また、障害者雇用を行う企業側も、応募者が安定して勤務できるか不安に思うことも少なくないため、「まずは非正規で雇用しよう」と考える場合が多いようです。

理由③仕事の範囲が限られている

障害者雇用の場合、障害の度合いや特性などを考慮して、業務が限定される場合もあります。

実際に、障害者雇用の求人では、以下のような求人が比較的多い傾向にあります。

障害者雇用では、合理的配慮などにより、業務に取り組みやすい環境で働くことができます。

しかし、比較的単純な業務を任されることもあり、結果として給料が低くなる場合もあります。

一方で、近年では、専門職やハイクラスの障害者雇用求人も増えています。業務内容や待遇などを含め、自分に合った仕事を探すことが大切です。

障害者雇用の給料は増加傾向にある

障害者雇用の給料は、一般雇用と比べると低くなりがちです。

しかし、障害者雇用全体の平均賃金は、年々増加傾向にあるといえます。

障害者雇用における平均賃金について、平成30年度に行われた調査では、以下のとおりでした。（参考：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」）

一方、令和5年度に行われた調査では、以下のような結果となっており、障害の種別を問わず、平均賃金が増加傾向にあることがわかります。（参考：厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書」）

また、企業が障害のある人を雇用しなければならない割合、いわゆる障害者雇用における法定雇用率も上昇しています。

法定雇用率は、2023年度までは2.3%でしたが、2024年度には2.5％になり、2026年度には2.7%まで引き上げられる見通しです。（参考：厚生労働省「令和５年度からの障害者雇用率の設定等について」 ）

雇用率の上昇によって、雇用環境が整備され、より働きやすくなることが予想されます。

このように、障害者雇用の待遇は年々改善されており、今後より良い環境になっていくことが期待できます。

障害者雇用で収入を上げる方法

この章では、障害者雇用で収入を上げる方法について解説します。

方法①正社員を目指す

障害者雇用で収入を上げる方法の一つに、正社員を目指すことがあげられます。

正社員として雇用される場合の給料は、非正規雇用よりも高い傾向にあります。

理由として、正社員は賞与や各種手当を受け取れる場合があること、キャリアアップや昇給の機会があることなどが考えられます。

正社員になるためには、大きく分けて以下の2つの方法があります。

現在働いている企業が正社員登用を行っている場合、非正規雇用で働いていても、正社員になれる可能性があります。

非正規雇用から正社員を目指す具体的な方法として、以下が考えられます。

また、正社員を募集している企業や、正社員登用実績の多い企業に就職・転職する方法もあります。詳細は、こちらで解説しています。

方法②資格を取得する

業務に活かせる資格を取得することも、障害者雇用で収入を上げる方法の一つです。

企業によっては、資格を取得することで、資格手当を受け取れる場合があります。

また、資格取得による業務スキルの向上が認められれば、昇給やキャリアアップの可能性も期待できます。

そのほかにも、需要の高い資格や専門性の高い資格を取得することで、より高収入な仕事への転職も可能です。

収入アップにつながりやすい資格の例として、以下のものが挙げられます。

方法③待遇の良い企業に転職する

現在働いている企業で収入を上げるのが難しい場合は、待遇の良い企業に転職することも選択肢の一つです。

待遇の良い企業の特徴として、以下の部分をチェックするとよいでしょう。

また、障害者雇用で転職する場合は、給与以外にも以下の項目について、しっかりと確認することが大切です。

なお、障害者雇用で就職・転職する場合は、支援機関の利用がオススメです。

支援機関を利用することによって、就職・転職のサポートを幅広く受けることができ、より良い待遇の企業に転職できる可能性が高まります。

障害者雇用で働く際に受けられる支援については、本コラムのこちらで詳しく紹介しています。

方法④支援機関を利用する

障害者雇用で収入を上げるためには、支援機関の利用も有効です。

支援機関を利用することで、以下のようなサポートを受けることができ、より自分に合った企業や、より条件の良い企業に就職できる可能性があります。

また、就職・転職での困りごとを相談できるメリットもあります。

支援機関の多くは無料で利用できるほか、無料相談を行っているところがほとんどです。一度、利用を検討してみてはいかがでしょうか。具体的な支援機関は、こちらで紹介しています。

補足：公的制度を活用する

障害者雇用で働いて収入を上げる方法以外にも、公的制度を活用することで収入を増やせる可能性があります。

例えば、障害のある人は申請を行うことによって、以下のようなお金を受け取れる可能性があります。

また、収入を上げるだけでなく、出費を減らすことで金銭的な不安を和らげることができます。

障害のある人が出費を減らすために受けられる支援として、以下のようなものが挙げられます。

障害年金・自立支援医療制度については、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

障害者雇用で就職・転職する際に活用できる支援機関

この章では、障害者雇用で就職・転職する際に活用できる支援機関やサービスについて解説します。

支援機関①就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、一般企業などへの就職を目指す病気や障害のある人に向けて、就職のサポートをする支援機関のことです。

