職場定着支援とは？　利用方法や利用の流れ、就労継続支援との違いを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

職場定着支援とは、通常、障害のある人がお勤め先での就労に早く適応できるようにサポートをする支援のことです。

しかし、「利用の流れや具体的な実施団体までは知らない」という人は少なくありません。

あなたも、職場定着支援の詳細を知りたくて、このページを開いたのではないでしょうか？

このコラムでは、職場定着支援の利用方法や具体的な支援内容、利用の流れ、職場定着支援を実施している団体、就労継続支援、就労定着支援の違いなどについて解説します。

あわせて、職場定着支援の体験談や職場定着支援を検討中の企業様への助言を紹介します。

職場定着支援に興味があれば、ぜひ読んでみてください。

職場定着支援とは？：利用方法や具体的な支援内容を解説

この章では、職場定着支援の概要や利用対象者、利用方法、具体的な支援内容、職場定着支援が求められる背景などについて解説します。

①職場定着支援の概要

職場定着支援とは、病気や障害のある人が、就労先の労働環境や業務内容に順応し、長く働き続けられるようにサポートする支援制度のことです。

この仕組みがあることで、就職者は、その職場でより長く、より快適に働き続けることができるようになります。

サービスの種類によっては、職場の業務に関わる指導・助言だけでなく、生活リズムや体調の管理などの生活面のサポートも受けられます。

就労移行支援事業所の場合、就労移行支援事業所を通じて就職した人と職場の間に入り、現在の状況や必要なサポートなどを話し合っていく仕組みがあります。

サービスの内容は様々ですが、主には2018年4月に改正された障害者総合支援法に基づき、国から指定を受けた機関が提供する「就労定着支援」を指すことが多いです。

しかし、後述するように、国から支給される「障害者職場定着支援奨励金」を利用して企業で実施されているサポートを、職場定着支援と呼ぶこともあります。

②職場定着支援の利用対象者

職場定着支援を利用できるのは、基本的には「障害ゆえに就労に困難があり、支援を求めている人」が対象です。

障害のある人であれば、後述する「地域障害者職業センター」や「障害者就業・生活支援センター」などでの職場定着支援を受けることができます。

特に「生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害者」の人は、職場定着支援の中でも「就労定着支援」という支援を受けることができます。

就労定着支援の対象となる生活介護・自立訓練の種類については、厚生労働省のサイトをご覧ください。

「就労移行支援」とは、一般企業への就職を目指す障害者を対象に、体調管理やメンタル面のケア、スキル講習、就職活動のサポートといった、就労に向けた包括的な支援のことです。

「就労継続支援」とは、現時点で一般企業への就職が難しい障害者に、事務業務や軽作業等の実業務の機会の提供や必要な能力の向上を行う職業訓練サービスです。

いずれも国からの認可を受けた支援施設がサービスを提供しています。

職場定着支援の利用を検討中の人は、自分がどの支援を受けられるのかについて、後述する実施団体に詳細を問い合わせてみましょう。

③職場定着支援の利用料金

職場定着支援の利用料金は、サービスの提供機関によって様々であり、「無料」のところもあります。

料金が必要な場合は、本人の前年の収入状況などにより自己負担額が異なります。

とはいえ、基本的には1割負担での利用が多いので、高額な費用は発生しません。

また、収入が発生していなかったり、納税の金額が一定額以下だったりした場合など、自己負担が発生するのはサービスを利用して2年目からというケースもあります。

④職場定着支援の利用方法

実際に「職場定着支援を受けたい」という人は、気になる支援団体に連絡を取り、具体的な利用方法や利用料金などを聞いてみましょう。

どの支援団体に相談すればいいのかわからないということであれば、お住まいの自治体で障害福祉サービスを管轄している部署（障害福祉課などの名称）の窓口で尋ねてみるのも一つの手段です。

また、お住まいの地域のハローワークなどでも相談可能です。

ちなみに、現時点で就職が決まっていない人は、後述する就労移行支援事業所のように、就職支援から職場定着支援までを続けて支援している支援機関に相談すると、包括的なサポートを受けられますのでオススメです。

