精神保健福祉センターとは？　支援内容や利用の流れを解説

こんにちは。就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ（KBC）です。

以上のような悩みがある人は、精神保健福祉センターに相談してみましょう。

このコラムでは、精神保健福祉センターの概要や役割、利用の流れについて解説します。

精神障害や依存症などに関してお悩みのあなた、または家族など周囲の人の参考になれば幸いです。

精神保健福祉センターとは？

精神保健福祉センターとは、精神障害のある人のサポートを目的とした、地域の精神保健福祉の中核を担う支援機関のことです。（参考：東京都福祉保健局「精神保健福祉センターとは」、e-Gov法令検索「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」）

精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）に基づき、各都道府県に設置されています。地域によって、こころの健康センターや心と体の相談センターなど、一部名称が異なります。

精神保健福祉センターでは、精神疾患に関連する悩みの相談や社会に適応するための指導と援助を行っています。

精神障害による症状で悩んでいる本人だけでなく、ご家族や周囲の人の相談も受け付けています。また、匿名での相談も受け付けています。医師から正式な診断を受けていなくても相談は可能です。

詳しくは、お住まいの自治体の精神保健福祉センターにお問い合わせください。

精神保健福祉センターと保健所との違い

精神保健福祉センターと保健所は、どちらも地域の精神保健福祉に関わる重要な支援機関ですが、役割と機能には違いがあります。（参考：e-ヘルスネット「精神保健福祉センターと保健所」）

そもそも保健所とは、精神保健福祉や感染症を含めた医療や健康、生活衛生の相談先として、地域に密着したサービスを提供する支援機関のことです。設立当初は、保健指導と行政事務を担う機関でしたが、現在は地域保健対策の広域的・専門的・技術的拠点として位置づけられています。（参考：e-ヘルスネット「精神保健福祉センターと保健所」）

保健所は、地域保健法に基づき、都道府県、 政令指定都市や中核市など、 全国で468カ所に設置されています。なお、地域によっては福祉保健事務所や厚生センターなど、一部名称が異なります。（参考：全国保健所長会「保健所の活用の仕方」、厚生労働省「保健所管轄区域案内」、厚生労働省「設置主体別保健所数」、e-Gov 法令検索「地域保健法」）

精神保健福祉センターは、特にこころの健康の保持と向上を目的に設置されている専門機関です。相談可能な範囲が大きな違いと言えるでしょう。

なお、両機関は連携して活動しており、必要に応じて相互に紹介を行うこともあります。

精神保健福祉センターの役割

この章では、精神保健センターの役割について解説します。（参考：e-ヘルスネット「精神保健福祉センターと保健所」、東京都立精神保健福祉センター「ごあんない」、厚生労働省「精神保健福祉センター」）

役割①こころの健康の保持と向上

精神保健福祉センターでは、ストレスや不安、うつ病、依存症など、さまざまなメンタルヘルスに関する相談が可能です。

専門的な知識を持つ職員が、個別の状況に応じた適切なアドバイスやサポートを提供し、必要に応じて医療機関や他の支援機関への橋渡しも行います。

また、メンタルヘルスに関する正しい知識の普及や啓発活動も、精神保健福祉センターの重要な取り組みです。講演会やセミナーの開催、パンフレットの配布などを通じて、メンタルヘルスに関する情報を地域に広く発信しています。

役割②地域保健福祉の向上

より複雑で対応が困難なメンタルヘルスに関する事例に対し、専門的な相談や支援を提供することで、地域の精神保健福祉サービスの質を支えています。

さらに保健所や保健センター、医療機関、ほかの支援機関などと密接に連携し、地域のネットワークを強化しています。

また、精神保健福祉に関する調査研究や人材育成にも取り組み、地域全体の支援力の底上げを図っています。

役割③社会復帰に向けた指導・援助

精神保健福祉センターでは、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門職が、社会復帰に向けた個別相談に対応しています。