体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができ、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。実際のサービスは、国の基準を満たしたさまざまな民間の就労移行支援事業所が行います。（参考：e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

原則として、現在企業に雇用され働いている人は利用できませんが、休職中の場合は利用できる可能性があります。

また、障害者手帳を持っていなくても、障害福祉サービス受給者証があれば利用できます。

就労移行支援への相談は、無料でできる場合がほとんどです。また、メールやLINEで問い合わせできる場合もあります。

就労移行支援事業所は各地にあります。私たち、キズキビジネスカレッジ（KBC）もその一つです。事業所は施設ごとに特徴が異なるため、気になるところがあれば、ぜひ問い合わせてみてください。

就労移行支援の概要や支援内容、利用条件、利用期間、利用料、利用する流れなどについては、以下のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関②地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、病気や障害のある人に対して、職業評価や職業指導、職業準備訓練、職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関のことです。（参考：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターによる支援」、厚生労働省「地域障害者職業センターの概要」）

地域障害者職業センターでは、自分に合った仕事を見つけるためのサポートや、センター内での作業体験・講習などの職業準備訓練を受けられます。

さらに、就職後の職場適応をサポートしてくれるジョブコーチの派遣や、リワークプログラムの提供なども行っています。

加えて、地域障害者職業センターは、ハローワークや医療・福祉機関と連携しているため、就労に関するあらゆる相談ができるのが魅力です。

地域障害者職業センターについては、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関③障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、雇用や保健、福祉、教育に関する関係機関と連携し、障害のある人の雇用の促進・安定を目的とした一体的な支援を行っている支援機関のことです。（参考：厚生労働省「障害者就業・生活支援センター」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」、厚生労働省「障害者の雇用の促進等に関する法律」、厚生労働省「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」）

真ん中の・（ぽつ）を取って、「なかぽつ」「就ぽつ」と呼ぶ場合もあります。（参考：福井県「障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）について」、社会福祉法人 大阪市障害者福祉・スポーツ協会「大阪市発達障がい者就業支援コーディネーター 事業報告（事例集） ）

障害者就業・生活支援センターでは、就職活動の支援や求人の紹介、職場定着のためのサポートなどを受けられます。

また、日常生活・地域生活に関する支援も行っているため、生活習慣や金銭管理、健康管理などについても幅広く相談できます。

仕事面だけでなく、生活面でのサポートも受けたい人にオススメの支援機関です。

障害者就業・生活支援センターについては、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関④ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワーク（公共職業安定所）とは、仕事を探している人や求人を募集したい事業者に対して、就労に関連するさまざまなサービスを無償で提供する、厚生労働省が運営する支援機関のことです。正式名称は公共職業安定所で、職安と呼ぶ人もいます。（参考：厚生労働省「ハローワーク」厚生労働省「ハローワークインターネットサービス」厚生労働省「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績」、東京労働局「東京ハローワーク」、厚生労働省「こころの健康サポートガイド」、厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」）

全国に500ヶ所以上あり、具体的な支援内容は事業所によって異なりますが、主に職業相談や職業訓練、求人情報の提示、雇用保険の申請や雇用対策など、地域密着型の雇用に関する幅広いサポートを行っています。

ハローワークで受けられる職業訓練は、ハロートレーニングと呼ばれ、以下のような講座やコースが用意されています。（参考：厚生労働省「ハロートレーニング」、厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」）

また、ハローワークでは、病気や障害のある人に向けたサポートも行っています。

障害者手帳を所持していない人でも、医師による診断書があれば、障害の特性や希望職種に応じた職業相談や履歴書や面接での病気・障害の伝え方などのサポートを受けることができます。

ハローワークについては、以下のコラムで詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

支援機関⑤転職エージェント

転職エージェントとは、人材を求めている企業と、転職を検討している人のマッチングを支援し、転職活動のサポートを行う企業のことです。

公的な支援機関ではありませんが、無料で利用できる場合がほとんどです。

一般公開されていない求人や、自分に合った求人などをキャリアアドバイザーが紹介してくれるので、自分にとって適職となる可能性が高い仕事を知れることはもちろん、効率的に転職活動を進められます。

転職エージェントにはさまざまな種類があります。また、障害者雇用に特化した転職エージェントも存在します。

利用を検討している人は、自分に合いそうなサービスを探してみるとよいでしょう。

まとめ：障害者雇用の給料は上げられます

障害者雇用の給料は、障害の種類や度合い、どこで働くか、どのように働くかなどによって異なります。

一般雇用に比べると低くなりがちですが、近年は法定雇用率の上昇などによって増加傾向にあり、待遇もより改善されていくことが期待できます。

また、障害者雇用で働きながら収入を上げることも、十分に可能です。

加えて、障害者雇用での就職・転職をサポートしてくれる支援機関はたくさんあります。「自分一人の力だけでは難しい…」という場合は、ぜひお近くの支援機関にご相談ください。

このコラムでご紹介した内容が、あなたの助けになることを祈っています。