コロナ禍で孤独・孤立してしまった方を「つながり」でサポート。 株式会社キズキが厚労省助成事業を受託。

2021/12/8

株式会社キズキは、厚労省が行う新型コロナウイルス感染症の影響により、孤立・孤独に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者を対象にして、広域的に、電話・ＳＮＳ相談、居場所づくり、学習の支援、生活上の支援、住まいの確保などの支援に関する活動を目的とする民間団体活動助成事業に採択されました。

＜事業目的＞

コロナ禍で自殺者数が増加している。2020年の自殺者数は、全体で2万1081人と11年ぶりに増加（前年比912人増[4.5%増]）。男女別でみると、女性は7,026人と2年ぶりに増加しました。
年代別では小中高生など10代が479人（前年比140人増）と、統計のある1980年以降最多となっています。
コロナ禍では女性や子どもほど課題を抱えやすい状況にあることが推察されます。
自殺者数増加の要因の一つに、コロナの影響により他人との接点が少なくなって孤独を感じたり、社会的、経済的に孤立したりする人が増えたことが考えられます。現に、政府も2021年2月には孤独・孤立対策室を設置するなど対策強化に乗り出しています。
このような中、2021年2月25日「孤独・孤立を防ぎ、不安に寄り添い、つながるための緊急フォーラム」が開催されました。政府においても「孤独・孤立」に陥らないよう、相談につなげ、必要な支援につなげる対策を継続するが重要と認識されているように、「孤独・孤立」への対策は＜継続的な「つながり」＞が重要だと弊社も認識しています。 本事業は、「孤独・孤立」に陥る危険性の高い「生活困窮者やひきこもり状態にある者」が支援の対象となっています。特に、まずは「つながり」、そして、「適切な支援先につなげる」ことが重要です。

＜事業項目①：電話・ＳＮＳ等相談＞

生活困窮者やひきこもり状態にある方のうち、課題を抱えるも支援先につながっていない方 を 一 人でも多く発 見します 。 また、少しでも相談への心理的ハ ードルを感じにくい支援体制 によって、より多くの方が相談につながることを目指します。

■相談媒体

電話、zoom等のオンライン通話、LINE、チャットボットなど多様な相談媒体を用意。

＜事業項目②：就労支援＞

生活困窮者やひきこもり状態にある方の抱える課題は複合的であり、メンタル面や発達面に課題を抱えていることも少なくありません。キズキのうつ病や発達障害の方に特化した就労移行支援事業所のプログラムは、セルフケアのスキルや基本的なビジネスマナーから会計やITなどの高度なビジネススキルまで、内容は多岐にわたります。本プログラムを活用し、対象者一人ひとりの気持ちや特性に寄り添った相談を含む就労支援を実施します。最終的に、デジタル関連の職種を含む転職や就職を目指します。

＜事業項目③：居場所づくり、学習支援、子どもへ生活スキルの支援・保護者向け養育相談支援＞

コロナ禍で子どもの自殺が増加していることからも、生活困窮世帯の子どもの抱える課題はより深刻化していることが想定されます。今後さらにこれらの課題が深刻化し、孤立・孤独の状態に陥れば、更なる貧困の連鎖が続きかねません。学習支援や居場所支援など総合的な支援を通して、「つながり」を保ちつつ支援することが重要です。

子どもや世帯の抱える複合的な課題に対し、居場所づくり、学習支援を行うことで 、
「自己肯定感が上がる」→「学習意欲が上がる」→「学習機会や時間の増加」→「成績が上がる」といった正の循環を生みます 。
本事業への参加につながることで、孤立・孤独を予防し、最終的に子どもの貧困の連鎖を断 ち切ることを期待します。

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