⑤職場定着支援の利用期間

職場定着支援の利用期間は、実施団体によって異なります。

「就職後半年まで」というところもあれば、「就職後3年まで」というところもあります。

例えば、「就労定着支援」では、後で詳しく述べるように、就労移行支援事業所と一体となって支援を行っている場合は、最長3年半まで支援を受けることが可能です。

もちろん、サービス利用者が職場定着支援を不要だと感じた時点で、支援を終了することはできますので、「利用者の状況次第」という面もあります。

⑥職場定着支援の具体的な支援内容

職場定着支援の具体的な支援内容としては、支援者がお勤め先に出向しての定期面談、もしくはサービス利用者が支援機関に来所しての定期面談が中心になります。

定期面談の中では、以下のような内容が行われます。

以上のようなヒアリング・相談を通じて、サービス利用者が働きやすい環境を調整するために、職場定着の支援者が指導や助言を行います。

また、お勤め先の所属長や担当者に対して、あなたの特性に応じた業務指示の仕方などをレクチャーする場合もあります。

補足：職場定着支援が求められる背景

職場定着支援が求められる背景として、障害のある人の「離職率の高さ」が考えられます。

2017年の障害者職業総合センターの調査によれば、障害のある人の就職1年後の職場定着率は、身体障害で60.8％、知的障害で68.0％、発達障害で71.5％に対して、精神障害は49.3％となっています。（出典:障害者職業総合センター※PDF「障害者の就職状況等に関する調査研究」）

これは、例えば、同年2017年の新規大卒就職者の1年後の離職率が11.9%、つまり職場定着率が88.1％であることを考えると、明らかに低いことが分かるかと思います。（参考:厚生労働省　※PDF「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」）

また、障がい者総合研究所が2015年に行ったインターネット調査によると、転職・退職を決断する前に求めていたフォローや対応の第1位に「障がいへの理解・配慮」が挙がっています。

職場定着支援の背景には、こうした「障害への理解・配慮が足りないことによる離職」を防ぐために、専門的な知識のある支援者（第三者）が、当事者と企業の双方に対して、障害のある人の適切な働き方や、仕事と生活の両立の仕方を指導・助言することが求められているという状況があると考えられます。

職場定着支援の利用の流れ：就労移行支援・就労定着支援事業所の場合

この章では、就職前から就職後半年以降にかけての職場定着支援の流れについて解説します。

ここでは、私たちキズキビジネスカレッジ（KBC）と同様に、就労移行支援と就労定着支援をあわせて提供している事業所の例を見ていきましょう。

団体によって異なりますので、気になる団体があれば支援内容を問い合わせてみましょう。

流れ①就職前

就職前には、まずはお勤め先で生じる困りごとを検討し、有効と思われる対策と、お勤め先に求めたい配慮を整理します。

その上で、求めたい配慮をお勤め先に説明し、関係機関も交えた面談をおこないます。

職場への特別な配慮を受けながら働くことのできる「障害者雇用枠」で就職した人の場合、すでに就職活動の面接の場で困りごとや対策をお勤め先に伝えてあるため、よりスムーズに話が進むはずです。

面談では職場定着支援の方向性や詳細を話しあい、就職後に実行していく支援内容を定めた「支援計画書」を作成し、それにそった支援を開始します。

流れ②就職直後

就労の始まる就職直後は、実際に働く中で気付いた点や生じた課題を元に、より具体的な調整をしていく時期です。

利用者とお勤め先のコミュニケーションを円滑にするための職場訪問、業務量の調整、不安の解消といったサポートが行われます。

ASD（自閉症スペクトラム）のようにコミュニケーションに困難がある場合など、利用者の障害の特性にあわせて、お勤め先に業務指示の方法をレクチャーする場合もあります。

