発達障害者支援センターとは？　支援内容や利用の流れを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

発達障害があると診断されたばかりのときは、今後の生活や仕事をどうしていけばよいのか、不安ですよね。すでに日常生活の中で困ったことや、解決したい悩み事があるかもしれません。

そうしたとき、最初に力になってくれるのが発達障害者支援センターです。「誰に相談すればいいのかもわからない！」というときには、まず発達障害者支援センターに問い合わせてみましょう。

このコラムでは、発達障害者支援センターの概要や目的、利用対象者、支援内容、利用の流れなどについて解説します。

発達障害者支援センターについて知りたい人や利用を検討している人は、ぜひ参考にしてくださいね。

発達障害者支援センターとは？

発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見と早期支援を目的として、発達障害のある人とその家族などをサポートするための支援機関のことです。（参考：国立障害者リハビリセンター　発達障害情報・支援センター「発達障害支援センターとは」）

保健、医療、福祉、教育、労働など、さまざまな分野の関係機関と連携しながら、地域の支援ネットワークを構築し、多様な相談に応じて、指導や助言を行っています。また、求人に関する情報提供や就業先へのアドバイスなども行っています。

発達障害支援センターは、幼少期に発達障害の診断を受けた人だけでなく、大人になってから発達障害の診断を受けた人も支援の対象です。また、医師から発達障害の診断を受けていない人でも支援を受けることが可能で、発達障害がある可能性がある人からの電話相談なども受け付けています。

運営は都道府県や政令市が主体です。うち約75%は社会福祉法人・特定非営利活動法人などの民間法人が委託を受けて運営しています。（参考：発達障害者支援センター全国連絡協議会「発達障害者支援センターについて」）

各施設には、発達障害者支援センター運営事業実施要綱に基づき、最低3名の専任職員が配置されることになっています。要綱には社会福祉士の配置が規定されていますが、センターによっては臨床心理士、言語聴覚士、精神保健福祉士、医師などの専門家も配置されているところもあります。

2024年8月時点で、全国に約100か所の施設があります。窓口は、各自治体や指定の事業所に設置されています。

発達障害者支援センターの目的

発達障害者支援センターの主な目的は、発達障害のある人へのサポートを総合的に行うことです。地域における発達障害支援の中核的な役割を担い、多岐にわたるサポートを提供します。（参考：国立障害者リハビリセンター　発達障害情報・支援センター「発達障害支援センターとは」）

各センターの事業内容は、事業者や自治体によって異なります。

その地域の人口規模や面積、交通アクセス、既存の地域資源の有無や自治体内の支援体制の整備状況などによって事業内容は異なるため、地域の発達障害者支援センターに問い合わせてみてください。

発達障害者支援センターの利用対象者

発達障害者支援センターの利用対象者は、発達障害のある人やその支援者などです。（参考：国立障害者リハビリセンター　発達障害情報・支援センター「発達障害支援センターとは」）

家族のほか、教育、医療、福祉などの分野で発達障害のある人を支える専門家、発達障害のある人の雇用主や職場の人、教育機関の職員など、日常生活や社会生活で関わる人々も支援の対象となります。

発達障害のある人だけにとどまらず、その周辺の人を広く対象とすることで、個別の相談対応から地域の支援ネットワークの構築まで、それぞれの立場や状況に応じた適切な支援を行う施設です。

発達障害者支援センターで発達障害の診断はできない

発達障害者支援センターは、発達障害に関するさまざまなサポートを提供したり、相談を受け付けていたりする支援機関ですが、発達障害の診断は行っていません。（参考：国立障害者リハビリセンター　発達障害情報・支援センター「発達障害支援センターとは」）

発達障害の診断は医療行為であり、専門的な医療機関でしか行われていないため、注意が必要です。

発達障害の診断を受けたい場合は、精神科または心療内科のある医療機関を受診する必要があります。まずお近くの精神科や心療内科に問い合わせ、発達障害の診断を行っているかどうか確認してください。

自治体によっては、発達障害の診断を行っている医療機関のリストや相談窓口の情報を公開しています。また、発達障害者支援センターでも、診断を受けるプロセスについての情報提供や、適切な医療機関の紹介など、診断に向けての支援を行っていることもあります。