当事者やその家族との面談を通して、社会復帰に向けた具体的な計画を一緒に考えたり、必要な情報やアドバイスを提供したりします。

また、就労支援機関とも連携して、当事者の状態や希望に合わせた社会復帰をサポートします。

就労支援も精神保健福祉センターの業務のひとつです。ハローワークなどの支援機関と連携し、就労に向けた準備や職場探し、就労後のフォローアップなど、段階的な支援を提供しています。

補足：精神保健福祉センターの業務内容は各施設で違う

厚生労働省では、精神保健福祉センターの主な業務として、以下のものを挙げています。（参考：e-ヘルスネット「精神保健福祉センターと保健所」）

実際の業務内容は、各施設によって異なります。これは地域の特性や需要、利用可能な資源、そして地方自治体の政策方針などによって、重点を置く業務が変わるためです。

利用の際は、最寄りの精神保健福祉センターに問い合わせ、具体的な業務内容や利用可能なサービスを確認しましょう。

精神保健福祉センターの利用対象者

精神保健福祉センターの主な利用対象者は、以下のとおりです。

精神的な悩みや問題を抱える当事者だけでなく、その家族や、地域の人が参加できる啓蒙プログラムも用意されています。

悩んでいる当事者だけでなく、その家族を含む支援者や地域の人へのサポートを行うことで、地域全体の福祉への満足度を上げることが目指されています。

精神保健福祉センターの利用料金

精神保健福祉センターの基本的なサポートは、原則として無料で利用することができます。

電話や面接による相談、各種の心理検査、精神保健福祉に関する情報提供、精神保健福祉手帳の発行や自立支援医療制度の申請に関連する手続きなどについても、基本的に手数料はかかりません。

ただし、デイケアの利用料金や食事代などがかかることはあります。（参考：東京都福祉局「デイケア利用にかかる費用」、東京都福祉局「短期宿泊事業」）

利用料金の詳細については、各精神保健福祉センターによって異なります。気になる場合は、事前に問い合わせしてみましょう。

精神保健福祉センターの支援内容

この章では、精神保健センターの支援内容について解説します。（参考：e-ヘルスネット「精神保健福祉センターと保健所」、厚生労働省「精神保健福祉センター運営要領」）

支援内容①こころの悩みについての相談

精神保健福祉センターでは、専門の相談員が、うつ病や不安障害、統合失調症などの精神疾患に関する相談から、ストレスや不眠、人間関係の悩みまで、幅広い相談に対応しています。

相談は電話、来所、メールなどから、使いやすい方法を選択可能です。もちろん、プライバシーは厳重に守られます。ご安心ください。

また、本人だけでなく、家族や周囲の人からの相談も受け付けています。

必要に応じて、心理検査や医療機関の紹介なども行っています。問題の解決や適切な支援につなげるための、総合的な支援を受けられるのが特徴です。

支援内容②アルコール・薬物・ギャンブルなどの相談

依存症の問題は、本人や周囲の努力だけではどうにもならないことが多いのが現状です。

精神保健福祉センターでは、アルコール、薬物、ギャンブルなどの依存症に関して、専門的な相談や支援を行います。医療機関や自助グループの紹介も可能です。

また、多くのセンターでは、依存症からの回復を支援するための専門プログラムを実施し、グループワークや家族教室なども開催しています。匿名での相談も可能です。依存症に関する悩みがあるときは、積極的に利用してみましょう。

支援内容③デイケア・プログラムによる自立支援

精神保健福祉センターでは、精神障害のある人の社会復帰と自立を支援するために、デイケアやデイナイトケアなどのプログラムを提供しています。これらのプログラムは、日中や夜間の一定時間、センターに通所して参加する形式で行われます。

実施するプログラムでは、生活リズムの改善、対人関係スキルの向上、ストレス管理技法の習得など、日常生活や社会生活に必要なスキルを身につけることを目的としています。また、創作活動や軽作業、スポーツなどの活動を通じて、自信や意欲の回復を図ります。

