【#働くを取り戻す】コロナ時代の若者応援プロジェクトにキズキグループとして参画しています（2020/5/25）

2020/5/25

私たちキズキグループ（株式会社キズキ／NPO法人キズキ）は、『認定NPO法人育て上げネット』『認定NPO法人 D×P』と協働して、『【#働くを取り戻す】コロナ時代の若者応援プロジェクト』を立ち上げました。

同プロジェクト立ち上げに伴って、2020年5月25日より、『CAMPFIRE (キャンプファイヤー)』にて、クラウドファンディングを開始しております。

【#働くを取り戻す】コロナ時代の若者応援プロジェクト

目標金額：1,000万円

期間：2020年6月22日 23:59まで

このプロジェクトの目的

このプロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の影響により、これから大きな課題となる「若者の働く」をサポートするためのプロジェクトです。

『認定NPO法人育て上げネット』『認定NPO法人 D×P』『キズキグループ』の3団体が相互アライアンスを組んで、10〜30代の若者とつながり、寄り添いながら、様々な生きる選択肢を提示していきます。

新型コロナウイルス感染症によって起きていること

認定NPO法人 D×Pでは、通常支援をしている生徒の中で10％ほどが、コロナの影響で明日の生活費に困っています。

また、キズキグループが自治体から委託を受けて支援している生活困窮世帯では、食料や携帯電話料金など、日々の生活に必要なお金が払えないご家庭が出てきています。

また、キズキグループが運営する「中退・不登校の方のための学習塾」は、受益者負担で行っている事業のため、コロナ以後ご家庭の生活困窮による退塾が続出しています。

つまり、これまで普通に授業料を払えたご家庭も、困窮に追い込まれているのが現状です。

また、コロナの前であれば余裕があった会社の余裕がなくなり、特に発達障害・精神障害を抱えた方の就労は、より厳しくなっています。

若者の雇用を取り巻く危機

経済不況と自殺者数は連動しています。

1929年の世界恐慌では、死因のうち自殺だけが増加したとする研究結果があります(*1)。

また、2009年のリーマンショック後の日本の自殺者数は年間で約3万人。

職業別の割合をみると、半数以上が無職者（57％）であり、次いで被雇用者（27.9％）、自営業者（9.7％）でした(*2)。

つまり自殺する方の多くが無職者です。

なかでも、コロナ時代を生きる若者の就業は、より困難な状況になります。

アメリカ労働省の4月の雇用統計(*3)によると、若者の間で失業が目立ちました。

16-19歳の失業率は、1月：12.2％→4月：31.9%に上昇。

20-24歳は、1月：6.6%→4月：25.7%となり、どちらも大幅に上昇しています（45-54歳は12.3%）。

日本では、すでに内定取消しとなった若者、シフトが減らされて明日の生活費に困っている若者の声が聞かれています。

*1:Tapia Granados JA, Diez Roux AV. Life and death during the Great Depression. Proc Natl Acad Sci U S A. 2009;106(41):17290-5
*2:警察庁平成22年5月「平成21年中における自殺の概況資料」
*3:U.S. Bureau of Labor Statistics (BLS) “Unemployment rates by age, sex, and marital status, seasonally adjusted”