発達障害者支援センターの3つの支援内容

この章では、発達障害者支援センターの支援内容について解説します。（参考：国立障害者リハビリセンター　発達障害情報・支援センター「発達障害支援センターの事業内容」）

支援内容①相談支援

相談支援は、発達障害者支援センターの大きな役割のひとつです。発達障害のある人やその家族などの相談に対応し、日常生活で直面するさまざまな課題について相談を受け付けています。

また、相談内容に応じて、利用可能な福祉制度やその利用方法について情報を提供します。より専門的な支援が必要な場合は関係支援機関の紹介や、適切な支援につなげる橋渡しの役割も果たします。

支援内容②発達支援

発達支援は、発達障害のある人や家族などの相談に応じ、家庭での療育方法についてアドバイスする支援です。

知的発達や生活スキルに関する発達検査などを実施したり、その人の特性に応じた療育や教育、支援の具体的な方法について支援計画を作成したり、助言を行ったりすることもあります。

検査や計画の作成、助言などを行う際には、児童相談所や知的障害者更生相談所、医療機関などとの連携も行います。

支援内容③就労支援

就労支援では、就労を希望する発達障害のある人に対し、個々の状況や希望に合わせた支援を提供します。また、以下のような就労支援機関と密接に連携し、就労に関する幅広い情報提供を行います。

また、必要に応じて発達障害支援センターのスタッフが学校や職場を直接訪問し、発達障害の特性や個々の就業適性について専門的な助言を行うこともあります。これには、職場での作業工程の調整や環境の整備なども含まれ、発達障害のある人が働きやすい環境づくりをサポートします。

補足：発達障害に関する普及啓発・研修活動

発達障害者支援センターでは、各支援のほかに、普及啓発・研修活動も行っています。これは社会全体の発達障害への理解を深め、支援の質を向上させることを目的としたものです。

具体的には、地域住民向けの講演会を開催して発達障害についての正しい知識と理解を広めたり、発達障害の特性や適切な対応方法を分かりやすく解説したパンフレットやチラシを作成したりしています。

こうした資料は、保健、医療、福祉、教育、労働分野だけでなく、交通、消防、警察などの公共機関や一般企業にも届けられ、社会全体での理解促進を図っています。

また、発達障害者支援センターでは、発達障害支援に携わる専門家や行政職員を対象とした研修も実施しています。研修は、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関の職員や、都道府県及び市町村の行政職員を対象に行われ、支援スキルの向上と最新の知識の共有を目指しています。

発達障害者支援センターの利用の流れ・手続き

この章では、発達障害支援センターの利用の流れ・手続きについて解説します。

流れ①窓口に問い合わせる

発達障害者支援センターでは、対面での相談のほか、電話やメールでの相談も受け付けているところがあります。まずは地域の発達障害者支援センターの窓口へ問い合わせてみてください。

お近くの施設は、以下のリンクから探すことができます。

最寄りの施設が見つかったら、相談を受け付けている曜日や時間、支援の内容などを確認しましょう。

流れ②支援内容を相談する

支援内容の相談は、対面、または電話やメールなどで行います。困りごとの具体的な内容や普段の生活の様子などを事前にまとめておくと、スムーズです。

そして、相談の内容に沿って、どんな支援が必要か、連携できる支援機関があるかどうか、話し合います。

流れ③関連支援機関との連携・紹介

相談を経てサポートの方向性が決まったら、関連する支援機関との連携を図ります。また、必要であれば専門家や別の支援機関の紹介を受けます。

発達障害者支援センターや関連機関と協力し、適切なサポートを受けながら、困りごとの解決を目指しましょう。

まとめ～発達障害の困りごとは、発達障害者支援センターに相談しよう！～

発達障害者支援センターでは、幅広いサポートを行っています。発達障害のある人だけでなく、関係者や家族のみでの相談も可能です。必要に応じて、より適した専門機関への連携・紹介も受けられます。

発達障害の特性によって、日常生活や就労で困ったことがあれば、まずは発達障害者支援センターに相談してみましょう。