参加者同士の交流も重視され、仲間づくりや社会性の向上にも役立ちます。専門スタッフが、個々の状況や目標に合わせて柔軟に対応し、継続的にサポートすることで、自立と社会参加を総合的に支援する仕組みです。

支援内容④自立支援医療制度および精神障害者保健福祉手帳の判定

精神保健福祉センターでは、自立支援医療制度と精神障害者保健福祉手帳の判定業務も行っています。

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療に関する医療費の自己負担額を軽減する公費負担の支援制度のことです。（参考：厚生労働省「自立支援医療について」、厚生労働省「自立支援医療制度の概要」、東京都福祉保健局「自立支援医療（更生医療）」）

また、精神障害者保健福祉手帳とは、精神障害がある人に交付される手帳のことです。障害者手帳を所持する人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の対象となり、さまざまな支援を受けられます。（参考：厚生労働省「障害者手帳について」、e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」）

センターでは精神障害者保健福祉手帳の発行のための障害等級の判定を行います。

これらの判定は、医師や精神保健福祉士などの専門職によって行われ、申請者の症状や生活状況、社会参加の程度などが総合的に評価されます。

支援内容⑤精神保健福祉への理解を広める普及・啓発活動

地域社会における精神保健福祉への理解を深めるため、精神保健福祉センターではさまざまな普及・啓発活動を行っています。

例えば、一般市民向けの講演会やセミナーの開催、パンフレットやリーフレットの作成・配布、ウェブサイトを通じた情報発信などです。精神疾患や精神障害に関する正しい知識を広め、偏見や差別の解消を目指しています。

また、自殺予防や依存症対策など、特定のテーマに焦点を当てたキャンペーンも実施しています。さらに、医療・福祉・教育などの関係機関の職員や地域の支援者向けの、専門的な研修プログラムも用意されています。

精神保健福祉センターを利用する流れ

この章では、精神保健福祉センターを利用する流れについて解説します。

実際の利用の際には、目的や状態によって、利用する流れが変わることもあります。まずは精神保健福祉センターに問い合わせ、具体的な手続きを相談してくださいね。

流れ①主治医に相談

現在通院中の人は、まず主治医に精神保健福祉センター利用について相談してください。医療機関と連携することで、より良い解決策につながることもあります。

まだ受診前の人は、そのまま最寄りの施設へ問い合わせてかまいません。受診が必要かどうかの相談にも応じてくれますよ。

流れ②利用の申し込み

精神保健福祉センターでは、対面の場合、基本的には事前予約が必要です。電話やメールで問い合わせてみましょう。

電話やメールでの相談を希望する場合は、ホームページなどから問い合わせ先を確認してください。

流れ③初回面接

センターのスタッフとの初回面接では、悩みの内容や希望する支援内容について話し合います。

さらに、相談の内容によっては、センターの医師との面接を行います。

また、デイケアの申し込みや利用の際には、見学したり、実際のプログラムを体験したりする機会が設けられることがあります。

流れ④診療情報提供書の提出

必要に応じて、主治医に依頼し、診療情報提供書の作成を依頼してください。

精神保健福祉センターを利用する3つのメリット

この章では、精神保健センターを利用するメリットについて解説します。（参考：厚生労働省「精神保健福祉センター運営要領 」、東京都立多摩総合精神保健福祉センター「精神保健福祉センターについて」、福岡県「福岡県精神保健福祉センター」）

メリット①必要な支援機関へつなげてくれる

精神障害や依存症に悩む人は、適切なサポートを知らないことも少なくありません。

精神保健福祉センターは、必要に応じて、利用者に外部の支援機関を紹介するため、日常生活や労働環境を具体的に改善することが可能になるのです。

また、センターにも精神科医や精神保健福祉士、臨床心理士などの多職種のスタッフが所属しています。精神保健福祉の専門家によるアドバイスや支援を受けることで、自分の状態がよりクリアに理解できることもあるでしょう。