人によってペースは様々ですが、定期面談を継続することで、利用者の心身の変化に寄り添いながら、適切な支援を実施します。

流れ③就職後（およそ半年まで）

多くの就労移行支援事業所は、就職後約半年まで、職場定着支援も行っています（期間は事業所により異なります）。

その支援では、定期面談の頻度などを調整しながら、職場の同僚や上司といった周囲の人たちに自分から手助けや理解を求められることを目指して支援が行われます。

同時に、お勤め先が支援を受けている人を自然にサポートできるように、適切な指導をしていきます。

多くの場合、就職後半年が過ぎたあとに連続して支援を受けるためには、「就労定着支援」への移行手続き（契約）が必要となります。

事業所から案内があるはずですが、基本的には、就労移行支援の利用手続きをした時と同様に、お住まいの自治体窓口にて「受給者証」を申請・発行してもらう必要があります。

流れ④就職後（半年以降）

就労定着支援への移行を行った場合、就職後半年以降も、月に一度などの頻度で状況確認を行います。

短時間のヒアリングから丁寧な相談まで、利用者の職場定着状況にあわせた相談支援を行いながら、利用者の自立を目指します。

最終的には、支援の利用期間が終わった後でも、利用者とお勤め先が気軽に相談できる関係性を作っていくことが目標になります。

職場定着支援を実施している支援機関5選

この章では、職場定着支援を実施している支援機関を紹介します。

職場定着支援の実施団体は大きく5つに分けられます。

なお、前の章でも述べたように、実施団体を探す際には、お住まいの市区町村役場の障害福祉担当の部署で、職員に質問しながら探すことをオススメします。

支援機関①就労移行支援事業所

就労移行支援事業所とは、一般企業への就職を目指す病気や障害のある人向けに、生活面から仕事面に至るまで、包括的な障害福祉サービスを提供している支援機関です。

多くの就労移行支援事業所では、サービスを受けて就職された対象者に対して、職場定着支援（就労定着支援）を行っています。

就労移行支援事業の対象となるのは、以下の条件を満たす人です。

障害者手帳は必須ではなく、専門医による診断書があれば支援を受けることができます。

就労移行支援事業所で職場定着支援を受けるメリットとしては、就職前からサポートを受けていた場合に、支援者があなたの性格や特性を詳しく知っていることで、よりスムーズな定着支援が受けられやすくなるという点が挙げられます。

なので、現時点でまだ就労しておらず、就職活動から職場定着までを一連の流れの中で支援してほしい人には、特にオススメです。

なお、就労定着支援は、自分が卒業した就労移行支援事業所以外の事業所で受けることもできます。

相談は無料ですので、支援内容に興味を抱いた事業所に一度、詳細をお問い合わせいただくとよいでしょう。（参考:厚生労働省 ※PDF「就労移行支援事業」）

支援機関②地域障害者職業センター

地域障害者職業センターとは、障害を抱える一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、復職支援、職業訓練などの専門的な職業リハビリテーションサービスを提供する団体です。

職場定着支援という観点で言えば、地域障害者職業センターでは、利用者とお勤め先双方への「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援」を実施しています。

具体的な支援は以下のとおりです。

運営は、「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」が行っており、全国47都道府県に設置されています。

支援期間は「1～8か月（標準2～4か月）」で、職場定着の経過に応じて訪問回数や定期面談の頻度は変わります。（参考：厚生労働省 ※PDF「職場適応援助者(ジョブコーチ)支援」を活用しましょう !!）

ご興味があれば、お住まいの地域のハローワークか、地域障害者職業センターに直接問い合わせてみてください。（参考:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」）

支援機関③障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターとは、就業及びそれに伴う日常生活上の支援が必要な障害のある人に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問などを実施する団体です。

こちらは就職に限らず、生活面でのサポートも含めて職場定着支援を受けたい人に特にオススメです。

厚生労働省の資料によると、2019年5月時点で334センターが設置されており、当事者の身近な地域において、就業面と生活面を一体に捉えた相談と支援を行っています。

前に述べた地域障害者職業センターと同様に、障害者就業・生活支援センターでも職場適応援助者（ジョブコーチ）支援を受けることができます。

障害者就業・生活支援センターの特徴は、就職支援だけでなく、金銭管理などの経済面や住居のことまで、多岐にわたって相談できる点にあります。

ご興味があれば、お近くの事業所にご相談ください。（参考:厚生労働省　「障害者就業・生活支援センターについて」）

支援機関④お勤め先の企業など

お勤め先の企業などでも、国から支給される「障害者職場定着支援奨励金」に基づき、職場定着支援を行っています。

障害者職場定着支援奨励金とは、障害者の雇用とともに、業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主を助成し、障害者の職場定着を促進することを目的とした制度です。

具体的には、精神保健福祉士や社会福祉士といった「職場支援員」を配置し、対象となる障害者の業務遂行の援助や指導などのサポートを行います。

また、お勤め先では、障害者職場定着支援奨励金を利用した職場定着支援だけでなく、先述した就労移行支援事業所やハローワークなどとも連携しながら、対象となる障害者の業務上の悩みや仕事内容について連絡・調整を行います。（参考:厚生労働省　※PDF「障害者職場定着支援奨励金」）