個々のニーズに合わせた包括的なケアによって、社会復帰や生活支援に関する専門的なアドバイスや、きめ細かな相談支援を受けられることが大きなメリットです。

メリット②多様なプログラムへ参加できる

自立や社会復帰を目指す場合、いきなりたくさんの人と接触するよりも、少人数のグループによるワークなどで慣らしていく方が効果的です。

精神保健福祉センターでは、デイケアや各種グループワーク、就労支援プログラムなど、多様な支援プログラムが用意されています。

これらのプログラムを通じて、日常生活スキルの向上、対人関係の改善、社会参加の促進など、具体的な目標に向けて段階的に取り組めるのもセンターを利用するメリットのひとつです。

また、同じような悩みを持つ仲間との交流を通じて、孤立感の解消や自己肯定感の回復も期待できるでしょう。

メリット③地域資源との連携による総合的支援

地域で暮らす人や支援機関と連携することで、個々の課題を解決しやすくなることもあるでしょう。

精神保健福祉センターでは、地域の医療機関、就労支援機関などと密接に連携した支援を行います。利用者は状況や段階に応じて、適切な地域の支援機関や支援制度を紹介したり、複数の支援機関によるサポートを調整したりすることが可能です。

また、各種支援制度の利用に関するサポートも受けられます。センターを起点として、地域全体の支援ネットワークを活用した総合的な支援を受けることができるのです。

精神保健福祉センターを利用する際の4つの注意点

精神保健福祉センターを利用する際には、注意点があります。

注意点①精神保健福祉センターは医療機関ではない

精神保健福祉センターは医療機関ではありません。

あくまでサポートを提供する支援機関です。医療的なケアが必要な場合は適切な医療機関を改めて受診しましょう。（参考：厚生労働省「関係機関等との連携」）

注意点②予約手続きが必要

対面でセンターを利用する際には、多くの場合予約が必要です。

「いますぐ利用したい！」というわけにはいかないことも多いので、注意しましょう。（参考：新潟県「相談を希望される方へ」）

注意点③提供するサポートが地域によって異なる

センターによって、提供するサポートなどが地域によって異なります。

お住まいの自治体を担当するセンターを確認し、利用可能なサービスを事前に確認しておきましょう。（参考：埼玉県「精神保健福祉相談とは 」、新潟県「福祉保健部　精神保健福祉センター」、東京都福祉局「東京都立精神保健福祉センター」）

注意点④継続的な利用にあたって主治医からの紹介状や診療情報提供書が必要になることがある

継続的な利用を希望する場合は、主治医からの紹介状や診療情報提供書が必要になることもあります。

プライバシーの保護には十分な配慮がなされますが、必要に応じてほかの支援機関と情報共有が行われる可能性があることもあります。（参考：香川県精神保健福祉センター「個人情報保護」、埼玉県「個人情報等の取扱いについて」）

精神保健福祉センターへの相談事例3選

この章では、東京都が公開している精神保健センターへの具体的な相談事例を紹介します。（参考：東京都立精神保健福祉センター「よくある相談事例」）

事例①統合失調症に関する相談

統合失調症に関する相談例としては、以下のような事例が挙げられています。

事例②気分障害に関する相談

気分障害に関する相談例としては、以下のような事例が挙げられています。

家族や、周囲の人からの相談も多く寄せられています。

事例③その他の精神症状に関する相談

その他の相談例としては、以下のような事例が挙げられています。

まとめ：精神障害や依存症などの悩みは、精神保健福祉センターに相談しよう

メンタルヘルスの不調は誰にでも起こりうることです。

しかし、一人で治そうと思っても、なかなかうまくいきません。専門家や周囲のサポートが必要になります。

しかし、最初は誰に相談したらいいのかもわからず、不安になることもあるでしょう。そんなときは精神保健福祉センターに相談してみてください。きっと、力になってくれるはずです。

専門家のサポートを受け、自分にあった回復方法を模索しながら、少しずつ元気になっていきましょう！