あなたの職場やこれから就職を考えている職場で、こうした制度を利用しているのか、他の支援団体なども頼りながら確認してみましょう。

支援機関⑤その他の支援団体

その他にも、就労継続支援A型/B型事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所が職場定着支援（就労定着支援）を実施している場合があります。

就労継続支援事業所は、先にも述べたように、一般就労に近い職場環境を提供することで、就労の能力向上を目指している支援施設です。

生活介護事業所では、入浴・排せつ・食事・家事等の生活面での介護が必要な障害者に対して、助言・相談・身体機能や生活能力の向上を目的とした支援を提供しています。

自立訓練事業所では、施設への来所もしくは利用者の居宅への訪問を通じて、リハビリテーション・生活等に関する相談・助言などの支援を実施しています。

ただし、これらの支援団体は、いわゆる職場定着支援がメインの支援内容ではありませんので、職場定着支援を行っていないこともあります。

職場定着支援と就労継続支援の違い

職場定着支援と就労継続支援は、言葉としては似ていますが、内容は全く異なります。

就労継続支援とは、病気や障害などで一般的な就労が難しい人を対象として、事務業務や軽作業等の実業務の機会の提供するもので、賃金（工賃）も発生します。

これまでにご紹介してきたような職場定着支援とは、目的も内容も異なります。

ただし、後述するように「就労継続支援A型/B型事業所」でも職場定着支援を受けられる可能性はあります。

なお、「就労移行支援」と「就労継続支援」の違いについては、以下コラムで解説しています。ぜひご覧ください。

職場定着支援の1つである就労定着支援とは？

この章では、職場定着支援の1つである就労定着支援について解説します。

就労定着支援事業所は、2018年4月から始まった改正障害者総合支援法に基づいて、障害や疾患のために就労が困難な人に職場定着支援（就労定着支援）を行っている事業所です。

厚生労働省では、就労定着支援の内容を、以下のように具体的に定めています。（引用元：厚生労働省　※PDF「就労定着支援に係る報酬・基準について」）

就労定着支援は、開始してからまだ日が浅いです。そのため、先に述べた就労移行支援に比べると、事業所の数があまり多くないのではないかと思うかもしれません。

しかし、就労移行支援事業所の中には、一体となって就労定着支援事業を行っているところが少なくありません。

それゆえ、就労定着支援を受けたい人は、就労移行支援事業所に問い合わせてみることをオススメします。

事業所を探したい人は、自治体の障害福祉担当の窓口のほかに、公益財団法人東京都福祉保健財団が運営する「福ナビ」など、インターネット上で事業所を探すことも可能です。

職場定着支援の体験談

この章では、キズキビジネスカレッジ（KBC）の利用者さんによる体験談を紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

職場定着支援を検討中の企業様へ

企業様によっては、障害者雇用率制度に基づく障害者の法定雇用率を満たせずに、お困りのこともあるかと思います。

障害者雇用枠で採用した従業員がうまく職場定着しないという悩みを持つ人事担当者は、実際、少なくありません。

もし「職場定着支援の充実を目指しているけれど、具体的に何をすればいいかわからない」ということでお悩みなら、ぜひ私たちキズキビジネスカレッジ（KBC）にご相談ください。

キズキビジネスカレッジ（KBC）では、障害者の就労に関する知見の共有など、職場定着に伴う課題解決のお手伝いをしています。

また、障害者の職場定着だけでなく、御社にマッチしそうな通所者などのご紹介をすることも可能です。

専門の支援員が、御社の求める人物像や特性をお伺いしながら、雇用から職場定着に向けた調整まで、丁寧に進めていきます。

障害者雇用や職場定着でお困りの企業様は、ぜひ一度、お声掛けください。

まとめ：職場定着支援を受けることで、より働きやすい環境が整います

職場定着支援の概要や、支援の実施団体、利用の流れなどを解説してきましたが、具体的なイメージは湧いたでしょうか？

職場定着支援を受けることができれば、障害による困りごとに対応できる、より働きやすい環境が整いやすくなります。

専門の支援者の助けを借りることで、あなた自身の特性をお勤め先に理解してもらえれば、より長く働き続けられるようになるはずです。

就職後の職場定着に不安があれば、ぜひ、職場定着支援を受けてみてください。